ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました． 3月7日現在いまだ侵攻は続いており，一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです． ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として，ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです． プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが，ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです． ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ
画像説明, ウクライナ侵攻の数日前に開かれた安全保障会議には30人ほどのメンバーが出席。その模様はテレビ放送された
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
ウクライナ侵攻で和リベが終わる
ロシアのウクライナ侵攻は避けられないという予測が高まってきている。 国境沿いに既に10万人が展開しており、ウクライナはロシアの勢力圏だとプーチンが論文を発表し、奇しくもクリミア侵攻と同じくオリンピックの開催を控えている。 クリミア侵攻、議会制圧はオリンピックの閉会と同時だったが、今回はどうなるだろう？ クリミア侵攻以降、ウクライナと親ロシア派（＝ロシア）の間で戦争が継続されていて、既に1万数千人の死者が出ている。 ウクライナはクリミアを奪われただけでなく、あれ以来、継続的に戦争をしていると言う事だ。ことさら、ウクライナ侵攻を言うまでもない。今も攻められている。 もしもウクライナがNATO加盟をすれば、せっかく奪い取ったクリミア半島を西側諸国からの圧力で手放す事になる可能性が高くなる。 さしものNATOも同盟国の領土が奪われたままにはしないだろうし、西側全体から圧力をかけられた場合にロシアに
ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（
ウクライナ政府＆銀行サイトがダウン。マシン数百台に仕込まれたデータ消去のマルウェアが発動2022.02.26 07:0059,730 satomi 国外脱出の国民が預金を引き出せなくて大パニック。 ロシアのウクライナ侵攻に合わせてサイバー攻撃が激しさを増し、ウクライナの政府＆金融機関のサイトが次々ダウン。DDoS攻撃に続き、データ消去のマルウェア｢Wiper｣のダブル攻撃にさらされています。 まずはDDoS攻撃DDoS攻撃で政府のWebサイトへのアクセスが完全マヒ。被害はウクライナ政府諸機関、国防省、外務省、内務省、国家安全保障局、国会、銀行（どの銀行かは不明）、報道機関などにまでおよびました（デジタルトランスフォーメーション大臣からの情報）。 JUST IN - Large-scale cyberattack is underway in #Ukraine. Multiple minis
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの数カ月もの間、ウクライナを攻撃して侵攻するつもりはないと繰り返していた。しかし21日にはついに、停戦協定を破棄し、ウクライナ東部で親ロシア派の武装分離勢力が実効支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた「共和国」を承認した。そして24日、ロシアは陸海空からウクライナ侵攻を一斉に開始した。 人口4400万人の欧州の民主国家に対して、ロシアは陸海空から壊滅的な攻撃を仕掛けている。ロシア軍は各地で都市の中心部を爆撃し、首都キーウ（キエフ）に迫っている。難民の大脱出が続いている。
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える
ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由 ウクライナの悲劇と茶番劇 | JBpress (ジェイビープレス)
日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3日目となる26日、ウクライナの保健相はロシア軍による攻撃で198人が死亡したと発表しました。首都キエフでは爆発音や銃声が伝えられているほか、中心部にある高層アパートが攻撃をうけるなど、ロシア軍はキエフの掌握に向けて本格的な軍事作戦を進めているとみられます。 ウクライナ内務省などによりますと、26日朝（日本時間26日午後）キエフ中心部にある高層アパートに攻撃があり、メディアによりますと、けが人が出ているということです。 メディアが公開した映像ではアパートの上部が攻撃された直後、オレンジ色の閃光と黒い煙が上がっている様子がうかがえます。 ウクライナのクレバ外相はロシアの地上部隊からミサイル攻撃を受けたと強調し「私は世界に要求する。ロシアを完全に孤立させ、大使を追放し、石油を禁輸し、経済を破たんさせることだ。ロシアの戦争犯罪者を阻止してくれ」と国際社
ランサムウェアグループ、ロシア政府支持を一時表明 ロシアを標的としたサイバー攻撃に「持てるリソースを全て注ぎ込み報復」
ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表したと、ITセキュリティ系のニュースサイトBleepingComputerが2月25日（米国時間）に報じた。 Contiの犯罪グループは同日「ロシア政府の全面支持を公式に表明する。ロシアに対してサイバー攻撃や戦争活動を仕掛けようとする者がいれば、その敵の重要なインフラに対し、持てるリソースの全てを注ぎ込み報復する」と声明を出した。 BleepingComputerによれば、同グループはその約1時間後にメッセージを変更。「どの政府とも同盟を結ぶことはなく、現在進行している戦争を非難する」としたが「米国のサイバー攻撃によって、ロシアやロシア語圏の重要なインフラ、平和な市民の生活と安全が脅かされる場合、全力で報復する」とした。 同グループはロシアに拠点を持つとされている。Conti
