徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ 北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。 その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。 文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押しし
東京高等検察庁の検事長の定年を政府が法解釈を変更して延長したことについて、有志の若手弁護士35人が「刑事司法の公正に重大な悪影響を及ぼしかねない」などとして、撤回を求める声明を発表しました。 これについて東京弁護士会に所属する有志の若手弁護士35人が連名で、定年延長の撤回を求める声明を発表しました。 声明では「立法の経緯を無視した政府の唐突な法解釈の変更によって定年延長を認めることは法的に許されない。現場で奮闘している同年代の検察官からも『定年延長はありえない』と懸念する声が上がっている」と指摘しています。 そのうえで「時の政権が政治的な判断で検察のトップを指名できることになれば、検察の独立性を保つことは困難だ。三権分立の原則や刑事司法の公正に、重大な悪影響を及ぼしかねない」などと訴えています。 会見した吉原隆平弁護士は「弁護士と検察官は司法修習などでは一緒に学んだ仲でもあり、同世代の検察
【アニメ『転生したらスライムだった件』】ビッグタイトルは伊達じゃない！異世界転生系作品の最高傑作級！！ - ioritorei’s blog
アニメ 転生したらスライムだった件 転生したらスライムだった件 『転生したらスライムだった件』とは アニメ『転生したらスライムだった件』 あらすじ 登場人物 主人公 / リムル＝テンペスト 大賢者(エイチアルモノ) → 智慧之王(ラファエル) 設定 国家・地名 ジュラの大森林 ジュラ・テンペスト連邦国 武装国家ドワルゴン 能力・技術 能力(スキル) 用語 転生者、召喚者、異世界人 勇者 魔素 名付け 影空間スキル 回復薬 リムルの能力 種族「スライム」 各種耐性 リムルのスキル 溶解、吸収、自己再生 魔力感知 「大賢者」「捕食者」 捕食能力スキル 暴風之王(ヴェルドラ) 誓約之王(ウリエル) 大賢者介在スキル 異世界転生系作品の最高傑作 大賢者の存在 スキルの概念とネーミングセンス 転生前と後の文化の見事な融合 マンガの知識を身につけたヴェルドラ ビッグタイトルが故に後回しにしたことを悔や
共産党議員が憲法違反？朝鮮学校無償化敗訴判決に「最高裁、恥を知れ！」→立民・枝野代表「日本は権力分立原則、不用意な発言するべきでない」 | KSL-Live!
朝鮮学校を高校無償化から適用除外したことは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の卒業生６１人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は28日までに卒業生側の上告を退け除外は適法とする判断を行った。 この最高裁の判断について日本共産党の宮本徹衆院議員は28日、ツイッターでNHKの報道を引用し「差別を最高裁が認めるとは。恥を知れ。」と批判をした。 最高裁が、朝鮮学校の授業料無償化訴訟で不当判決。憲法、人権規約、こどもの権利条約などに反する、差別を最高裁が認めるとは。恥を知れ。 https://t.co/vNiU14YQAM — 宮本徹 (@miyamototooru) 2019年8月28日 現職国会議員が司法の判断に圧力を加えるような暴言を浴びせたともとれ、三権分立の原則に反する可能性がある。これこそ「憲法違反」ではないのか？ 立民・枝野氏は憲法に基づきノーコメント 立憲民主党の枝
落しどころはあるのか？ 水と油の日韓両国の「元徴用工問題解決案」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金の上告を棄却し、原告の４人の元徴用工に対して一人当たり１億ウォンの支払いを命じる判決を下してから丸一年が経った。 最高裁判決から１か月後の１１月２９日には元徴用工６人と元勤労挺身隊遺族らが三菱重工業を相手に訴訟した上告審でも三菱に支払いを命じる判決が出た。 この２件以外にも、元勤労挺身隊遺族ら２３人が機械メーカーの不二越を相手に起こした裁判でもすでに一、二審で同様の判決が出ている（不二越は最高裁に上告中）。３件併せた賠償額は３億６千万ウォン。この他にもすでに今年４月に全羅南道・光州地裁に元徴用工５４人が集団訴訟を起こしており、１２月にも約５０人が訴訟を準備している。 さらに韓国のＴＶ「ＪＴＢＣ」は昨日、「大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても訴訟の動きが出ている」と伝えていた。西松建設は１０年前に中国の強制動員被害者らに対して和解金４７億ウォン相当を支払
