![「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/75d89626f574bca7b53fa80594a4d95f79a5a28f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F15145521%2Fkouno_tarou_1.jpg)
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
新電力業者56社、卸電力市場の高騰による負け確定はノーカウントだと経産省に泣きつく : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異
｢日本人だけが貧しくなっていく｣これから日本を襲う"原油価格高騰×円安"のダブルパンチ ｢新しい資本主義｣を掲げる岸田首相を待つ"猛烈な反撃"
ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で
発電事業者のJパワーが電力需給の逼迫に対応するため、停止中の石炭火力発電の燃料に重油を使い、14日にも稼働させることが分かった。停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。長崎県西海市の「松島火力発電所」を緊急稼働させる。同発電所の2号機は石炭での発電ができず、7日から停止していた。
３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。
【ロンドン=時事】英BBCは26日、世界的にエネルギー価格が高騰する中、ロシアが行き場を失った大量の天然ガスを焼却していると報じた。専門家からは、環境への影響を指摘する声も上がっている。BBCによると、フィンランドとの国境に近いポルトバヤにある液化天然ガス（LNG）プラントでは、推定434万立方メートルのガスが毎日燃やされているという。ポルトバヤにはロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノ
焦点：ロシアが賭ける停戦シナリオ、冬のガス不足で西側が根負け
８月２４日、ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。サンクトペテルブルクで７月３１日撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。しかもロシアの望む条件で。
うなじ @unajiperopero 異世界現地人「ついに蒸気機関が完成したぞ！」 異世界転生した俺「お湯を沸かしてタービンを回すなどという原始的な動力で満足しているとはな」 現地人「なんだと！？」 俺「我々の世界では核分裂で膨大なエネルギーを作り出し」 現地人「作り出し……？」 俺「お湯を沸かしてタービンを回す」 2022-12-27 18:07:10
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト
海外「日本が正しかったんだ…」 資源の確保で日本が一人勝ち状態にあると米高級紙が指摘
現在世界的にガスの不足や高騰が続いていますが、 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、 日本だけは不足や制御不能な価格に直面していない、 と指摘する記事を配信しています。 その秘密は、液化天然ガス（LNG）の長期契約。 日本は主要な取引相手と10年以上の契約を結んでおり、 その事が「世界最大の買い手」である日本に、 大きな恩恵をもたらしていると記事は指摘しています。 長期契約はリスクもあるため「近年不人気」でありましたが、 昨今の世界的なエネルギー危機を受け、 欧州も日本と同じ戦略を再考するようになっているとの事です。 また記事では、日本はアメリカやオーストラリア、 マレーシアなど様々な国とLNGの長期契約を結ぶ事で、 リスクヘッジを行なっている事も紹介。 他の北東アジア諸国に比べ購入価格は3分の1ほどで、 また、長期契約が全体の4割に過ぎないヨーロッパと、 非常に対照的である事を指
「10年に1度の厳しい寒さ」で大ピンチ 電気は供給されて当たり前——。日本に住んでいる限り誰も疑いようのない常識だ。しかし、世界に目を向ければ、最近では中国、インドなどが電力危機に陥り、先進国の欧州でもLNG供給不足に端を発して電力危機が発生した。 こうした一連の電力危機は2021年の世界のトレンドと言っても過言ではない。 日本でも2020年冬にLNG不足などから電力不足に陥るリスクが生じ、電力卸市場では価格が高騰した結果、複数の新電力が経営危機に陥る事態になった。 一過性のものと思われたが、ここに来て、日本の電力不足や価格高騰のリスクは、構造的な問題であるとの深刻な懸念が浮上してきた。 特にこの冬は「10年に1度の厳しい寒さ」と見込まれ、電力会社は老朽化した火力発電所を稼働するなどして寒波による電力需要増大に備える。 「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの普及がクローズアッ
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス（LNG）が不足して発電量が不足する恐れがあるためだ。他業界の協力も得て安定供給を目指す。石油や鉄鋼、化学大手などは一部の製造拠点で発電設備を備え、発電した電力を生産活動に使っている。東電PGは
