英国人がマスクをしないという話は本当か（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
2022年10月13日 英国のカミラ王妃（中央）がロンドン市内病院を訪問した。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 「英国ではコロナが終わってマスクを誰もしていない」という報道がしばしばなされているようです。本当にそうでしょうか？ ２０２２年１０月現在の時点で、英国の屋外でマスクをしない人は多いことは事実です。特に、多くの観光地、金融街・ビジネス街などの道路上では、マスクをしないで通行する人が圧倒的に多いようです。 ですから、よくニュースや新聞・記事に出てくる写真では、マスクをしない人が圧倒的に多くなります。 このことを考えるうえで、一つ重要なことがあります。英国ではロックダウンしていた頃から、屋外でのマスク着用は（近距離で話さない限り）必要ないものとされていました。一方、ロックダウン中には、スーパーの中や公共交通機関など、閉鎖された空間においてはマスク着用が義務付けられていました。そして
全裸にマスクのみ着用、２２０人が集団ヌード撮影 英ロンドン
英ロンドン北部の公園で集団ヌード写真の撮影会が行われ、約２２０人のボランティアが白いマスクだけを着けた全裸姿で集合した。 今回の撮影会は、集団ヌード撮影で知られるニューヨークの写真家スペンサー・チュニック氏が、芸術イベントとして企画した。１２日にロンドン北部のアレクサンドラ宮殿前に集まったボランティアは、他人との距離を置くソーシャル・ディスタンシング規定に従って互いに１メートル以上の間隔を空け、集団でポーズを取っていた。 主催者によると、参加者については事前に検温などの検査を行った。英国内で芸術作品のために大勢の人が集まる本格的なイベントの開催は、３月のロックダウン（都市封鎖）以来初めてだという。 「大勢の人が密集して肩と肩、肌と肌が触れ合う現実は、今のところは過去のものになったのかもしれない。だが、その自然なつながりを求める欲求は今もそこにあり、恐らくこれまで以上に高まっている」。チュニ
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線：時事ドットコム
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士＝５月７日、ストックホルム郊外ソルナ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン（都市封鎖）を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は３日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン（都市封鎖）が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々＝４月２２
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」（小池百合子 東京都知事） 小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。
【ワクチンパスポート】導入されれば未接種者は新幹線に乗れず、デパートやショッピングモールも利用不可となる可能性 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【ワクチンパスポート】導入されれば未接種者は新幹線に乗れず、デパートやショッピングモールも利用不可となる可能性 1 名前：ボラえもん ★：2021/08/21(土) 12:04:43.09 ID:/n7A5NrM9 日本では当面、海外渡航者のみが活用できるが、いずれは国内でも活用される見込みだ。日本版ワクチンパスポートの提示が義務化されたら、私たちの生活はどう変わっていくのだろうか。 （中略） 「駅構内に入る際の提示を簡素化する目的で、Suicaなど交通系ICカードとワクチンパスポートがひもづけられることも考えられます。感染の拡大が止まらないなかで、パスポートの提示義務化が始まれば、移動制限がかかる可能性は充分にあり得ます」（国交省関係者） 移動の制限が徹底されなくても、専用車両などが登場するかもしれないともいわれている。 「ワクチン接種者と未接種者を長時間混在させないために、『パスポート
画像説明, ワクチン接種証明書か48時間以内の陰性証明を提示しなければ「入場禁止」と入り口に掲示された、イギリスのサッカー競技場 新型コロナウイルスの感染者がイギリスで増えている。イングランドの一部がロックダウン状態にあった昨年冬よりも、現在の方が感染者が多い。ただし、ワクチンが普及したおかげで、入院を必要とする重症者は昨年より少ない。 それでも、一部の欧州諸国をはるかに超える感染者数の急増が心配なことには変わりはない。市中に出回るウイルスが多ければ多いほど、ワクチンという防波堤を突破する確率が高まる。感染リスクが高い人にうつってしまい、医療機関を圧迫する危険も高まる。
焦点：「奇跡の都市」深センが暗転 中国経済の未来を暗示か
