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三菱自動車工業（東京都港区）の男性社員＝当時（47）＝が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署（同）が労災認定したことが17日、分かった。 続きを読む
【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は21日、三菱自動車の独国内の関係先10カ所を家宅捜索したと発表した。同社のディーゼル車が、試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで、三菱自の幹部や子会社、2つの部品メーカーを取り調べている。ディーゼル車をめぐる排ガス不正問題で、日本メーカーに対する独当局の捜索が明らかになったのは初めて。フランクフルト検察などが、フランクフルト近郊
日産自動車と三菱自動車は2022年にも軽自動車サイズの電気自動車（EV）を発売する。国や自治体の補助金を使った消費者の実質負担額は200万円以下で、ガソリン車に近い価格帯となる。軽自動車は車の国内保有の4割を占める。EVは2人乗りの超小型車を含めて廉価モデルの開発が相次いでおり、欧州や中国などと比べて遅れていた普及を後押ししそうだ。EVでは長さ3.4メートル以下、幅1.48メートル以下など大き
三菱自動車工業（東京都港区）の男性社員＝当時（47）＝が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署（同）が労災認定したことが17日、分かった。 代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は5月28日付。 川人弁護士によると、男性は1993年4月入社。プラグインハイブリッド車などの開発に長年携わったが、18年1月から経験がない軽自動車の商品企画を担当した。同業他社と共同開発した軽自動車が19年3月下旬に発売されることが決まり、男性は両社の業務調整や販売店への説明などで多忙になった。 男性は19年2月7日、横浜市内の寮の自室で自殺。労基署は直前1カ月の残業時間が139時間超で、これが原因となり精神疾患を発症したと認定した。同弁護士は、社外でパソコンを使って働いた記録を含めると、153時間を超えると指摘している。
三菱自動車は世界初の量産電気自動車（EV）として2009年に売り出した「アイ・ミーブ」の生産を20年度内にも終了する。日本や欧米を中心に50カ国以上で販売してきたが、米テスラ製のEVなどに比べて性能が劣り、販売も伸びなかった。EVは新規参入が相次いでおり、資金や開発力に乏しい企業が淘汰にさらされはじめた。アイ・ミーブの累計の販売実績は約2万3000台にとどまる一方、翌10年に日産自動車が発売し
１２月７日、三菱自動車は中期経営計画での構造改革の一環として１１月中旬から募集していた希望退職制度で、６５４人が退職する予定だと発表した。写真は三菱自のロゴ。スイスのジュネーブモーターショーで２０１９年５月撮影（２０２０年 ロイター/Pierre Albouy） ［東京 ７日 ロイター］ - 三菱自動車は７日、中期経営計画での構造改革の一環として１１月中旬から募集していた希望退職制度で、６５４人が退職する予定だと発表した。募集人員は５５０人だった。 今回の希望退職制度で発生する割増退職金など約７２億円は、２０２１年３月期に特別損失として計上する予定という。
前週末比上昇で取引されていた三菱自株は売却検討の報道後に下落に転じ、一時同3.6％安の190円まで値を下げた。その後は再び上昇に転じ、同2.5％高の202円で取引を終えた。日産株は上げ幅を拡大し、６月９日以来の日中高値となる5.7％高の470円まで上昇し、終値は469円だった。 日産広報担当の百瀬梓氏は電子メールで、アライアンスの基本方針は各社のブランド戦略や成長戦略を前提にその実現のために相互にメリットのある案件で協業をすることであり、三菱とは現在、プラットフォームの共用化やパワートレインの共通化なども進めているとし、三菱自と「資本関係の見直しを行う予定はない」とした。 三菱自広報部の井上徹二氏は、「日産とはさまざまな協業を進めており、資本関係を見直す予定はない」とコメントした。ルノーの担当者はコメントを控えるとした。 大穴シナリオ 日産は2016年、燃費不正問題で経営危機に陥っていた