最高裁国民審査の意図はわかりにくいよね
夫婦別姓を認めない法律を合憲としたのか違憲としたのかで、罷免するかどうかを決めたみたいな話になっててさ 国民審査の目的って、そういうんじゃないんだよ、と言いたいわけよ 最高裁判所の裁判官ってのは、最高裁判所長官は内閣が指名、それ以外の裁判官は内閣が任命って形になってんだけど 内閣が指名といいつつも、「次の長官はこの人にしてね」という意見が長官から出るんで、それを追認する慣習になってる この慣習が守られているなら、三権分立も一応は守られているかな、という感じではある でも、ちょっと前に、学術会議の会員任命拒否問題ってのがあったでしょ これが問題ないというんなら、内閣が最高裁判所に対しても同じことできちゃうわけよ 内閣にとって都合のいい人間を最高裁判所の裁判官に置けてしまう もしそういうことが起きたときに、国民投票で裁判官をクビにできるぞ、ってのが最高裁国民審査の肝なのよ まあ、内閣が夫婦別姓
検察庁法改正案をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍晋三首相（65）が渦中の黒川弘務東京高検検事長（63）について語った発言が、ウソではないかとの批判が16日、ネット上で沸騰した。首相は15日にインターネット番組に出演し「黒川氏と2人で会ったことはない」などと語ったが、18年12月11日午後に官邸で当時、法務事務次官だった黒川氏と面会したと報道各社の首相動静に記録されており、著名人からも疑問の声が出ている。 ◇ ◇ ◇ 安倍首相は父晋太郎氏の命日だった15日午後9時から、ジャーナリスト桜井よしこ氏のインターネット特番に生出演した。その中で、検察庁法改正案における定年延長について、国家公務員法を改正して定年を上げたことに準じ、検察庁においても定年引き上げと役職定年及び特例の導入を行い、合わせたい考え方があると説明。その上で検察官は行政官で検事総長、次長検事、検事長の任命権者は内閣という従
世間で今の世の中は、「戦時中」と同じだそうだ でも、その人々の中に戦時中を体験として知っている人は何人いるの？ その戦時中と思っている理由は、 どこかの評論家の意見を、咀嚼せずそのまんま後付けしたのでは有りませんか？ まぁ…それも正確だ 仏教の考え方では 現代は末法の時代と言われているが…… 私はこちらの方が近いのでは？と思っている 勿論、様々な意見があるのだし、テーゼは千差万別あるが、 末法の世の中故に、人々が仏法などに縛られる事無く様々な意見を言い、自分の自由意志で行動出来るのだと思っている。 新型コロナウイルスに付いてもね 私達のグループでは殆どの意見で、政府や世論と迎合するけれど、新型コロナウイルスでは考え方が違う 政府は 新規患者を発生させない感染抑制 当社グループでは 子供達やワンコ達ニャンコ達、社員全員が今現在感染中で、皆にウイルスを感染させ合っている(配菌中)…と考え、(実
1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 それからひと晩経ち、このハッシュタグへの反論がいくつか出現してきたため、それらの妥当性を考え、ファクトチェックしてみることにします。詳細は以下から。 ◆黒川検事長の「脱法」定年延長問題のおさらい ・黒川弘務東京高検検事長とは何者？ ざっと問題をおさらいしましょう。まず話題の中心となっている黒川弘務東京高検検事長とはどういった人物なのでしょうか。 黒川検事長は「官邸の用心棒」と異名を持つほどに菅官房長官らをはじめとした現政権にベッタリで、安倍政権絡みの犯罪を片っ端から不起訴としてきた指摘される人物。 立憲民主党の本多平直議員は国会質疑で黒川検事長が不起訴にした事件として小渕優子元経産相「政治資