アイテム 1 の 2 ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） [1/2] ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） ［深セン（中国） １３日 ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業
奴隷のチキンレース、いつまで続けるつもりなの？
私はよくできた増田なので、結論から先に言うね。 原則として動物は利己的で、人間は動物で、だから人間も利己的な存在だ。 人間は利己的な存在である、この前提で制度は設計されるのが理想だと考える。 利己的な動物である人間に対して、ルールを守らせるには、守った方が得をする設計を用意することだ。 欲望をコントロールしようと思うなら、動物を鞭で打つのではなくて仕組みの方を見直さないとならない。 これが本日の論旨となります。 正直結構ムカついてまして、ここから垂れ流す駄文には言葉が乱れてる部分もあろうかと思いますんで、以上のことに少しでも思いを馳せていただけましたらば、ここで読むのを辞めていただいても結構です。 ※ こないだ撮影済みの古い「写ルンです」が見つかった。 現像すると、10年以上前も、私がまだ高校生だった頃、友達とキャンプした時の写真だった。 思いがけず掘り起こされた若かりし自分たちの写真から
【10/31 追記】海外駐在員がコロナで失ったもの
【追記しました】 https://anond.hatelabo.jp/20201031104029 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 皆それぞれコロナで大なり小なり失ったものがあると思う。 自分は、今年の初めにフランスへの転勤が決まって、初めての海外駐在に期待してたら、生活に慣れる前にあれよあれよという間にパンデミック到来。 当初はアジア人ということでスーパーで買い物してる時に、現地の人に後ろから悪口を言われたこともあるし、当然出張は全部キャンセル。レストランの閉鎖や制限で現地の友人を作る機会もめったにない。おまけに3月から未だにずっと、在宅100%で英語やフランス語を勉強する機会もなくなってる。 でも一番大きいのは、大学からずっと続いていたある友人と、もしかすると疎遠になるかもしれないってことだ。今日はその話をさせてほしい。 皆知ってるかもしれないけど、今日時点の欧州の状況はは
ハワイで感染爆発 ワクチン接種率7割でも再ロックダウンの可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感
失策重ねるチェコ、コロナ新規感染者数が過去最悪に迫る
チェコ北東部カルビナの病院で新型コロナ患者の対応にあたる医療関係者＝１月１１日/Gabriel Kuchta/Getty Images （ＣＮＮ） 世界の新型コロナウイルスの流行状況を示すマップで、チェコ共和国は先行きの悲観的な小国として表示される。世界の新規感染者数が６週連続で減少する中、人口１０００万人のこの中欧の国では過去最悪に近い新規感染が生じている。 チェコでは今、より感染力の強い新たな変異株の流行が拡大し、病院は崩壊寸前だ。死者数は２万人を突破し、死亡率は世界最悪級となっている。 これほどひどい結果となるべき理由はない。比較的裕福な欧州連合（ＥＵ）のメンバー国であり、ワクチンや医療器具、追跡用のＩＴ技術は入手可能だ。民主的な政府、評価の高い医療システムを有し、経済も十分強い。 人口１０万人あたりの日次の新規感染者報告数（７日間移動平均）。チェコは赤色の線、欧州の平均値は青色の線
今シーズンはインフルエンザがほとんど流行しない状況が続いているが、秋にも予想される次のインフルエンザのシーズンには大きな反動が懸念されている/Shutterstock （ＣＮＮ） 世界中で猛威を振るい、３７０万人の死者を出している新型コロナウイルス。一方で、今シーズンはインフルエンザがほとんど流行しない状況が続いている。 米国で今年に入ってインフルエンザのために死亡した子どもは１人のみ。２０１９～２０年のシーズンでインフルエンザに関連して死亡した子どもは１９９人、その前のシーズンは１４４人だった。例年であれば何千万にも上る米国内のインフルエンザの症例数は、今年は数千例にとどまっている。 インフルエンザに詳しい聖ジュード小児研究病院のリチャード・ウェビー氏は、「西アフリカの例外を除けば、インフルエンザはどこにもない」と話す。インフルエンザが流行していない国には「ロックダウン（都市封鎖）をした
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ
イーロン・マスクの政治観は？ イーロン・マスクのツイッター買収の是非を巡る議論がツイッター上で吹き荒れた。 だいたいの人々は自身の印象を表明することで、個人としての政治運動を展開した。保守派の人々は、マスクの計画を言論の自由の勝利だとして喝采を送った。一方のリベラル側は、もしマスクがツイッターの投稿監視を廃止する計画を完遂すれば、誤情報が氾濫することになると気が気ではない。 しかし、この謎めいた億万長者がいかなる政治思想を持っているのか、確信を持って答えられるものは誰もいないようだった。 なぜかと言えば、南アフリカに生まれ、2002年にアメリカ市民権を得たばかりのイーロン・マスク御歳50歳が表明する見解は、アメリカにおける左派─右派に二極化した政治の枠組みにうまく当てはまらないのだ。 マスクはよくリバタリアンと呼ばれる。しかしこの呼称は、彼の政治観がいかに矛盾を孕む気まぐれなものになり得る