三菱重工業は、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、これまで売却交渉を進めてきた造船大手の大島造船所との間で30日、正式に売却の契約を結びました。 三菱重工業はLNG＝液化天然ガスの運搬船など大型船の建造からは事実上、撤退することになります。 三菱重工業はおととし12月、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、造船大手の大島造船所に売却する検討に入ることで合意し、これまで交渉を進めてきました。 発表によりますと、三菱重工業は大島造船所との間で30日、正式に売却契約を結んだということです。 三菱重工業は、新年度から大島造船所側に段階的に施設の譲渡を進めて、2022年度中に譲渡を完了する予定で、具体的な売却金額は明らかにされていません。 一方、香焼工場はおよそ600人が働いていますが、三菱重工業は「人員整理については検討中だ」としています。 香焼工場は昭和47年に完成
松野官房長官は、記者会見で「三井物産と三菱商事が正式に参画同意の意向を固めたことは承知している。今後両社からロシア政府に対し、新会社への参画同意の申請を行い、その後ロシア政府が参画を認めるか否かを判断することになる。引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。 ロシア政府には、サハリン2の事業を引き継ぐ新会社の設立によって、欧米と歩調を合わせて制裁を続ける日本に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これまでサハリン2の事業主体だった「サハリンエナジー社」には、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。 サハリンエナジーはロシア政府との間であらかじめ開発する区域を定め、原油や天然ガスの生産量などに関する契約を結んできました。 サハリン2に出資
【読売新聞】 大阪市が電気代１億４０００万円の支払いを拒んで電力小売会社から大阪地裁に提訴され、１億１０００万円を支払うことで和解した。拒否した理由は「格安のはずが割高だったから」。５年前に電力が自由化され、料金を巡るトラブルは目立
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州へのガス栓を閉めた時、ドイツは他の誰よりも、停電続きの冬を恐れた。工業大国ドイツがいかにロシア産ガスに依存していて無防備か、いやというほど承知している政府幹部は、代替供給の確保に走り回った。 しかしそれから数カ月がたった今、ドイツ各地のクリスマス・マーケットにはイルミネーションがともった。グリューワインの香りがただよう空気の中には、慎重ながら楽観的な気配もある。ドイツ政府が急ぎ取りまとめたロシア産ガス脱却戦略は、今のところ、成功している。
ロシアの北極圏で生産されたLNG＝液化天然ガスを積んだ砕氷タンカーが、アジアとヨーロッパを最短で結ぶ北極海航路を経由して、23日、初めて日本の港に入港しました。 ロシア北極圏のヤマル半島にあるガス田から北極海航路を経由して、2週間ほどかけて到着しました。日本の港に砕氷LNGタンカーが入港するのは今回が初めてです。 タンカーは全長299メートル、幅50メートルで、北極海で氷を砕いて進むため、へさきがとがっていることや、厚い氷に阻まれたときに後ろ向きに進めるよう、後方にも操だ室が設けられているのが特徴です。 砕氷LNGタンカーは通常のLNGタンカーと比べて船体が重く、燃費が悪いことなどもあり、これまで北極圏のガス田からアジア方面に運航される機会は多くありませんでした。 ロシアの北極圏には膨大な量の天然ガスが埋蔵されているといわれ、ヤマル半島周辺では日本や中国、フランスなどの企業も参入してLNG
国際エネルギー機関（IEA）は22日、ロシアが今冬にも欧州へのガス供給を停止する可能性があると警告した。
原発と天然ガス、気候変動対策に必要 欧州委員長
フランス中部シボーにある原子力発電所の冷却塔（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【10月24日 AFP】欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は22日、欧州連合（EU）が低炭素経済へ移行するに当たっては安定したエネルギー源として原子力発電と天然ガスが必要だと述べた。 EU首脳会談後に記者会見したフォンデアライエン氏は、気候変動と闘うためEUは二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する必要があり、「再生可能でクリーンなエネルギーをもっと必要としていることは明らかだ」と主張。その上で、再生可能エネルギーに加えて「安定した供給源である原子力と、（低炭素経済への）移行期にはもちろん天然ガスも必要だ」と語った。 原発には大気中にCO2をほとんど排出し