最後まで「何もしなかった」文在寅 「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もなかった。 2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。 「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。 文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。 これは「帝王的大統領制(imperial presidency)」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。米国の歴史学者アーサー・シュレジン
【検察庁法改悪】安倍がいまどうしてもやりたい理由、そして元検事総長らの反対意見書に見る強烈な皮肉と危機感 - 読む・考える・書く
検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと 改正案の仕組みと問題点 検察OBによる反対意見書が指摘する危険性 「恥ずべき事件」を利用してのし上がってきた黒川弘務 法案と黒川の定年延長が関係ないという主張はミスリード 検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと いま安倍政権が無理やり国会を通そうとしている「検察庁法改正案」だが、何がその目的なのかは普通に考えれば明白だろう。第一に、安倍晋三が自身の逮捕投獄を避けるために手下の黒川弘務を何としても検事総長にしたいということ、そして第二に、内閣が検察官の人事に介入できるようにすることで検察庁全体を内閣に従属する組織にすることだ。 アベ政権との対決姿勢を強める稲田検事総長が今夏に辞任しない場合、アベ内閣は改正検察庁法により黒川検事長の定年を延長するのだろう。稲田氏が65歳で定年退職
【エルサレム=共同】イスラエルのネタニヤフ首相は26日、ガラント国防相を更迭した。首相府が発表した。ネタニヤフ政権は、最高裁の判断を国会決議で覆せるようにする司法制度改革を進めるが、三権分立を脅かすとして抗議デモが拡大。ガラント氏は25日、改革を中止するよう呼びかけ、ネタニヤフ氏と対立していた。重要閣僚の更迭は政権にとって大きな痛手となりそうだ。司法制度改革を巡っては、司法関係者だけでなく、経
韓国での司法判断の背景について語る波多野澄雄・筑波大名誉教授＝東京都内で2021年1月26日午後1時7分、川口峻撮影 元慰安婦への損害賠償を巡る訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへ1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた判決が1月23日、確定した。韓国では、慰安婦問題や元徴用工訴訟をはじめ、両国の歴史認識を巡り「解決済み」としてきた日本政府の主張を覆すような司法判断が相次いでいる。なぜ、韓国でそんな判決が続くのか。事情に詳しい有識者に話を聞く。 初回は韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決に詳しい波多野澄雄・筑波大名誉教授に語ってもらった。【川口峻】 人権に敏感、最後のとりで 元徴用工問題は、企業側の待遇の悪さを元労務者が訴えた民事裁判だ。一方、元慰安婦の場合は、訴訟の相手が日本政府という点で異なり、韓国憲法に照らして、人権侵害のような反人道的な問題については主権免除が当た
高橋源一郎 on Twitter: "そもそも、この問題で、韓国政府に「国と国との約束を破った」というのは、韓国側の三権分立を否定することになるんじゃないでしょうか。韓国政府が曖昧にしていたことに最高裁が踏み込んだわけだから。っていうか、文句をいう相手が違うかな。裁判所＝政府って思うのは、日本に三権分立がないから……"
そもそも、この問題で、韓国政府に「国と国との約束を破った」というのは、韓国側の三権分立を否定することになるんじゃないでしょうか。韓国政府が曖昧にしていたことに最高裁が踏み込んだわけだから。っていうか、文句をいう相手が違うかな。裁判所＝政府って思うのは、日本に三権分立がないから……
自民、検察官定年延長を一転了承 「黒川人事と無関係」
自民党は10日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。6日の前回総務会では、国家公務員法を解釈変更した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に「三権分立を脅かす」と異論 ...