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた
＜人々が自粛を強いられる不平等な状況下で金銀銅を決めるイベントをやる必要は本当にあるのか。ここまで犠牲を払って目くらましのようなイベントをやる意味を、世界は冷静に見ていると思う＞ アメリカに住んで13年になるが、オリンピックに夢中になる人を見掛けたことがない。そもそも今、東京五輪が開催されていることすら知らない人もいる。 それでも先日、珍しいことが起きた。イタリア料理店で「オリンピック開会式を見たの？」と、イタリア出身の店員に聞かれたので「え？ 君は見たの？」と聞くと、けんもほろろに「見るわけないじゃん」と大笑いされた。店の人たちは僕が日本人だと分かっていたと思う。妙な雰囲気で、何人かから「お気の毒」という感じの失笑があった。 今回は特殊な状況というのを差し引いても、普段スポーツバーに入り切れないほど人が集まり大盛り上がりするサッカーやバスケットに比べ、世界的スポーツの祭典オリンピックがな
ミシェル・ンデゲオチェロの創作論 ジャズとSF、黒人奴隷の記憶をつなぐ「自分だけの神話」 | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
ミシェル・ンデゲオチェロ（Meshell Ndegeocello）の『The Ominichord Real Book』は2023年を代表するアルバムになったのと同時に、長いキャリアの中で数多くの傑作を発表してきたミシェルにとっての新たな代表作にもなった。 ジャズの名門ブルーノートからリリースされた同作には数多くのジャズミュージシャンが参加し、素晴らしい演奏を聴かせている。だが、このアルバムの凄さはそれだけではない。ミシェルはここに収められた曲に様々な文脈を込めている。それは曲名や歌詞、サウンドに様々な形で埋め込まれている。宇宙観や死生観を含めて、ミシェルの哲学のようなものが詰まっているとも言えそうなくらい壮大なものだ。 近年、両親を亡くしたことをきっかけにミシェルはアフリカ系アメリカ人としての自身と祖先への思いを強めていた。そんな思考を、彼女は音楽による壮大な物語の制作に向かわせた。そし
｢日本人だけが貧しくなっていく｣これから日本を襲う"原油価格高騰×円安"のダブルパンチ ｢新しい資本主義｣を掲げる岸田首相を待つ"猛烈な反撃"
ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で
次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について（記者会見発表内容）｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
2020年6月24日、日本記者クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字氏、尾身茂氏、岡部信彦氏が、構成員一同を代表して、これまでの活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方を提案するため、記者会見を行いました。 会見した3名は、コロナ専門家有志の会メンバーでもあります。より多くの方に知っていただき、共に考えていただきたいとの思いから、会見時に使用されたスライドと提言書本文を組み合わせて構成しました。ノーカット映像も併せてご覧ください。 提言書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 ※なお、掲載にあたり誤字脱字・重複表現を修正しています。修正箇所は末尾に記載しました。 1. はじめに 我が国では、近年、新しい感染症による深刻な打撃に直面して来なかったため感染症に対する危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった。こうした状
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
中国・上海で新型コロナウイルスの流行を受けたロックダウンが続く中、不満をためた市民が抗議の動画をソーシャルメディアに次々と投稿している。
ニュージーランドはウィズコロナに舵を切る｜NZ増田
ニュージーランドはコロナ対策に成功した数少ない国の一つ、といわれたのももはや過去のことであり、ジャシンダ・アーダーン首相がオーストラリアとの間で行ったタスマンバブルによってデルタ株の侵入を許し、毎日かなりの数の感染者が出るようになった。 一時的にレベル４ロックダウンをしたが、人類側の体力が尽きる形でレベル3になったものの、追跡性が非常に悪い個人間での面会を最初に許可するというわけのわからない決定によって、この国はコロナを防ぐことが事実上できなくなった。 コロナの感染者が増える下地が十分に整ったこの段階で、ジャシンダ・アーダーン首相は「オークランドのワクチン接種率が90%を超えない限りこの地域はレベル3のままだ」という宣言をしたことで、オークランドは今や政府による新薬実験地区と成り下がってしまった。 この間、ジャシンダ・アーダーンはタスマンバブルの失敗や、ロックダウン解除の戦略におかしな点が
