定例社長会見で、近畿エリアの深夜帯ダイヤ見直しを発表する来島達夫社長=24日午後、大阪市北区、JR西日本本社 JR西日本は24日、近畿エリアの在来線で午前0時以降の深夜帯ダイヤを見直し、終電を前倒しする検討を始めたと発表した。終電後の保守作業時間を確保し、現場の労働環境を改善する狙い。働き方改革などの影響で深夜帯の乗客は減少傾向だといい、来島達夫社長は「利用実態を踏まえた問題提起でライフスタイルを考える機会にしてほしい」と理解を求めた。実現は早くとも2021年春のダイヤ改正時になるとしている。 JR西によると、近畿エリアの在来線では終電後の保守作業が毎日100カ所以上で行われ、約1500人が従事。土日や深夜の勤務が敬遠され、働き手が年々減少している。働き方改革関連法による時間外労働の上限規制を控え、一晩の作業量を増やすことで、作業日数の削減を見込む。 現行の平日ダイヤで午前0時台発の列車は
Published 2022/01/16 12:00 (JST) Updated 2022/01/16 20:09 (JST) どんなに恐ろしく、どんなに痛く、救助されるまで、どんなに苦しかっただろう。栃木県の那須サファリパークで1月5日朝、飼育係3人がベンガルトラに襲われた。1人は右手首を失った。 動物園やサファリパークは、野生動物の魅力や迫力を伝え、自然と人間の関係を考えるきっかけを与える。その根底にあるのは、命の大切さだと思う。ところが、そこで働く人が死傷する事故がなくならない。 この事故については、まだ分からないことが多い。園の説明によれば、トラは本来いるはずのない通路にいたとみられる。前日夕、夜間収容する獣舎に戻していなかったらしい。事故から2日後の7日、栃木県警が家宅捜索に入り、捜査を始めている。刑事事件としては、安全管理の実態や具体的な過失の特定、そしてその失敗がなぜ起きたの
二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署(埼玉県)が7月5日付で労災を認定した。遺族側の弁護士が26日、記者会見で明らかにした。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたという。 弁護士によると、男性は埼玉県三郷市の武田正臣さん(当時52)。1991年に物流会社ライフサポート・エガワ(東京都足立区、以下エガワ社)に入社。貨物の配送や積み下ろしを担当していた。2018年4月、配送先の倉庫内で意識不明で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。 エガワ社は15年、別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さんを2社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理していたという。 川口労基署が認定した残業時間は亡く
福岡県苅田町が、4年前に公募採用した非正規職員の町立図書館長、逆井健(さかさい・けん)さん(53)を3月末で退任させる方針であることが分かった。開会中の定例町議会に提案した来年度予算案に、館長の給料を計上しなかった。元タウン誌編集長などのキャリアを生かして精力的に情報発信した“名物館長”だけに、退任情報は会員制交流サイト(SNS)で全国に拡散、県内外の図書館関係者などから非正規職員の処遇に対する疑問の声も出ている。 逆井さんは山口県下関市でタウン誌を創刊、門司区の地域づくり団体事務局長を務めるなどして2017年、公募館長に応募し嘱託職員として採用された。親しまれる図書館を目指し「きもだめし」や「パンまつり」など新企画を次々発案し、4年間で250超のイベントを開催。北海道小樽市立小樽図書館とのコラボ展示など図書館連携も進め、苅田町を全国にPRした。取り組みの評判が広がり、年3回ほどは県内外の
「来年には、私もあそこに並んでいるんだろうな…」 “雇用のセーフティーネット”と言われるハローワーク。コロナ禍で仕事を失った人たちが窓口の前に並ぶ様子を「複雑な思いで見つめている」と話すのはほかでもない、ハローワークに勤める相談員です。どんな思いを抱えているのか、取材しました。(社会部記者 間野まりえ) 取材に応じてくれたのは、関東地方のハローワークで非正規の非常勤相談員として働く40代の女性です。 女性が勤めるハローワークでも、緊急事態宣言が解除されたあとのことし6月以降、訪れる人が大幅に増えました。 相談の内容も深刻化していて、最近ではうつ状態になって「仕事が見つからないから死にたい」と訴える人もいると言います。最も多い時には失業手当を受給する人たちの長い行列が、部屋の中には収まりきらず廊下まで続いていました。
霞が関が「おかしい」とは思っていなかった ――霞が関で働き始めて、最初に「この働き方はおかしいな」と感じたのはいつ頃のことでしたか。 千正 実は入省してからずっと、そこまでおかしいとは思っていませんでした。というのも、僕が入省したのは20年ほど前(2001年)で、その頃は民間企業もブラックなところが多かったんです。霞が関も異常でしたけど、民間企業に就職した同級生たちも夜遅くまで働いていたし、土日や休日に出勤するのも当たり前でした。だから、それほど気にしてはいなくて……危機感を持ちはじめたのは、この2年くらいですね。 ――そこで何が変わったんでしょうか。 千正 数年前から、退職する若手が増えているというのは話題になっていました。ただ、それだけでは「すぐに組織が崩壊する」という感じではなかったんです。でも、バリバリ働いていた中心選手の管理職や中堅の課長補佐の中にも、倒れる人、家庭を壊しそうにな