タイでは2023年、中国・比亜迪（BYD）など中国勢のEV販売が増加したことで、EV市場が急速に成長した。ただ、2024年に入ってからはEVへの補助金が減額されたこともあり、EVの需要は鈍化している。加藤氏は、タイでEVのアフターサービスや充電インフラが整っていないこともEV減速の原因として挙げた。 三菱自としては、タイでは2024年2月に投入したハイブリッド車（HEV）「エクスパンダー」が好調で「期待を上回る受注状況」（加藤氏）という。今後もタイを含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）に新型HEVを投入していく計画だ。
三菱自動車と日産自動車の軽自動車の一部車種で衝突試験のデータが国の基準値を満たしていないことが9日、分かった。対象車種は3日から生産と販売を停止している。両社は「安全性に問題はない」としており、国土交通省にも伝えた。原因が分かっていないため、調査を進め、結果が判明するまでは生産の再開は見送る。対象は三菱自の「eKスペース」と「eKクロススペース」、日産「ルークス」の3車種。三菱自が岡山県倉敷市
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚して4年半近くがたつなか、ディーゼル車をめぐる問題に収束の兆しが見えない。2020年になってからもドイツ検察が三菱自動車に家宅捜索に入ったほか、オランダ当局はスズキの不正を認定。独ダイムラーはいまなお関連費用が膨らみ続ける。不正の根が業界に深く広がっていたことを物語る。「ディーゼル問題は終わったのか」。1月28日の決算記
三菱自動車株はこの日売り気配で始まり、一時前日比7.1％安の422円と８月26日以来の日中安値をつけた。10時１分現在では同4.4％安の434円。三菱自では2016年４月に燃費不正問題が発覚して株価が急落。日産自動車から2000億円超の出資を受けて同社の傘下入りしたが、現在の株価は当時の安値に迫る水準だ。 警察および検察当局は21日に国内の関連10カ所で家宅捜索を実施したと、フランクフルト検察の広報担当、ナージャ・ニーセン氏は電子メールで発表した。うち３カ所はドイツの自動車部品メーカー、コンチネンタルの事業所。コンチネンタルが電子メールで送付した文書によると、同社は証人として捜査に全面的に協力している。 三菱自ドイツ子会社の広報担当は電子メールを通じ、捜索を受けていることを確認した。三菱自広報担当の井上徹二氏は電話取材に詳細な情報は収集中だが当局の調査には協力していくと述べた。 不正装置搭
三菱自社員が過労自殺 残業月１３９時間、労災認定―東京 2020年06月17日17時10分 三菱自動車工業（東京都港区）の男性社員＝当時（４７）＝が２０１９年に自殺したのは、月１３９時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署（同）が労災認定したことが１７日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は５月２８日付。 回転ずし店長は過労死 残業月８０時間超、労災認定 川人弁護士によると、男性は１９９３年４月入社。プラグインハイブリッド車などの開発に長年携わったが、１８年１月から経験がない軽自動車の商品企画を担当した。同業他社と共同開発した軽自動車が１９年３月下旬に発売されることが決まり、男性は両社の業務調整や販売店への説明などで多忙になった。 男性は１９年２月７日、横浜市内の寮の自室で自殺。労基署は直前１カ月の残業時間が１３９時間超で、
三菱自動車、ANA……コロナ禍の業績悪化で希望退職募集が相次いでいる。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「リストラ対象は主に40代以上や管理職で、再就職活動に苦戦する人が多い」と話す。転職で失敗する元大企業社員に共通する5つの特徴とは――。 コロナ禍で活況の転職市場「大企業出身者」がひどく不人気な理由 コロナ禍の業績悪化による大手企業の希望退職募集が相次いでいる。最近では三菱自動車に続いて全日本空輸（ANA）も希望退職募集を実施することが報じられている。 その対象となるのは決まって40代以上や管理職だ。社員の中には募集に応募して再就職を決意する人もいるだろうし、あるいは募集しなくても、会社の先行きに不安を感じて転職を考える人もいるだろう。 もちろん昔と違い、40代・50代の求人ニーズは増えている。自分の専門性などキャリアに自信がある人は転職も可能だろう。しかし落とし穴もある。 大手人材紹介会
パジェロ、２１年上期に生産終了…三菱自の岐阜工場閉鎖へ
【読売新聞】 三菱自動車は２７日、子会社「パジェロ製造」（岐阜県坂祝町（さかほぎちょう））の工場を閉鎖する方針を正式に発表した。海外向けに出荷しているレジャー用多目的車（ＲＶ）「パジェロ」の生産は、２０２１年上期に終了する。他の車種