【写真】その他の写真を見る 「今年の新語」は一般公募などで寄せられた候補の中から辞書編纂（さん）のエキスパートたちが選定。選ばれるのはあくまで「今年広まったと感じられる新語」で、必ずしも「今年生まれた言葉」とは限らないため、その年話題となった新語・流行語を決める『ユーキャン新語・流行語大賞』とは一線を画する。 トップ10には「リモート」「密」などといった新型コロナウイルスにまつわる語もランクインしていたが、「選外」にも“コロナ枠”を設けて「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「クラスター」「アマビエ」「ロックダウン」「手指（しゅし）」が選ばれた。 ■『三省堂 辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2020」』トップ10 大賞：ぴえん 2位：〇〇警察 3位：密 4位：リモート 5位：マンスプレイニング 6位：優勝 7位：ごりごり 8位：まである 9位：グランピング 10位：チバニアン 選外（コロ
Published 2020/11/24 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:59 (JST) 安倍晋三前首相が８月２８日に急きょ退陣表明してから約２カ月半。新型コロナウイルス対応、長期政権の総括、安倍外交の成果などについて１１月１２日、議員会館の事務所で幅広く話を聞いた。（共同通信＝倉本義孝ほか）＝４回続き ―引退後、体調はどうですか。 新しい免疫抑制剤は５割の確率で効くと言われていた。これが大変よく効いて、正常値までは来た。１回２時間ぐらいかかる点滴を、最初は１週間後にやって、次は３週間後かな。そして、次に６週間で、今８週間に変え、をあと数回やれば、治療が一通り終わる。だからあと半年ぐらいはかかるかな。 ―政権の最終盤には、新型コロナウイルスへの対応に追われ続けましたね。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時の判断について、詳しくうかがいます。４月７日が発令
ささきりょう on Twitter: "先生のお立場としては、「何と日本は甘いことか」ではなくて、「できてなくて、すみません」だと思いますよ。与党議員なんですからね。 https://t.co/ZaWATjPg6E"
先生のお立場としては、「何と日本は甘いことか」ではなくて、「できてなくて、すみません」だと思いますよ。与党議員なんですからね。 https://t.co/ZaWATjPg6E
新型コロナウイルスについてだらだら書く
長期戦になりそうみんな言ってることだけど。 一旦感染者を減らしても倍々ゲームが1からスタートするだけ。 当面は、みんなで頭を低く下げ、ほふく前進をしながら進むしかない。 1が突然100や1000倍になるようなイベントは当面無理だと思った方が良さそう。 保障をすべきというのは真っ当な考え方で賛同したい。 しかし長期戦なら、ただ嵐が過ぎ去るのを待つのではなく、配信など稼ぎ方を変えていかないと、とても持たない。 例えば飲食も海外に倣ってテイクアウトやデリバリーにがんがん参入したらよい。 居酒屋だろうがフレンチだろうが、頭を低く下げながら、それでもビジネスを継続する手段に早く移行した方が後々有利に働きそう。 テイクアウトは食料品なのでロックダウン下で商売できる可能性も。 テーマパークは予約制にして人数制限をするとか？ もちろん無理な業界もあるでしょうが。。。 よく専門家の人が口にする「行動の変容」
香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営している、ちゃん社長さんによる、「ロックダウンが起きると海運・物流の現場で何が起きるか」を解説した連続ツイート
ちゃん社長 @Malaysiachansan 香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。主要な取引先は中東(主にサウジ)。世界の港へ出張し、年50回国際線ビジネスクラス搭乗。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代前半の超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇 note.com/malaysiachansa… ちゃん社長 @Malaysiachansan 当方海外(香港・マレーシア)の港湾で会社を経営していますが、今日は「ロックダウンが起きると海運・物流の現場で何が起きるか」という点を書きます。マレーシアでは6/1からロックダウンの再開が発表されています。日本はロックダウンを経験した事が無いので、長文ですが参考になれば幸いです(1/10) 2021-05-29 08:46:52 ちゃん社長 @Mala