岡田斗司夫です。 今日は、2019/12/08配信のニコ生・岡田斗司夫ゼミ「宮崎駿の最高傑作『On Your Mark』解説［前編］」からテキスト全文をお届けします。 ---- 本日の内容 こんばんは、岡田斗司夫です。今日は12月8日ですね。 もう最初のうちに言っておくんですけども、今日は無料放送が長くなります。これ、もう、どうしようもないんですけど。 今日は『On Your Mark』という、宮崎駿のちょっと問題作を取り上げるんですけど、この作品、見られない人が多いんですよね。まあまあ、TSUTAYAも最近では本当に流行っているものしか置かなくなったので、見ていないという人も多いと思うんですよ。 なので、最初にストーリーとかをちゃんと説明するのに、かなり時間がかかると思うんです。映像的なトリックとか伏線が、もう本当に、異常なまでに多いアニメなので。 たった6分40秒なんですよ、6分40秒
Shin Hori on Twitter: "第二次大戦中は、日本が今のプーチンのロシアのような立ち位置で見られていたわけである。しかも実際、今のロシアでもありうる程度の反戦運動や批判さえ許されず、三権分立も法治主義も否定する教育が行われていた。好むと好まざるとにかかわらず、… https://t.co/p7DW2flefm"
第二次大戦中は、日本が今のプーチンのロシアのような立ち位置で見られていたわけである。しかも実際、今のロシアでもありうる程度の反戦運動や批判さえ許されず、三権分立も法治主義も否定する教育が行われていた。好むと好まざるとにかかわらず、… https://t.co/p7DW2flefm
政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏（62）の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察庁法で定められた検事の定年は63歳、検事総長のみ65歳。黒川氏は2月に退官するはずが、半年後の8月まで延長されました。報道によると、検察官の定年延長は前例がないそうそうです。 政府が示した延長の法的根拠は、一定の条件のもと定年延長を認める国家公務員法。ただ、1981年の国会答弁で示された「検察官と大学教員には国家公務員法の定年制は適用されない」という解釈と矛盾することに。 それを受け、安倍晋三首相が「法解釈の変更を行った」と答弁。さらに、解釈変更に関する人事院との協議文書が、「口頭決裁」だったことも明らかになりました。検察庁の人事に政府が介入するのは、憲法が定める三権分立の理念に反すると批判が高まっています。検察官の定年延長に至った背景や問題点について、弁護士の田沢剛さんに聞
韓日経済戦争、専門家診断 ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授 今井・長谷川など首相秘書陣 経済産業省出身官僚ら 首相官邸・自民党の新しい実力者に 対外領土対策にきわめて強硬で 慰安婦問題など歴史わい曲もはばからない 日本を猛追撃する韓国経済を牽制 技術覇権で朝鮮半島介入算法 右派結集・憲法改正の“多目的布石” 安倍晋三首相(左から2人目)と世耕弘成経済産業省(右から2人目)が2日、ホワイト国(グループＡ)から韓国を除外するための閣議に参加している＝東京/EPA・聯合ニュース 日本政府の韓国に対する輸出規制とホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）からの韓国の排除は、韓国経済の急所を狙った。日本政府は昨年1月から韓国の強制徴用最高裁(大法院)判決と日本の企業資産売却を予想した具体的対策を準備してきた。首相官邸を中心に経済産業省などが一日に数回も関連部署間の連絡を
文在寅が作った韓国版「ゲシュタポ法」の中身 反日左派政権の永続に現実味（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
どうせ「近くて遠い国」なのだから好きにさせておけばいい。韓国を突き放して見るムキもいるようだが、そうも言っていられない事態が起きている。同国で「ゲシュタポ法」とも評される法案が可決され、「反日左派政権」の永続が現実味を帯び始めているのだ。 *** 人生には常に面倒がついて回り、容易に払拭できるものではない。だが、ある特殊な人にだけはそれが可能であることを、我々は今、改めて思い知らされようとしている。その例外的な「特権階級」のことを、別名「独裁者」と呼ぶ――。 「（日韓の）両国間協力関係を一層未来志向的に進化させていきます」 今月7日、韓国各地に生中継された新年の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領（67）はこう宣言した。しかし、そう呼びかけられたところで、おそらく安倍晋三総理が笑顔で彼の手を固く握りしめる場面は訪れないだろう。なぜなら、民主国家のリーダーである安倍総理が、「独裁者」と仲良く
半導体輸出規制、撤回を＝韓国「ＷＴＯ提訴」と警告：時事ドットコム