ノルドストリームはその成り立ちからして、社民党の虎の子プロジェクトだ。とはいえ、現在、ドイツがエネルギーで窮地に陥ってしまった責任は、もちろん現社民党政権だけにあるわけではない。国の内外からのすべての警告を無視して、ここ10年、ロシアからのエネルギー輸入を急速に拡大し続けたのは前メルケル政権だ。 ノルドストリーム、脱原発…シュレーダー政権の遺産 メルケル氏のモットーは、「自由市場の原則に基づいて交易を深めていけば、どんな国にもおのずと民主主義が根付き、しかも、互いの依存度が増すので争いは鳴りを潜める」というもの。「日本国民は戦わず、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼しよう」という日本の精神と、少し似ている気がしないでもない。いずれにせよこの論を掲げて、ドイツ政府はロシアのみならず、昨今では中国との結託をも大いに正当化してきた。 1本目の海底パイプライン「ノルドストリーム」が開通したのは2
海底ガス管漏えい、直前に爆発 「ロシアのテロ攻撃」とウクライナ
バルト海に浮かぶデンマーク領ボーンホルム島沖で、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」から漏れ出るガスをF16戦闘機から撮影した写真。デンマーク軍提供（2022年9月27日提供）。(c)AFP PHOTO / DANISH DEFENCE 【9月28日 AFP】バルト海（Baltic Sea）海底を走りロシアから欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」で原因不明のガス漏れが発生した問題で、スウェーデンの地震観測機関は27日、漏えい発生の直前に複数の爆発が検知されていたことを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる緊張が高まる中、パイプラインが破壊工作を受けた疑いが高まっている。 ガス漏れは、スウェーデンとデンマークの経済水域にある「ノルドストリーム1（Nord Stream 1）」と「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」
LNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、経済産業省は世界有数の生産国であるマレーシアの国営企業と覚書を交わし、調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、融通を受けるなど協力を進めていくことになりました。 経済産業省は29日、LNGの安定供給に向けて、25の生産国と消費国の閣僚などが参加する国際会議をオンラインで開きました。 この中で、西村経済産業大臣は「LNGの安定供給には公的な支援が必要だ。日本の公的金融機関による支援を通じて、日本やアジアへの安定供給に貢献したい」と述べ、国際協力銀行などを通じて調達にかかる費用への融資を強化する考えを示しました。 そのうえで経済産業省は、マレーシアの国営企業「ペトロナス」と覚書を交わし、LNGの安定供給に向けて協力していくことを確認しました。 覚書では調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、マレーシア側がLNGを融通するなど、日本を
ロシア、フィンランドへのガス供給停止
フィンランド・イマトラにある国営ガス会社ガスムの天然ガス供給施設（2022年5月12日撮影）。(c)Vesa Moilanen / Lehtikuva / AFP 【5月21日 AFP】フィンランドの国営ガス会社ガスム（Gasum）は21日、ロシアからの天然ガス供給が同日停止されたと発表した。ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）はガスの代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう要求していたが、フィンランドは拒否していた。 ガスムは「供給契約に基づき、（ロシアから）フィンランドへの天然ガス供給は停止された」とし、代わりに同国とエストニアを結ぶパイプライン「バルティック・コネクター（Balticconnector）」経由で別の供給源から天然ガスを供給するとしている。(c)AFP
ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏のＬＮＧ開発事業「アークティックＬＮＧ２」の生産を一時停止したと、事情に詳しい関係者２人が２日に明らかにした。写真はノバテクのロゴ。サンクトペテルブルクで２０１７年６月撮影（２０２４年 ロイター／Sergei Karpukhin） [ロンドン／モスクワ ２日 ロイター] - ロシアの天然ガス大手ノバテク(NVTK.MM), opens new tabが北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」の生産を一時停止したと、事情に詳しい関係者２人が２日に明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やタンカーの不足が要因という。