ドイツのショルツ首相は22日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したことを受けて、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働に向けた手続きを停止する考えを示しました。 ショルツ首相は記者会見で、ウクライナ情勢について「状況は根本的に変わった」と指摘し、稼働に必要な手続きを停止するよう担当部局に指示したことでパイプラインは稼働できなくなると説明しました。 「ノルドストリーム2」をめぐってはウクライナ情勢が緊迫する中で、アメリカがロシアに対する制裁として稼働の停止を繰り返し強調し、ロシアとの経済的な結びつきの強いドイツの対応が問われていました。
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ
ロシア軍の部隊が首都キエフに迫る中、ウクライナ内務省の高官は自身のフェイスブックで25日、日本時間の午後6時ごろ、首都キエフ市の北部にあるオボロン地区に、ロシア軍の工作員が侵入しているのを発見し、殺害したなどと明らかにしました。 工作員は、ウクライナ軍の制服を着て偽装していたとしています。 この地区では、他にもロシア軍の工作員と疑われる人物を目撃したといった情報がSNS上などで伝えられ、ロシア軍がキエフに本格的に侵攻するのを前に工作活動をしていたと見られています。
ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表し、ロシアによる軍事侵攻が始まりました。 ウクライナ側によりますと、攻撃は東部だけでなく、首都キエフの郊外や南部などの軍事施設にも及んでいて死傷者もでているということです。 ロシア、ウクライナ、アメリカ、そして日本などの動きを随時更新してお伝えします。 【各地の動き=随時更新】 G7の緊急首脳会議のあと、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「今回のロシア軍の侵攻を受けてきのう発表した一連の措置に加え、さらに金融、輸出管理などの分野で、欧米と足並みをそろえて、速やかにさらに厳しい措置をとるべく取り組んでいく。引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら、取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで「速やかにさらに強い措置を取るべく取り組んでいきたい。内容については、きょう中にも明らかにしたい」と述べました。 ウクライナ
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍はウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。 ロシア国防省は「民間人を脅かすものではない」と述べたとしています。 また、ウクライナ東部 ドネツクの親ロシア派の武装勢力の幹部は、ロシアの国営通信社に対して「あらゆる手段を使ってウクライナ軍との戦闘を行っている」と明らかにしました。 これに先立って、ロシアの国営テレビは、日本時間の24日の正午前、プーチン大統領のテレビ演説を放送し、プーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を念頭に、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしていました。 プーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐げられた人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかること
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表しました。 プーチン大統領は「ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。 一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。 ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人
昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃事案の潜在的なリスクが我が国においても高まっていると考えられるため、企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。 1．概要 昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっていると考えられます。 各企業・団体においては、経営者のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。 また、国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになることがありますので、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。 不審な動きを把握した場合は、早期対処のために速やかに経済産業省やセキュリティ関係機関に御相談ください。 関連資料 昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化に