ドイツ新型コロナ対策チームの中心人物の一人、ウイルス学者のクリスティアン・ドロステン氏は、この数日スーパースプレッダーの存在に着目した見解を出している。この発言の背景になっているのは、スーパースプレッダーについて論じた最近のいくつかの研究である。これらの研究については、Science誌のドイツ特派員からの報告にまとまっている。 その中の一つ、スイスの研究チームによる数理疫学的な研究では、新型コロナウイルスは大量の二次感染を起こす少数の人と二次感染を起こさない多数の人に分かれ（dispersion parameter (k)が小さい）、インフルエンザとは異なる伝播様式なのではないかとしている。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(London School of Hygiene & Tropical Medicine; LSHTM)の研究チームは、R₀が1.4-12、kが0.04-0.2（95%信
【海外発！Breaking News】麺料理に中毒性のある麻薬成分を混入、店主「売り上げを取り戻したかった」（中国） - ライブドアニュース
2021年9月15日 5時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の麺料理店で、店主が麺に成分を混ぜて提供していることが発覚した 中毒性のあるもので、店主は「売り上げを取り戻したかった」と供述 国内ではコロナ禍で業績が低迷した店による同様の事件が頻発しているという ・江蘇省連雲港市にある麺料理店で、店主が麺に成分を混ぜて提供していることが発覚した。店主は「ロックダウンで顧客を失い、売り上げを取り戻したかった」と供述している。では、パンデミックで業績が低迷した店による同様の事件が頻発しているという。『The Sun』などが伝えた。 事件が発覚したのは先月末のことで、連雲港市の警察に匿名で「店主が料理に違法な物質を混ぜている可能性がある」という情報が寄せられた。常連客だったという情報提供者は、店が薬物を利用して顧客を中毒状態にさせることがあるという警告ビデオを
イギリスの体重の単位「ストーン」に迫る
1986年東京生まれ。ベルリン在住のイラストレーター兼日英翻訳者。サウジアラビアに住んでいたことがある。好きなものは米と言語。 前の記事：DHLには社員しか買えないオリジナルぬいぐるみがある ＞ 個人サイト words and pictures ストーンと言う単位 アメリカやイギリスでは、メートルやグラムではなく、ヤードやポンドなどという単位が使われていることは、よく知られている。 これは「ヤード・ポンド法」と呼ばれる単位系なのだが、私のようにメートル法で育ってきた日本人にとってはなんとも分かりづらく、イギリスに長年住んでいる人もなかなか慣れないそうだ。 私の住むドイツも日本と同じくメートル法なので、ヤードやポンドとは無縁な生活を送っていたのだが、つい数年前、今まで聞いたことのなかった単位の存在を知った。 「ストーン」という単位だ。 ストーンは大きい石、それとも小さい石？ それは、イギリス
日本では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として早期から「マスク」が着目されていましたが、世界的にその効果が認められるまでには長い時間が掛かりました。そんなマスクの効果について、「一定割合の人がマスクをすればCOVID-19は広まらなくなる」という研究結果が発表されました。 A modelling framework to assess the likely effectiveness of facemasks in combination with ‘lock-down’ in managing the COVID-19 pandemic | Proceedings of the Royal Society A: Mathematical, Physical and Engineering Sciences https://royalsocietypublishing.or
上海ディズニー、コロナ対策で突如閉鎖 退園に陰性証明必要に
上海ディズニーランドにあるディズニー城（2020年3月10日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月1日 AFP】中国の上海ディズニーリゾート（Shanghai Disney Resort）が10月31日、当局による新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置を受けて突如閉園した。園内にいる人は、検査で陰性となるまで退出できないとされる。 中国は「ゼロコロナ」政策を維持する唯一の主要経済国で、感染拡大を防ぐためにロックダウンや大規模検査、長期の隔離義務などの厳格な規制を敷いてきた。だが新たな変異株の出現により地方当局は感染拡大を防ぎ切れずにおり、各地でさまざまな緊急措置が繰り返される状況となっている。 上海市当局は同日、インターネット上に出した通達で、来園者は「現場の検査で陰性となるまで」退園が許されないと説明。27日以降に来園した人については