半導体輸出規制、撤回を＝韓国「ＷＴＯ提訴」と警告 2019年07月01日18時48分 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝６月２８日、大阪（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の趙世暎・外務第１次官は１日、長嶺安政駐韓大使を呼び、日本政府が発表した半導体材料輸出管理強化措置の撤回を求めた。また、成允模・産業通商資源相は声明を出し、「今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含め、必要な措置を取る」と警告した。 歴史対立、「経済戦争」に＝参院選意識の見方も－韓国紙 成氏は声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と断定。「三権分立の民主主義原則に照らし、常識に反する」と批判し、「深い遺憾」を表明した。 その上で、輸出規制はＷＴＯ協定で原則的に禁止されていると指摘。日本が議長国を務めた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の首脳宣言が「自由で公正か
「衆議院で予算が可決され参議院での審議に入ります」という報道を聞いたことがあるかもしれません。 国会では、衆議院と参議院が法律や予算などの重要な審議を行っています。 つまり、国のルールである法律を作り、政府が行う事業の決定や予算の確定を行っているのです。 では、衆議院と参議院にはそれぞれどのような役割があり、どのように違うのでしょうか。 そこで今回は、主に以下の内容についてわかりやすくご紹介します。 衆議院と参議院の役割と違い 選挙制度の違い 本記事がお役に立てば幸いです。 １、国会とは 衆議院と参議院は国会を構成する２つの議会をさします。 それでは、そもそも国会とはどんなことをする所なのでしょうか。 本章では以下の3つのポイントについて解説します。 日本国憲法に定められた三権分立 国会の役割 ２つの議会をもつ二院制という制度 まず三権分立とは、日本国憲法によって、主権者である国民が、 国
反対の声の中、55万人に恩赦…小林節氏「時代錯誤だ。天皇陛下に成り代わり、総理がお仲間の公選法違反を赦すことになる」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
反対の声の中、55万人に恩赦…小林節氏「時代錯誤だ。天皇陛下に成り代わり、総理がお仲間の公選法違反を赦すことになる」 政府は18日、天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿の儀」に合わせ「恩赦」を実施することを閣議決定した。 【映像】もはや時代遅れ!?恩赦55万人に 国としてのお祝いや、悲しい出来事があった際に、罪を犯した人々の刑を軽くしたり、刑罰そのものを無効、つまり判決の効力を変更したりする恩赦は、世界各国で行われており、アメリカではオバマ前大統領は恩赦により終身刑の受刑者550人以上を釈放、話題となった。日本では昭和天皇の「大喪の礼」（1989年）の際に1000万人、上皇さまの即位礼正殿の儀（1990年）で250万人、そして直近で両陛下がご結婚された際（1993年）に実施されている。 今回、恩赦の対象は軽微な犯罪に限定、自民党の鈴木総務会長は15日の会見で対象が約55万人である
いびつな日米関係、ゆがんだ三権分立…約70年前の「砂川事件」が出発点だった 15日に東京地裁で判決：東京新聞 TOKYO Web
東京都立川市の陸上自衛隊立川駐屯地の脇に、柵に囲まれた空き地がある。この目の前で、1957年、旧米軍立川基地の拡張計画に反対する市民が警官隊らと衝突した「砂川事件」が起きた。事件で有罪とされた人たちが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁で言い渡される。なぜ、長い月日を経て裁判をしているのか。背景をひもとくと、基地を巡る日米のいびつな関係が見えた。（太田理英子）
【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ : てきとう
2020年05月18日09:00 カテゴリネトウヨネット 【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW f3ae-fIkX)2020/05/12(火) 15:45:07.61ID:B9/0e3ob0●?2BP(2000)>>32>>224 https://i.imgur.com/lQDiYft.jpg 水島努＝雑魚の思想とかどうでもいいんだよ アニメ監督なんて立場弱いんだから水島努が業界から干されるだけなんだから 日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけないんだから 【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ http://leia.5ch.net
２０２２年社会福祉士国家試験 最期のあがき学習⑦『権利擁護と成年後見制度 part1』 - 食べるをいかすライオン