トヨタと日産･三菱自のEV､出足から分かれた明暗
自動車各社から電気自動車（EV）の発売が相次いでいる。航続距離などの性能と価格のバランスや売り方について、手探りの状況が続く。ただ、出足は必ずしも好調とは言えないようだ。 トヨタ自動車が国内で5月12日に発売した新型EV「bZ4X」。同社初の量販EVとあって受注状況に注目が集まっている。トヨタは年内の納車が可能な第1期分として法人向けと個人向け合わせて3000台を設定したうえで、秋口に第2期の申込みを受付け、初年度は5000台分の生産・販売を予定していた。 個人向けが伸び悩むトヨタbZ4X ただ、初期ロット3000台に対し、6月中旬時点の受注は約1700台に留まる。トヨタは現時点では詳細な受注状況を発表していないが、特に法人向けの引きが強いようだ。 トヨタレンタリース店を通じてリースで展開する法人向けは、トヨタ系販社社長によると、「当初の枠450台が受注開始1時間で埋まり、1000台に拡大
「補助金効果が絶大」日産と三菱自の軽ＥＶ、１００万円台も
日産自動車と三菱自動車は１３日、新型の軽の電気自動車（ＥＶ）を１６日から発売すると発表した。両社は５月２０日に軽ＥＶを発表したが、約３週間で日産が約１万１０００台、三菱自が約３４００台の受注を獲得したことを明かした。補助金の効果で、１００万円台で購入できることや消費者のＥＶへの関心が高まっていることから、想定以上の受注となった。 三菱自動車の軽ＥＶ「ｅＫクロスＥＶ」＝５月、岡山県倉敷市（黄金崎元撮影）両社が発売する軽ＥＶは日産が「サクラ」、三菱自は「ｅＫクロスＥＶ」。国の補助金を含めた実質負担額は１８０万円前後から。東京都の場合は１３０万円台で購入できる。両社とも２０キロワット時のバッテリーを搭載し、１回の充電で約１８０キロ走行できる。 受注が好調な理由について、日産の柳信秀チーフマーケティングマネージャーは「補助金の効果が絶大」と分析する。受注が多いエリアは神奈川県や東京都、大阪府、愛知
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国を中心に経済制裁の動きが強まったことで欧米企業の中ではロシアでの販売や生産活動を停止する動きが強まっている。国内企業の対応を下記にまとめた。 自動車トヨタ自動車：部品供給の問題で４日からロシア西部のサンクトペテルブルク工場の稼働を当面の間停止－他地域から同国への完成車の輸出も取りやめ「ウクライナの人々の安全を憂いており、一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを願いながら、ウクライナ情勢を注視」しているとした上で、「広く公正な視野で事態を見極めた上で」、必要な意思決定をしたと説明日産自動車：ロシアへの完成車輸出を停止現状が継続する場合には現地生産の停止などに至る事態も想定サンクトペテルブルク工場で「エクストレイル」や「キャシュカイ」などを生産三菱自動車：供給網や制裁の状況により、ロシアでの生産は停止となる見込みで情報を収集中ロシアとウクライナ向けの完成
三菱自動車と日産自動車は東南アジアでプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を本格化する。三菱自は3車種を売り出し、日産も三菱自の技術を使い投入を検討する。充電設備の整備が遅れている新興国では電気自動車（EV）の普及に時間がかかる。家庭の電源から充電できるPHVを「準EV」として売り込み、格安車で販売攻勢をかける中国勢から次世代車の顧客を囲い込む。三菱自は2025年をめどに東南アジアでPHVを
三菱自動車は２７日、子会社「パジェロ製造」（岐阜県坂祝町（さかほぎちょう））の工場を閉鎖する方針を正式に発表した。海外向けに出荷しているレジャー用多目的車（ＲＶ）「パジェロ」の生産は、２０２１年上期に終了する。他の車種の生産は三菱自の岡崎工場（愛知県岡崎市）に移し、約９００人の従業員の大半は配置転換する見通しだ。 【動画】モーターショー会場訪問 三菱自動車 パジェロはかつて三菱自の看板車種だったが、近年は需要が落ち込み、１９年に国内向けの生産を終えていた。２２年度まで３年間を対象とした中期経営計画では、今後２年間で人件費などの固定費を１９年度比で２０％減らし、欧州での販売から段階的に撤退することなども盛り込んだ。 同日発表した２０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比５７・２％減の２２９５億円で、最終利益は１７６１億円の赤字（前年同期は９３億円の黒字）に転落した。２１年３月期通期の業績