新500円玉の対応に苦慮するゲーセン さらに待ち受ける「2024年問題」とは（鴫原盛之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年11月1日から発行された新500円硬貨。筆者はまだ片手で数えるほどしか見たことがないが、財務省はホームページで「令和3年度は2億枚の発行を予定しており、今後、徐々に流通量が増加していく見込み」と発表している。 新硬貨、または紙幣が発行されるたびに少なからず負担を強いられるのが、長らくコインオペレーションを基本とするゲームセンターだ。なぜかと言えば、店舗の必需品である両替機やメダル貸出機、あるいは各種ゲーム機に備え付けられたコインセレクター（硬貨選別機）や紙幣識別機を交換する必要があるからだ。 しかも現在はコロナ禍のため、どこのオペレーター（ゲームセンター経営会社）も経営状況は総じて厳しい。筆者が見て回った限りでは、3月になってから新コインセレクターを導入した店舗が散見されるようになったが、いまだに導入していない所も非常に多い印象を受ける。 オペレーターには最悪と言っても過言ではないであ
コロナ超悲観派の私ですが、ここ数日、コロナはたぶん早期に解決できると思うようになりました。その理由と仮説をメモ的に書いておきます。
コロナ超悲観派の私ですが、ここ数日、コロナはたぶん早期に解決できると思うようになりました。その理由と仮説をメモ的に書いておきます。コロナの不思議も解決します。 ここ数日、コロナはたぶん早期に解決できると思うようになりました。たしかにアメリカなどでは厳しい状況がつづきますが、集団免疫ができずワクチンが登場しない場合でも、たぶん終息までもっていけそうな気がします。 私が悲観的かつ批判的なスタンスを保持しつつも、楽観的な見通しを得るにいたった仮説を以下に記します。 なお、私は医学・免疫学に関しては専門知識はない門外漢です。医療関係で働いたこもなく、一般的な知識しかありません。専門的な論文を読む能力もありません。以下に言っていることは一般的に世の中で手に入る、ニュース、報道、シンプルな数字などを元に、私が考えた（現時点での）仮説です。私の仮説なので、エビデンスはないのです。仮説というと偉そうなんで
インドを筆頭に、南アジアの感染急上昇が続いている。 パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ。 そのなかで、ベンガル株とも呼ばれる今のインド株の影響をもっとも直撃している可能性の高いバングラデシュの動向はやはり興味深い。 3月から4月上旬にかけ、インドの感染拡大に連動するように、バングラデシュの第2波での新規感染者数は過去最高を簡単に塗り替えた。 バングラデシュとインドの関係は深い。バングラデシュにとってインドは独立を支援してくれた恩からの50年来の付き合い。 陸続きであり、政治経済的な関係が強い地域。3月のバングラデシュ独立記念日の行事にはインドのモディ首相が来訪し、さらなるワクチン供給を約束したほどだ。 もっともインドの感染拡大に伴い、現在、バングラデシュのワクチン接種は停滞してしまっている（それでも日本の7倍は接種済みだが）。 ワクチン工場・供給国としてのインドの影響はかなり
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
仏パリの感染状況が悪化、来週初めにも全面封鎖の恐れ
パリでの感染状況が悪化し、再び厳格な封鎖措置が取られる可能性が出てきた/Kiran Ridley/Getty Images （ＣＮＮ） フランス政府は１日、首都パリで新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているとの認識を示した。来週初めにも再びロックダウン（都市封鎖）の措置が講じられる可能性がある。 フランスのベラン保健相は同日夕、パリの感染状況が過去２４時間で一定の目安を超え、警戒レベルを最高に引き上げる見通しになったと述べた。 フランスで「最高警戒レベル」に達したとみなされるのは、感染者が１０万人当たり２５０人の割合に達し、集中治療室における新型コロナ患者の病床占有率が少なくとも３０％に上り、高齢者１０万人当たりの感染者が１００人を超えた場合となる。 パリ地域は既に後者の２つの基準を満たしている。 ベラン氏はパリ市内の病院で取材に応じ、向こう数日で事態の悪化が確認された場合、「早ければ５
山梨・高速バス移動女性の新型コロナ陽性発表・報道に見る「私刑」の構図(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
高速バスで実家に行ったというだけで「私刑」される社会に、日本はなりつつある。（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。 まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。 (6)症状・経過 4月26日～ 味覚・嗅覚異常。 5月1日 帰国者・接触者相談センターに相談。帰国者・接触者外来を受診。 5月2日 PCR検査の結果、陽性判明。 現在、自宅で待機中。現在の症状はなし。 (7)行動歴（発症前 2 週間以内の渡航歴：なし） ～4月28日 東京の勤務先に出勤。 4月29日 高速バス(15:15 バスタ新宿発山中湖旭日丘
＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ
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