こんにちは、あおさん（@aosan）です。 ２０２２年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきで、１９科目の覚えておくべき重要項目をまとめてシェアします。 私の備忘録であると同時に、他者にシェアする、他者に教えることで自分の学習効果を上げようという狙いです。 ですので、記事の作りはほぼ備忘録なので、超簡素になります。そこのところよろしくお願いいたします。 共通科目の『権利擁護と成年後見制度 part1』です。 この項目は、日本国憲法の基本的人権から始まり、行政法など、とにかく広い！ しかし、権利擁護の視点は、社会福祉士の業務の中核になるものですから、ここは理解しておかないと…。 あまりに範囲が広いので、記事を２つに分けます💦💦 それでは７回目のスタートです。 相談援助活動と法 消費者契約法 契約の取り消し可能 契約の無効 特定商取引法とクーリングオフ 法定書面を受け取った日から８日間
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（ざいさんおよびせいきゅうけんにかんするもんだいのかいけつならびにけいざいきょうりょくにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきょうてい、朝: 대한민국과 일본국간의 재산 및 청구권에 관한 문제의 해결과 경제협력에 관한 협정、英: Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation）とは、1965年（昭和40年）に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定[1]。日本国が大韓
検察庁法改正案について、安倍晋三首相は15日、検察人事への介入は「あり得ない」などとインターネット番組で語った。 首相は、15日夜に配信されたジャーナリストの櫻井よしこ氏のネット番組に出演した。東京高検の黒川弘務検事長の定年延長については「検察庁の人事は、トップも含めた総意で、こういう人事でいくと持ってこられ、そのままだいたい我々は承認をしている」と人事介入を否定した。 同法改正案で野党側が「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」との認識を示す点についても「大変な誤解だ」と語った。黒川氏が政権に近いとされる点については「多くが誤解で、そうしたイメージを作りあげられてるんだろう」と述べた。 櫻井氏から憲法改正への意気込みについて問われた首相は、自民党が2018年にまとめた「改憲4項目」に触れ、「この方向でしっかりと進んでいくことは決めている」とした。
韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安
米国に未来はあるのか？地に堕ちた米民主主義の行方
選挙制度、市民権、三権分立……。トランプ前政権以来、米民主主義が根幹から大きく揺らぎ始めている。その背景にあるのが、保守層とリベラル派の深刻な対立だ。「南北戦争の再現」を危惧する声まで出始めている。その現状と今後を２回に分けて解説する。 同盟国首脳からも飛び交う批判の数々 「ひどい判決だ。いかなる政府、政治家、個人であれ、女性の体に関して口をさしはさむことは許されない」（ジャスティン・トルドー・カナダ首相） 「世界中の人たちに、とてつもないインパクトを与えた。自由主義を後退させるものであることは明らかだ」（ボリス・ジョンソン英国首相） 「私は、最高裁決定で自由を侵害されることになる女性たちへの連帯を表明する」（エマニュエル・マクロン仏大統領） 保守派が多数を占める米連邦最高裁が先月24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を半世紀ぶりに覆したことについて、国内多数派はもとより、先進諸国
池袋暴走事故の署名活動に参加する前に理解して欲しいこと。「厳罰」が正しいですか？ 2019.07.19 更新日:2019.08.21 パパ向けコラム ニュース 東京・池袋の路上で車が暴走し、31歳の母親と3歳の娘が死亡した事故から3ヶ月。 御遺族の男性が、加害者に厳罰を求める署名活動を行うことになりました。 大きなニュースなのでご存知の方が多いとは思いますが、念の為時事通信の記事を引用します。 東京・池袋で4月、乗用車が暴走した事故で、妻の松永真菜さん（31）と娘の莉子ちゃん（3）を失った男性（32）が18日、事故から3カ月を前に東京都内で記者会見した。 男性は、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（88）の厳罰を求める署名活動を始めると明かし、「しかるべき処罰を受けることも再発防止につながる」と協力を呼び掛けた。 現在の心境については、「日々生活する中で心はずっと痛いままだ」と