2022年2月15日、ウクライナ政府は軍や金融機関に対してDDoS攻撃が行われシステム障害が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 DDoS攻撃で銀行サービス一時使えず 2022年2月15日午後からウクライナ関係の複数のWebサイトに対してDDoS攻撃が行われた。攻撃を受けたサイトは数時間から半日程度の間接続ができない状態となった。金融機関(PrivatBank)ではPrivat24の利用者において残高や直近の取引が表示できないなど支払いやアプリの利用に問題が生じてしまった。軍関係の通信状況や金融機関の預金者への影響は発生していない。*1 米国をはじめDDoS攻撃の実行者に関して特定の国を名指しにした公式の声明は出ていないがウクライナ当局関係者は「1つの国家」が攻撃の背後関係からうかがえることを述べている。*2 *3 過去の経緯からロシア関与を示唆する声明が出ている
2014年にロシア軍がウクライナのクリミア半島を併合した際、ロシアに対する国際的な制裁が始まった。ロシア政府はここから、重要なことを学んだ。
ロシアの侵攻により2月24日に始まったウクライナ危機に先立ち、15日と16日にあったウクライナの銀行などへのDDoS（分散サービス拒否）攻撃について、日本でも兆候が観測できていた。情報セキュリティリサーチャーであるIIJの根岸征史さんが、自身のTwitterアカウントで2月25日に明らかにした。 根岸征史さんによると、IIJのハニーポット（おとりサーバ）で、15日には銀行「PrivatBank」から、16日には金融基盤を手掛ける「Ukrainian Processing Center」（UPC）から、「Backscatter」（バックスキャッター）と呼ばれるパケットを多く受信していたという。 なぜ、被害を受けているサーバからのパケットでDDoS攻撃を観測できるのか。同社の堂前清隆副部長（広報部 技術広報担当）がYouTubeで解説動画を公開している。 「DDoS攻撃では、大量のアクセスを複
ウクライナ危機とサイバー攻撃
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在日ウクライナ大使館 on Twitter: "ウクライナを応援したい方々用に、寄付金を送金できる銀口口座の詳細を更新いたします。以下になります。 三菱UFJ 銀行 広尾支店 047 普通 口座番号0972597 エンバシーオブウクライナ ご応援、どうもありがとうございます。"
ウクライナを応援したい方々用に、寄付金を送金できる銀口口座の詳細を更新いたします。以下になります。 三菱UFJ 銀行 広尾支店 047 普通 口座番号0972597 エンバシーオブウクライナ ご応援、どうもありがとうございます。
世界が大騒ぎ｢ロシアのウクライナ侵攻｣その理由
ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっているとして、ヨーロッパ情勢が緊迫化している。2022年に入ってすでに4度の米露間の協議が行われており、1月21日にはアメリカのブリンケン国務長官とロシアのラヴロフ外相との外相会談が開催されたが、めぼしい成果は得られなかった。 外相会談後にはアメリカからの書面にて、北大西洋条約機構（NATO）東方拡大はしないようにとのロシアの要望を拒否。ウクライナのNATO加盟をめぐる米露の立場は完全に行き詰まり感を見せている。 アメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻に備えて、アメリカ軍の東欧への派遣を準備している。仮に、ロシアによるウクライナ侵攻が行われた場合、第二次世界大戦以来のヨーロッパ地域での戦争にまで発展するおそれがある。はたしてこの危機は回避できるのだろうか。 ロシアのウクライナへの「執着」 ロシアとて、意味もなくNATOを敵に回して戦争を始める意味は
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ツイッターで、東部マリウポリの産院がロシア軍の攻撃を受け、がれきの下敷きになっている人がいると明らかにし「残虐だ。世界はいつまでテロを無視する共犯でいるつもりなのか。いますぐ空を閉ざせ。殺りくを止めろ」などと書き込みました。 複数の外国メディアはウクライナの当局者の話として、これまでに17人のけが人が確認されたものの、死亡した人はいないと伝えています。 AP通信が現地の状況だとして配信した動画には、けがをした妊婦とみられる女性が担架で搬送される様子や、割れたガラスなどが床に散乱している様子が映っています。 また、イギリスのジョンソン首相もツイッターで「弱者や無防備な人を標的にすることほど下劣なことはない。プーチン大統領のおそろしい犯罪の責任を追及していく」とロシアの攻撃を批判しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領が東部マリウポリの産院がロシア軍の攻
ウクライナへの軍事侵攻に対し、日本を含む国際社会で強まる、ロシアへの批判の声。 ＳＮＳ上には、日本で暮らすロシア人に対するひぼう中傷や差別の言葉なども見られるようになっています。 こうしたなか、大阪に住むロシア人の間には、大きな不安が広がっています。
ロシア軍とウクライナ軍では「巨人と少年」、両国の戦力を比較
東部ルガンスク州で攻撃を撃退する準備を整えるウクライナ軍の兵士＝２４日/ANATOLII STEPANOV/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 重武装したロシア軍部隊がウクライナの首都キエフに急速に迫っており、米当局者は数日以内に同市が陥落する可能性があると警鐘を鳴らしている。 両国の軍事力があまりに不均衡なことから、ウクライナのゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、ロシア軍をウクライナから排除するため制裁以上の措置を取るよう訴えた。 以下に両国の軍事力の比較を示す。 国防費 国防費を一瞥（いちべつ）するだけで両国の差は浮き彫りとなる。先週発表された国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の報告書「ミリタリー・バランス」によると、ウクライナの２０２１年の国防費は４７億ドル（約５４００億円）。これは核兵器を持つロシアの４５８億ドルの１０分の１程度に過ぎない。 ロシアはジョージアとの短期間の戦争で装
ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、岸田総理大臣はロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結、それに輸出入の禁止などを発表しました。 ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認し軍を送る準備を整えている状況を受けて、岸田総理大臣は23日午前、総理大臣公邸で松野官房長官や木原官房副長官らと対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べました。 そして今回の事態を受けた制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシアの国債な
ロシアがウクライナ国境周辺で軍を増強させる中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、パニックを作り出さないよう西側諸国に求めた。緊迫するウクライナ情勢をめぐってはジョー・バイデン米大統領が前日、ロシアが2月に侵攻する可能性があるとゼレンスキー氏に警告していた。
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ドイツ海軍トップ、ウクライナめぐる発言で辞任
ドイツ海軍のカイアヒム・シェーンバッハ総監（2019年12月18日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月23日 AFP】ドイツ国防省は22日、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言し、物議を醸した海軍のカイアヒム・シェーンバッハ（Kay-Achim Schoenbach）総監が辞任すると発表した。 シェーンバッハ氏は21日、インド・ニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が望んでいるのは「尊敬されること」だと発言。「（プーチン氏の）望み通り敬意を表することは簡単で、恐らく彼は尊敬するに値する」と述べた。 独国防省の報道官はAFPに、シェーンバッハ氏は「即時」辞任すると述べた。 シェーンバッハ氏はさらに、ロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crim
ウクライナ政府がロシア軍と戦うためビットコイン・イーサリアムなど仮想通貨による寄付を受付開始、30億円以上が一瞬で集まりさらに爆増中
2022年2月24日にロシアがウクライナへの宣戦を布告し、領土侵攻を開始しました。ウクライナは世界中に支援を求めるために寄付用の銀行口座を公開していましたが、当初拒否していた仮想通貨による寄付の受け付けも開始した途端、1720万ドル(約19億8000万円)の寄付が集まったと報じられています。 Live Updates: Ukraine Government Turns to Crypto to Crowdfund Millions of Dollars https://www.elliptic.co/blog/live-updates-millions-in-crypto-crowdfunded-for-the-ukrainian-military Crypto donations for Ukraine nears $30 million mark as support continue
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 西側諸国が早い段階からロシアに対する金融制裁を声高に叫んでいたにもかかわらず、プーチン大統領によるウクライナへの全面侵攻を抑止することはできなかった。今や米国は懲罰的姿勢を取り、新たな制裁を発動してロシアの金融機関や「腐敗した大富豪」らへの締め付けを強化する方針を示している。 しかし一部の専門家からは、現時点でプーチン氏本人を標的とはしていないこれらの制裁措置について、一段と容易に回避できるものとなっているとの見方が出ている。ロシアで仮想通貨の導入が急激に進んでいることが一因だという。 米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁は、規制を執行するうえで各金融機関への依存度が極めて高い。制裁対象となった企業や個人がドルやユーロといった従来の通貨で取り引きをしようとした場合、それらに警告を与えて阻止するのは各金融機関の責任となる。 ところがデジタル通貨は標準的な世界
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昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います （METI/経済産業省）
2022年2月に発生したウクライナへのDDoS攻撃についてまとめてみた - piyolog
【解説】 西側諸国の経済制裁、ロシアは以前から準備 - BBCニュース
ウクライナへのDDoS攻撃、日本でも兆候見えていた 観測のカギは「Backscatter」
ウクライナ緊急：避難を強いられる家族に人道支援が急務です | 国連UNHCR協会
“マリウポリの産院にロシア軍が攻撃” ゼレンスキー大統領 | NHK
ひぼう中傷や差別 在日ロシア人に広がる不安｜NHK 関西のニュース
岸田首相 ロシアへの制裁措置発表 関係者のビザ発給停止など | NHK
ウクライナ大統領、西側諸国は「パニックを作り出すな」 ロシアとの緊張めぐり - BBCニュース
【動画】これ、全部フェイクです。ロシアのウクライナ侵攻めぐる誤情報にご注意を！
ロシアへの金融制裁、回避がかつてないほど容易に ビットコインの普及受け
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