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一) 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
学生であることを尊重しないアルバイト=「ブラックバイト」。大内裕和中京大学教授が提唱したこの言葉については、筆者も普及に一役買い、今や多くの人が知るところだろう。 特に、このブラックバイトの広がりが懸念されているのが沖縄県だ。同県では、飲食・観光業が盛んだが、それを支えているのが大学生のアルバイトだからである。 また、沖縄県では本土よりも「ブラックバイト」に対する認知が進んでおらず、しかも、「規制が揺い」という実態も、問題に拍車をかけている。 例えば、本土では商店街でのキャッチを禁止する動きが進んでいるが、沖縄の観光地では実質的に無規制のままだ。 キャッチセールスでは、学生アルバイトが「個人事業主」扱いにされ、完全歩合制となっているなど、労働法違反広がっている。 そして、このような違法労働を強いる企業の少なくない割合が、「本土から進出した企業」なのである。彼らは沖縄の地域経済の発展に貢献す
福岡県苅田町が、4年前に公募採用した非正規職員の町立図書館長、逆井健(さかさい・けん)さん(53)を3月末で退任させる方針であることが分かった。開会中の定例町議会に提案した来年度予算案に、館長の給料を計上しなかった。元タウン誌編集長などのキャリアを生かして精力的に情報発信した“名物館長”だけに、退任情報は会員制交流サイト(SNS)で全国に拡散、県内外の図書館関係者などから非正規職員の処遇に対する疑問の声も出ている。 逆井さんは山口県下関市でタウン誌を創刊、門司区の地域づくり団体事務局長を務めるなどして2017年、公募館長に応募し嘱託職員として採用された。親しまれる図書館を目指し「きもだめし」や「パンまつり」など新企画...
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日本で蔓延する長時間労働。残業代が出るならまだ報われるが、もし出ないとしたら?(写真はイメージ=PAKUTASO) 企業の間で流行しているといわれる「固定残業代」。高い基本給に釣られて入社したら大変な目にあったという声も聞く。ブラック企業被害対策弁護団事務局長で、新刊『人間使い捨て国家』(角川新書)を発表した弁護士の明石順平氏が、凄まじいコストカット効果と過酷な労働実態を裁判例とともに明らかにする。 ■基本給「実質たったの12万円」 「新卒者の基本給19万4500円」。ある企業の求人欄を見てあなたは妥当な額だと思ったかもしれない。だがもし、うち7万1300円が「80時間分の」固定残業代として含まれていたら。しかも、労働時間が80時間に満たない場合は不足分が差し引かれてしまうと聞いたら――。こんな企業があるはずがないと思うだろう。 だがこれは、ある飲食店チェーンで実際に起きた過労死事件の話だ
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お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開 新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」 と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る
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運転席の真後ろの席に座っていた男子高校生が亡くなったのは、1年前の10月28日である。横浜市のJR桜木町駅近くの交差点付近で衝突事故を起こした路線バスに乗っていた。16歳、死因は脳挫傷。一緒に乗っていた母親も全治約1年の重傷だった。被告の運転手を裁く刑事裁判で、母親は「息子が生きるはずだった年月と同じくらい、被告人には刑務所に入っていてほしい」と訴えた。その被告は「神経反射性失神」であり、運転中に意識を失っていたことも公判では明らかになっている。業務の過酷さが指摘される路線バス運転手。その健康管理を担うはずの会社側は、この疾病を把握し、配慮していたのだろうか。(文・写真:本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)
情報通信技術「ICT」を活用した教育が特徴で、2016年の開校からわずか5年で日本一の生徒数2万人以上を獲得した学校法人角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校」。インターネット環境さえあれば入学可能な通信制高校で、入学を検討する生徒や保護者のほか、入職を希望する人も多い。しかし世間の評価とは裏腹に、労働問題が露呈。 ⇒【画像】ストライキを決行する私学教員ユニオン 事実とは異なる悪質な勤務態度をでっち上げられたり、幻聴に悩まされて死を意識したりした講師たちもいるという。N高との団体交渉を続ける労働組合「私学教員ユニオン」所属の元教員を含む3人に話を聞いた。 「教員はみんな死んだ目」N高の問題点 N高の労働問題とは具体的にどのようなものなのだろうか。私学教員ユニオンのA氏はこう語る。 「N高には2020年の4月に入職しましたが、労働環境が酷く、同期の先生たちもたくさんやめていきました。団体交渉