ラサール石井 ホリエモンらの主張「論点ずらしだと思う」…検察問題 拡大 タレント・ラサール石井が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。安倍政権が検察庁法改正案を強行採決する構えをみせている問題に関して、持論を述べた。 石井は、今回の改正案、時期には反対の立場。番組議論の中で、社会学者の古市憲寿氏に、「ラサールさんは検察組織を誰がどうチェックするのが良いと思いますか？」と聞かれた。 これに石井は「ホリエモンさんも言ってますけど、検察が強すぎるとか、検察の力をセーブするためにあるんだみたいな論を、今ここでやるのは論点ずらしだと僕は思う」と指摘した。 「今この改正法案に反対するかどうかについては、やり方がどうもおかしいじゃないか、こんなコロナの時にやらないで、もっと後にしようとみんな言ってるわけです」と述べ、「もう一回、野党案とせめぎ合っていただければ、野党だって賛成すると思う」とした。 石
輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ「自爆」しかねないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
政府・経済産業省は先週木曜日(7月4日)、2国間の信頼関係が失われたことを理由に、半導体原料のフッ化水素など3品目の韓国向け輸出の優遇措置を停止した。政府は優遇措置停止の第2弾も表明しており、これまで安全保障上の同盟国など27ヵ国を「ホワイト国」と指定、リストに掲載されていない品目の輸出操作を免除してきたが、このホワイト国から韓国を8月中にも外して“普通の国”に格下げするという。 【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… これらの措置に対し、マスコミや韓国政府は、日韓間の懸案である元徴用工問題に関する報復措置と決め付けて、WTO(世界貿易機関)ルール抵触を取り沙汰する過剰反応をみせている。この波紋は、政財界や証券市場にも広がっている。 確かに、元徴用工問題に関する大法院(韓国の最高裁)判決が昨年10月末に出て以来、様々な問題が重なり、日韓関係が同盟国とは言
異邦人 on Twitter: "あまり話題になっていないが重要なので書いておく。午前の衆院法務委で、森法務大臣は川内博史議員の質問に対し、福島みずほ議員の時同様に答弁拒否を連発。法的根拠を問われ「行政裁量だ」と驚きの答弁。行政行為について「裁量」で答弁拒否が罷り通れば、国会の質問権と共に三権分立は死に絶える。"
あまり話題になっていないが重要なので書いておく。午前の衆院法務委で、森法務大臣は川内博史議員の質問に対し、福島みずほ議員の時同様に答弁拒否を連発。法的根拠を問われ「行政裁量だ」と驚きの答弁。行政行為について「裁量」で答弁拒否が罷り通れば、国会の質問権と共に三権分立は死に絶える。
菅政権年表 - 手探り、手作り🐘
休止します。（２０２１年２月１２日 記） 政治状況があまりにひどいので、２０１７年に「第２次安倍政権年表」をつくりはじめました。せっかくなのでと「菅政権年表」もはじめてみたのですが、最近どうも気力がわきません。ぼくは年表をつくることで「健忘症」という日本の政治風土と戦っているつもりだったのですが、これをムダな闘いであると認め、撤退します。 自分なりに精一杯やりましたが、ぼくにはこの年表を多くの人が利用できるような開かれたもの、もっと穏健で、精確で、デザイン性に優れたものにする能力がありません。結果的には「戦っている」と自分を納得させるためのものにしかならなかった。 また、今の日本は批判精神に対する忌避と現状肯定への意志があまりに強く、自分がどう抵抗しようとどうにもならないという気持ちになったことも一つです。 人それぞれ政治への関心の持ちかた、実行のしかたにはいろいろあると思いますけれど、こ
いよいよホリエモンが出馬する！？カネ持ちが潰されるワケが暴露されたゾ？ - 日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ
N国党からホリエモン出馬で反撃の狼煙となるか なぜ日本では大衆の味方である「金持ち」が潰されるのか？そのワケを教えよう。 月曜なので、FXなどのシナリオ共有日にしようかとも思ったのだが、前回の内容の補足編として書いておく。 ワイ的にはただでお金を配っているような感覚になるが、それで良しだ。特別大サービス編。 そもそも日本ではなぜ金持ちが潰されるのか？ この仕組みが分かっているからこそ、「個」による金持ちは放棄し、税制上有利な、数少ない砦にフォーカスするわけで、 それと同時に好き嫌いに関係なく、長い時間をかけて（といっても１０年～１５年程度で誰でも到達できると思う）、いつでも日本を安心して離れられる状態を構築するのだ。 これができれば、（一般的には）日本の表からは見えない仕組みがあったとしても、いつでもテーマパークとして遊びに来たらいい状態となる。 今回はその見えない仕組み（日本の闇の部分）