三菱自 600人希望退職募集へ - Yahoo!ニュース
三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
独検察、三菱自を捜索 排ガス不正の疑い：時事ドットコム
独検察、三菱自を捜索 排ガス不正の疑い 2020年01月22日00時23分 【フランクフルト時事】ドイツの検察当局が、排ガス不正の疑いで三菱自動車の捜査に着手したことが２１日、分かった。ＤＰＡ通信などによると、独国内の複数の関係先に対して家宅捜索が行われた。 不正の疑いが持たれているのは、ディーゼル車の一部で、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正と同様の違法なエンジン制御ソフトが使用された疑いが浮上しているとみられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
三菱グループ御三家による「三菱自救済」から、重工が足抜けできた理由
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 三菱「御三家」の3社（三菱重工業、三菱商事、三菱UFJ銀行）による三菱自の支援体制に変化が表れたのは2018年のこと。重工が、自動車業界が無風だった絶妙なタイミングで三菱自動車株を三菱商事に売却し、三菱自支援の輪からの鮮やかなる退場を遂げたのだ。その背景にあった三菱「御三家」の“密約”に迫る。（ダイヤモンド編集部 新井美江子） >>緊急レポート【三菱自の経営主導権を巡り、三菱商事が日産に「暗闘」を仕掛ける理由】から読む 三菱自支援の“大前提”とされた 「3社応分」の不文律 「3社応分」（三菱グループ関係者）――。振り返れば三菱自動車の再建は、長い歴史を持つ三菱グループにおいてもまれに見る“グループ総力案件”だった。中でも三菱重工業、三
日産自動車が東京モーターショーで公開した軽の電気自動車＝東京都内で2019年10月23日、川口雅浩撮影 2022年は日本の自動車メーカーから新型の電気自動車（EV）が相次ぎ登場する。日産自動車は昨年6月に予約受注を始めたスポーツタイプ多目的車（SUV）「アリア」の限定モデルを1月27日に、普及モデルを3月下旬に発売する。トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は共同開発のSUV「トヨタbZ4X」と「スバルソルテラ」を年央に発売する。 これらに加えて注目されるのは、日産と三菱自動車工業が共同開発し、22年度初頭に発売する軽のEVだろう。三菱自は1月14～16日に千葉市の幕張メッセで開催される自動車の祭典「東京オートサロン」に、この新型軽EVの試作車（コンセプトカー）を展示する。 日産の軽EVをめぐっては、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が昨年8月の毎日新聞のインタビューで「新しい軽のEVの価
中国市場で大不振の三菱自､密かに進む撤退検討
EV（電気自動車）シフトが急速に進む中国市場で、日本の自動車メーカーが撤退の決断を迫られている。 三菱自動車工業は4月25日、中国の持分法適用会社での販売不振を理由として2023年3月期連結決算で、営業外費用を121億円、特別損失を105億円計上すると発表した。 2022年11月にスポーツ多目的車（SUV）・新型「アウトランダー」のガソリンエンジンモデル（マイルドハイブリッド）を中国市場に投入したが、販売計画を大幅に下回る状況が続いている。生産している湖南省・長沙工場での新車生産を3月～5月の3カ月間停止する。それらを受けて損失計上をすることになった。 ただ、三菱自にとっては単に1車種の販売不振という話にとどまりそうにない。 かつては中国市場で日系上位 「もはや中国からフェードアウトしていくだろう。今回の発表は中国市場からの撤退の第1段階になる」。ある三菱自幹部はそう明かす。 中国における
三菱自の中国合弁が｢操業停止｣人員整理に着手
三菱自動車の中国合弁会社、広汽三菱は2023年6月から操業を停止、7月初旬に人員整理に着手した。7月12日付の総経理（社長に相当）、執行副総経理（副社長に相当）の連名による社内向け通知書で明らかになった。同日付で整理対象従業員向けの補償案も提示。操業を一時停止後、遅れていたEV（電気自動車）への生産シフトを進めることで再建を図る方針だ。 広汽三菱は2012年5月に創業、中国国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）が50％、三菱自動車が30％、三菱商事が20%を出資している。 広汽三菱も他の外資自動車メーカーの中国合弁と同様、中国市場で急激に進むEVシフトに乗り遅れ。収益が悪化していた。現時点で同社が販売するのはSUV4モデルで、うち3モデルがガソリンエンジン車だ。 2022年にSUVタイプのEV「エアトレック」を投入したが、全体の販売落ち込みを埋めるには至っていない。広汽集団の発表によると