「CO2ゼロ」LNG、根拠薄く 水増し疑い削減量で相殺 グリーンバブル NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロと銘打つ液化天然ガス（LNG）が日本で出回り始めた。森林保護や再生可能エネルギー導入事業で創出されたカーボンクレジット（削減量）を組み合わせ、燃焼までに出るCO2を相殺する製品だ。ところが日本経済新聞の調べによると、一部で実際の削減量より過大に発行した疑いがある事業のクレジットが使われていた。買い手がCO2相殺の実態をチェックできるルール作りを急ぐ必要がある。
５月３１日、欧州諸国がロシアに代わる天然ガス供給源の確保を急ぐ中、オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入計画が脅かされている。写真はポーランドの国営ガス輸送会社が運営するＬＮＧターミナル。２７日、同国のシフィノウィシチェで撮影（２０２２年 ロイター/Kacper Pempel） ［メルボルン ３１日 ロイター］ - 欧州諸国がロシアに代わる天然ガス供給源の確保を急ぐ中、オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入計画が脅かされている。ＬＮＧを天然ガスに転換する設備を欧州諸国に抑えられたためで、人口の多いオーストラリア南東部（訂正）は２年後に天然ガス不足に見舞われかねない。
（ＣＮＮ） ロシア国営エネルギー企業ガスプロムは２５日、「ノルドストリーム１」パイプラインを通じた天然ガスの供給を２７日からさらに削減する必要があると明らかにした。修理のため新たにタービンを停止するという。 ノルドストリーム１はロシアの豊富な天然ガスをドイツ経由で欧州に運ぶ大動脈。ガスプロムは数日前、ノルドストリーム１を通じたガスの輸送を再開した。それまで同パイプラインは定期的な保守作業を理由に１０日間稼働を停止しており、保守作業が終わってもロシアは供給を再開しないのではないかと懸念する声が多く上がっていた。 ガスプロムは２５日の声明で「大規模点検までの所定の期間が過ぎたため、ガスプロムはポルトバヤ（圧縮機ステーション）にあるもう一つのシーメンス製ガスタービンを停止する」と説明した。 声明によると、ポルトバヤ圧縮機ステーションの１日当たりの輸送量はモスクワ時間２７日午前７時から最大３３００
ガス価格、欧州で高騰 ロシアの供給減で - BBCニュース
ヨーロッパで27日、ガス価格が跳ね上がった。ドイツなど中欧諸国へのガス供給を、ロシアがさらに削減したため。 欧州各国は、消費するガスの相当量を、パイプライン「ノルド・ストリーム1」を通したロシアからの供給に依存してきた。ロシアはウクライナ侵攻後、ドイツまでの同パイプラインのガス流量を減らしており、現在は通常の5分の1以下にしている。
経済産業省は11日、有識者による会議を開き、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」を要請する制度について議論しました。ガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用を強制的に制限する手段も必要だとして、法整備も含めて検討を進めることにしています。 ウクライナ情勢が緊迫化するなか、経済産業省は都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスが安定的に調達できない状況になった場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度の導入を検討しています。 11日開かれた有識者会議で、国の担当者は需給がひっ迫した場合には、まずは利用者に自主的に節ガスに取り組んでもらい、それでも改善しなければ、電力と同様に数値目標を定めた節ガス要請が必要だと説明しました。 さらに、こうした対応でもガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用量が多い製造業や大規模な商業施設など
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に Stephen Stapczynski 国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。 事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷されるスポット（随時取引）ＬＮＧを100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10ドル弱の価格で購入した。これは同社が12月着分で購入した価格の３分の１の水準だ。 北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。中国の需要低迷も価格の重荷となっている。トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。 原題：
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
特集 | 中国新聞デジタル