『公研』2020年９月号「対話」 待鳥 聡史・京都大学大学院法学研究科教授×清水 唯一朗・慶應義塾大学総合政策学部教授×善教 将大・関西学院大学法学部准教授 平成の政治改革は、立法・行政・司法さらには地方分権や中央銀行などにまで及ぶ大改革だった。この変革を通じて、日本社会そして我々の政治への意識はどのように変貌したのだろうか。平成の30年間を振り返りながら、日本の統治システムを考える。 平成の政治改革は明治維新、戦後改革に匹敵する大改革である 清水 今日は、平成の30年間におこなわれた一連の政治改革をあらためて振り返りたいと思います。この改革を経て日本の政治システムはどのように変革されたのか、あるいは有権者の政治意識はどのように変化したのか──こうしたポイントについて３人で考えていければと思います。ちょうど今年の５月に待鳥先生が『政治改革再考──変貌を遂げた国家の軌跡』を出版されましたので
こんにちは。ALIS CEO 安 (@YasuMasahiro)です。 前回のブログでは、「Radical Markets（革命的な市場）」の第一章に関してご紹介いたしました。今回は第二章のRadical Democracyについてご紹介いたします。基本的に第一章と第二章が本書の重要な部分としてよく語られておりますので、これらを抑えていればRadical Marketsに対する議論の土壌は整うかと思います。特に第二章は、Cryptoeconomics界隈においてはGovernanceの分野に踏み込んだ内容になっておりますので、こちらの章だけでも十分に参考になるというのが個人的な感想です。 では早速本題に入りましょう。 目次 第二章：革命的な民主主義 # Quadratic Votingとは # 投票による政治の脆さ # 民主主義の欠点 # 政治にマーケットの原理を持ち込む # 発電所の汚染
GSOMIA終了：韓国における日米韓安保体制の価値の低下（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース
前回の記事に続く形でこの記事を執筆していたのだが、韓国がGSOMIA終了を発表したので、韓国に関する考察よりも日米韓関係に関する考察を中心に論じる。 前回の記事では、韓国が日本への態度を覆すような態度を取るようになった経緯について、韓国の民主化、市民社会の発展、経済力の向上が韓国の人々の心情に変化を与えたという点から論じた。 特に根本的な要因として、民主化前後の韓国が韓国の人々にとっては戦前戦後の日本、もしくは明治維新前後の日本くらい違うものであること、日韓基本条約がその内容を韓国民に秘匿した状態で結ばれたものであったこと、そして日本の政府要人が歴史修正的言動を繰り返してきたことを挙げた。 日本から見ると日韓基本条約を違えるかのような態度に見える韓国だが、実際のところ請求協定含めて条約改正の意思は示していない。 行政が請求権を否定してきたのに司法が一部の個人賠償請求権は消滅していないという
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東京高検検事長の定年延長 若手弁護士らが撤回求める声明 | NHKニュース
安倍首相と黒川氏面会していた？虚偽ではと疑問の声 - 社会 : 日刊スポーツ
猿回しの猿か？？それとも主か？ - 死体を愛する小娘社長の日記
【ファクトチェック】「 #検察庁法改正案に抗議します 」に沸き上がった反論の妥当性を考えてみた | Buzzap！
韓国・文在寅、「最悪」で「最低」だった男の悲しい末路（金 愛） @moneygendai
イスラエル、国防相を更迭 司法改革で首相と対立 - 日本経済新聞
慰安婦、元徴用工…日韓の司法判断なぜズレる？ 波多野筑波大名誉教授 | 毎日新聞
宮崎駿の最高傑作『On Your Mark』解説［前編］｜岡田 斗司夫
検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈 | マイナビニュース
［寄稿］安倍側近５０－６０代の経済官僚「新主流」に浮上…外交より覇権重視
衆議院と参議院の違いってなに？５つの違いを簡単に解説
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
首相、検察人事は「そのまま、だいたい承認」 介入否定（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
［寄稿］徴用工問題の解決に向けて（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
池袋暴走事故の署名活動に参加する前に理解して欲しいこと。「厳罰」が正しいですか？ | KENパパブログ
ラサール石井 ホリエモンらの主張「論点ずらしだと思う」…検察問題/デイリースポーツ online
HOM55 on X: "細田衆院議長の会見。立法府として絶対に言ってはいけない事を言ってしまった・・。 統一教会の解散命令請求請求を巡り、「政府がやった事ですから、政府がやったことが正しいというのが私の基本的な立場であります」 政府がやることは正しいと議長が発言。これがまかり通ったら三権分立が崩壊します。 https://t.co/IpOnAkK6yh"
あらためて平成の政治改革を考える【待鳥聡史】【清水唯一朗】【善教将大】
Radical Democracy ― 革命的な民主主義を実現するためのQuadratic Votingについて | ALIS