三菱自動車は12月4日、新型多目的スポーツ車（SUV）「エクリプスクロス」を発売した。2018年のモデルから一新し、新たにプラグインハイブリッド車（PHV）のモデルを追加。SUV「アウトランダーPHEV」などで実績のある電動化技術と世界ラリー選手権（WRC）やダカール・ラリーなどで培った走行性能を盛り込み、国内では月間1000台の販売を目指す。価格はPHVモデルが384万8900円から、ガソリ
三菱自の経営主導権を巡り、三菱商事が日産に「暗闘」を仕掛ける理由
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 約16年間、三菱自動車のトップに君臨していた益子修会長が電撃退任した。出身母体である三菱商事と、アライアンスを組む日産自動車との“扇の要”だった実力者の退任は大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。（ダイヤモンド編集部 浅島亮子、新井美江子） 三菱グループ「日産出資」計画の頓挫が発端 潰えた三菱自の“自力再建” たった一つのほころびが、強力なタッグを組んでいた自動車連合の崩壊を招きつつある。仏ルノー対策で共闘して形成された「日産自動車と三菱グループ」連合のことだ。 発端は、昨秋まで水面下で進んでいた「超極秘プロジェクト」の頓挫にある。その中身は、三菱商事が、三菱自動車など三菱グループとして日産に30％程度出資することを柱としていた。 日産に
2024年大胆予想！ダイハツ不正で自動車業界が大再編へ、スズキとホンダが焦点 トヨタ軸にまず軽自動車、将来はEV見据え日産・三菱自連合も巻き込み2グループ化か | JBpress (ジェイビープレス)
ダイハツ工業の不正をきっかけに、軽自動車業界で再編機運が高まっている。ジャーナリストの井上久男氏が独断と偏見で再編シナリオを大胆に予測する。 ダイハツ親会社のトヨタ自動車はスズキに出資しており、トヨタを軸にスズキ・ダイハツ連合が誕生する可能性がある。 さらに、ホンダが開発コスト削減のため軽分野で日産自動車・三菱自動車連合に合流するかもしれない。軽でトヨタ系・非トヨタ系の2グループが形成されれば、将来はEVも見据えて軽以外にも提携関係が発展するという読み筋も成り立ちそうだ。（JBpress） （井上久男：ジャーナリスト） 認証試験の不正により国内の全工場が生産停止に追い込まれた軽自動車最大手のダイハツ工業。同社は現在、トヨタ自動車の100％子会社であり、カンパニー制を敷くトヨタの「新興国小型車カンパニー」内に位置付けられている。 資金支援も含め、トヨタはダイハツを全面支援する考えを示している
春闘待たずに「インフレ手当」…三菱自は最大１０万円・ケンミン食品「家族の人数」で一時金（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
三菱自動車は昨年１２月、特別支援金として、１人あたり最大１０万円を支給した。管理職を除く社員のほか、定年後の再雇用社員、期間工、パートの非正規社員を含む約１万４０００人が対象で、支給総額は約１３億円に上った。急激な物価上昇に配慮した異例の措置だ。 ビーフンが有名なケンミン食品（神戸市）も昨年１２月、家族の人数に応じた「生活応援一時金」を支給した。昨夏の一時金に続き２回目となった。担当者は「家族が多いほど出費は増える。安心してもらうことが働く意欲につながる」と話している。
三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。 希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。
三菱自はルノー・日産との3社連合から「決別の道」も検討すべき理由
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
独検察、三菱自を捜査 排ガス不正疑惑