「世界一の現場」とは言うものの… この夏も、アロハシャツを着た集団が東京駅の東北新幹線ホームに出現した。彼ら彼女らは、黒いハンチング帽をかぶってホームの端に等間隔で立ち、接近する列車に向かって一礼した。 この集団はいったい何者か。東京駅で東北・上越・北陸・山形・秋田新幹線の列車を利用したことがある方ならお気づきであろう。最近はメディアで紹介される機会が増えたので、ご存知の方も多いかもしれない。 そう、新幹線車内の清掃を行う整備スタッフだ。季節に合わせて服装や、帽子につけるアクセサリーを変えており、アロハシャツは夏の服装の定番となっている。 整備スタッフたちは、作業を最短7分で終える。近年はその活躍ぶりを、米の国際放送(CNN)が「セブン・ミニッツ・ミラクル(7分間の奇跡)」という言葉とともに紹介したり、米ハーバード大学経営大学院が授業で取り上げたりしたこともあり、国内のみならず海外からも注
女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」(本社:大阪府大阪市)の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。 2018年9月19日から2人で年間約1000万円(2年目からは約1200万円)の委託料で業務委託契約を
2015年4月の創業から14ヶ月後に東京のオフィスを解約し、全員がフルリモートの勤務体制となったノアドット社。同社は、法人・個人のメディア向けに無料のコンテンツ共有プラットフォームを提供している。 メンバーはニューヨーク、クアラルンプール、東京、静岡、岐阜など国内外各地に散らばっており、現在までに3年以上も同様のスタイルで経営を続けているという。 一部の社員のみ、あるいは一部の勤務日数のみでフルリモート勤務を容認する企業は増えているものの、社員全員がフルリモートでオフィスを持たない経営スタイルは希少だろう。 同社はどのようなルールで、どのような努力をして、フルリモート経営での事業成長を実現しているのだろうか。 今回は、静岡県在住のCEO・中瀨 竜太郎氏、千葉県在住のエンジニア・吉村 直行氏、クアラルンプール在住のオペレーション担当・高橋 理恵氏の3名、そしてデンマーク在住の筆者でビデオ通話
来年(2020年)春卒業の大学生の就職活動はピークを迎えていますが、これから就活を考えるという人にも見てほしい話題です。 まずは、就活4コマ漫画"変わる就活"。 ▽経団連、「ルール」なくすってよ。 ▽通年採用・・・経験者や外国人と競争?! ▽学生に「スキル」が必要なの? ▽ああ、どうすればいいの~ 新卒一括採用だけでなく、通年採用も含めた採用の多様化を進める方針が打ち出されていて、就活は転換期にあります。 これからは「新卒というだけでは採用されない時代が来る」と指摘する専門家もいます。 浜銀総合研究所 遠藤裕基主任研究員 「『能力があるから採ります』という形に変化しています。 つまりスキルのある学生でないと採用してもらえない。 自分の得意分野やスキルが何かを見極めていて、そのスキルを提供できる人材を企業が求めるようになってきています。」 こうした中で、「実践的なスキルを身につけられる」と注
Published 2020/02/06 07:00 (JST) Updated 2020/02/06 14:46 (JST) 企業の間で流行しているといわれる「固定残業代」。高い基本給に釣られて入社したら大変な目にあったという声も聞く。ブラック企業被害対策弁護団事務局長で、新刊『人間使い捨て国家』(角川新書)を発表した弁護士の明石順平氏が、凄まじいコストカット効果と過酷な労働実態を裁判例とともに明らかにする。 ■基本給「実質たったの12万円」 「新卒者の基本給19万4500円」。ある企業の求人欄を見てあなたは妥当な額だと思ったかもしれない。だがもし、うち7万1300円が「80時間分の」固定残業代として含まれていたら。しかも、労働時間が80時間に満たない場合は不足分が差し引かれてしまうと聞いたら――。こんな企業があるはずがないと思うだろう。 だがこれは、ある飲食店チェーンで実際に起きた過労
政府により、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入改正案が提起されています。 政府はその狙いとして、夏休み等の長期休業期間に「休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう」にすることを目的としています(法律案概要より)。 これに対しては、常態化する教員の長時間労働を肯定し維持することにつながると、現職教員やその支援者が反対の声をあげており(私も呼びかけ賛同人の1人)、ネット署名で3万3000人以上もの署名(本記事公開時)が集まっています(記事の写真は署名提出時のもの)。 本当に、政府の説明通り、一年間の変形労働時間制導入で、休日のまとめ取りが期待できるのでしょうか? 弊害はないのでしょうか? 本稿では、法律実務家の立場から、労働法制法上、教員に長時間労働が生じる要因について分析しつつ、この改正案の問題点を検討します。 長時間労働の元凶は? 法制度上、教員の長時間
本日、個人加盟の労働組合である総合サポートユニオン」が株式会社ローソンに団体交渉を申し入れた。埼玉県春日部市にあるローソンのフランチャイズ店舗(以下、FCという)の24時間営業の見直しやチャージ割合の変更などが要求事項だ。 記者会見の様子 昨今、セブンイレブンやファミリーマートのFCオーナーの労働問題が社会的な注目を集めている。東大阪市のセブンイレブンの自主的な時短営業に対する損害賠償請求事件や、東日本橋のセブンイレブンのFCオーナーの失踪事件がメディア等で大きく取り上げられてきた。 これに対し、オーナーたちは「コンビニ加盟店ユニオン」を結成。セブンイレブンとファミリーマートの本部に対し、問題を解決するための団体交渉を申し入れている。しかしコンビニ本部側はこれを受け入れず、労働委員会で争われてきたのである。 他方で、ローソンのFCオーナーが公に声を上げるのは今回が初めてのケースだ。これまで
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