中国新聞デジタルは中国新聞社が運営するサービスです。全国の最新記事はもちろん、広島を中心とした中国地方の政治や経済、社会のニュース、さらにはカープやサンフレッチェの最新情報がもりだくさんです。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【フランクフルト=林英樹】ロシア産の天然ガスを欧州に供給する海底パイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で見つかった損傷について、デンマークのフレデリクセン首相は27日、「損傷は3カ所で偶発的なものとは考えにくい」と述べた。欧州各国はロシアによる意図的な破壊工作の可能性があるとみて警戒を強めている。パイプラインの損傷はデンマーク海域で2カ所、スウェーデン海域で1カ所見つかった。
暴落する「ガス（LNG）」価格、日本に好機到来か？
世界的な供給過剰と需要の落ち込みにより、LNG（液化天然ガス）スポット価格が急落している。エネルギーの約25％をLNGに依存している消費国の日本にとってはLNGスポット価格の下落は好都合だが、困っているのが原油リンク価格で割高な長期契約を締結している日本の電力・ガス会社だ。供給過剰時代を迎えて、日本経済にとってなくてはならないエネルギー源となったLNGの調達方法が問われている。 九州電力が140億円の損失 LNGの調達は長期で契約しているため、需要がなくても定期的に輸入されてくる。このため、受入基地のタンク容量を超えたLNGを仕方なく市場で売却すると、長期契約価格より低いスポット価格での売却となるため、売価損が出てしまうことになる。九州電力では2019年度第2四半期決算において、下期発生見込み分を含め140億円程度の転売損失を計上した。 また背景には、電力会社としては、最悪の事態である停電
経産省の新電力救済策でバレた！電力小売全面自由化の「崩壊」
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死（ひんし）の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 新電力56社が助けを求めて 経産省に駆け込んだ！ 2016年4月に始まった電力小売り全面自由化に参入した「新電力」56社が1月18日、梶山弘志経済産業大臣宛てに要望書を提出した。再生可能エネルギーの普及を掲げるLooopやみんな電力、自然電力など中堅から小規模の新電力が名を連ねた。 Looopやみんな電力など多くの新電力は、顧客に販売する電力を日本卸電力取引所（JEPX）から仕入れている。JE
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｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
一部の新電力業者とエネチェンジした契約者、発電量不足で窮地に : 市況かぶ全力２階建
日本政府 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化で | NHKニュース
Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で - 日本経済新聞
岸田首相「サハリン２撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調
ロシア、行き場失う天然ガスを焼却か 環境への影響懸念 - 日本経済新聞
多様なエネルギー源があるが『お湯を沸かしてタービンを回す』からなかなか逃れられない人類
なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
｢ボロボロの火力発電しか頼れない｣寒くても暑くても日本の電力が不足する“ある弱点” ｢外国頼み｣を続けてきた大きな代償
東電、企業の自家発電から電力調達へ LNG在庫不足で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱重工 長崎の香焼工場売却決定 大型船建造から事実上撤退へ | NHKニュース
サハリン2 三井物産と三菱商事 新会社に参画の方針決める | NHK
「格安のはずが割高」大阪市、１億４千万円の電気代拒否…結局１億１千万円支払いで和解
【解説】 ドイツはどのようにロシア産ガスから脱却したのか - BBCニュース
砕氷LNGタンカー 日本に初入港 北極海航路を経由 | NHKニュース
「欧州はロシアのガス供給停止に備えよ」＝国際エネルギー機関 - BBCニュース
EUの盟主から一気に転落…プーチンを信じて親ロシアを続けてきたドイツの末路 ガスパイプラインで大儲けしてきたツケ
LNG調達でマレーシア国営企業と覚書 危機的状況時には融通を | NHK
ロシア「アークティック２」、ＬＮＧ生産停止 制裁やタンカー不足で
訂正-焦点：欧州の天然ガス争奪戦、豪のＬＮＧ輸入計画がピンチ
ロシア国営ガスプロム、天然ガス供給の削減を発表 ノルドストリーム１経由
なぜ政府の事前検証は「冬の電力は足りる」とお墨付きを与えたのか
経産省「節ガス」要請で法整備含め検討へ 需給ひっ迫に備え | NHK
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に
再送-「サハリン２」新会社出資に大規模ＬＮＧ事業の経験要求＝ロシア政府
ロシア、LNG生産5倍に 最大7割アジア向け - 日本経済新聞
パイプライン意図的損傷の疑い 欧州はロシア関与を示唆 - 日本経済新聞
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