三菱自動車のロゴ。都内にて（2019年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【1月22日 AFP】ドイツ検察当局は21日、排ガス規制関連の不正疑惑をめぐり、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の国内各地の関係先を捜査したと明らかにした。 フランクフルト検察当局は、「グローバル自動車企業」1社とグローバル自動車サプライヤー2社、自動車ディーラー1社の幹部らに対し、不正の疑いで取り調べを開始したと明らかにした。 ドイツの三菱自動車は、同社の拠点が強制捜査を受けたことを認めるとした上で、広報担当者は「輸入業者としてわれわれにはその他追加する情報はない」と言明。詳細は東京本社に問い合わせるようにと述べた。三菱自動車は仏ルノー（Renault）、日産自動車（Nissan Motor）と連合関係にあり、3社連合は世界最大級の自動車メーカーの一つ。
「円安」最強説の嘘 円安が急加速している。日本銀行が円安を容認する根拠となっているのが、円安は輸出企業の業績を後押しするので日本経済にとってプラスという発想だ。だが、「円安＝輸出企業が幸せ」だったのも今は昔。製造業は主要国の近くに生産拠点やサプライチェーンをシフトさせる「地産地消」を急いだため、円安のメリットは限定的なものになっている。むしろ過度な円安が原料高・資源高を助長し、製造業の業績悪化につながるリスクすら懸念されている。企業の具体的な事例を基に、円独歩安が招く「日本の危険な未来」を見通す。 バックナンバー一覧 「円安＝自動車メーカーに恩恵」とされたのも今は昔。かつて円高に苦しんだ自動車メーカーは、為替リスク軽減と海外マーケット獲得を狙って生産拠点やサプライチェーンの海外シフトを急いだ。ビジネスモデルが激変した今、過度な円安が原材料高・資源高を助長し自動車メーカーの業績悪化につながる
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」（総合2面きょうのことば）を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人に10万円を一時金として支払う。約2千人の期間
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パジェロも終了「もう削る余地ない」背水の三菱自、次は：朝日新聞デジタル
三菱自社員が自殺 残業月139h - Yahoo!ニュース
独検察、三菱自を家宅捜索 ディーゼル不正の疑い - 日本経済新聞
日産と三菱自、軽EVを実質200万円以下で 22年にも - 日本経済新聞
三菱自社員が過労自殺 残業月139時間、労災認定 東京（時事通信） - Yahoo!ニュース
三菱自「アイ・ミーブ」生産終了へ 世界初の量産EV 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱自、654人が希望退職に応募 退職金などで72億円を特損計上（ロイター） - Yahoo!ニュース
日産が三菱自株売却検討着手、資本関係維持の必要薄れる－関係者
「EV拡大は一旦踊り場」「HEV受注が期待上回る」、三菱自社長が語ったタイ市場の今
「国民車」軽自動車のEV化が始動 三菱自、200万円で先陣切る
衝突試験基準満たさず 三菱自・日産、軽3車種生産停止 - 日本経済新聞
欧州、ディーゼル不正の根深く 三菱自・スズキにも疑惑 - 日本経済新聞
三菱自株が急落、５カ月ぶりの日中安値－排ガス不正疑いで独検察捜査
三菱自社員が過労自殺 残業月１３９時間、労災認定―東京：時事ドットコム
三菱自､ANA……｢大企業出身者｣ほど転職市場で辛酸をなめる理由5 慶大卒元役員57歳も人生転落危機
国内各社のロシア関連事業への対応一覧－三菱自は生産停止の見込み
三菱自、東南アでPHV3車種 ｢準EV｣で中国勢に対抗 - 日本経済新聞
パジェロ、２１年上期に生産終了…三菱自の岐阜工場閉鎖へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
今年はEVの当たり年？ 日産・三菱自の「軽EV」どうなる | クルマ最新事情 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
三菱自、新SUVにPHV追加 「電池の壁」越えられるか - 日本経済新聞
三菱自、600人希望退職募集へ 11月中旬から、財務改善図る ｜ 共同通信
トヨタすら白旗！三菱自とSUBARUにも迫る「値上げ危機」、“円安で輸出企業高笑い”のウソ
企業「インフレ手当」相次ぐ 三菱自、最大10万円支給 実質賃金の減少防ぐ - 日本経済新聞
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