2019年7月5日 お客様各位 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報） セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足のお知らせ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）は、株式会社セブン・ペイ（本社：千代田区、代表取締役社長：小林 強）が運営するバーコード決済サービス「7pay」に対する不正アクセス被害の発覚を受け、緊急対策本部を設置し対応を進めてまいりました。このたび、本件のさらなる原因分析と、包括的なセキュリティ対策のための独立した組織として、本日「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げました。 本プロジェクトは、現在発生している事案の発生原因の分析および特定を行い、今後お客様に安心してセブン&アイ独自の決済、EC等のサービスをご利用いただくための安全対策を検討、実施する組織です
この記事は削除いたしました
このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）
三菱電機が1日に公表した調査報告書には、品質不正の経緯のほか、三菱電機の企業体質をうかがわせる従業員の証言が示されている。｢長崎製作所には、『言ったもん負け』の文化のようなものがある」（170ページ）従業員が上司に改善提案をしても、声を上げた担当者に改善作業を丸投げしてしまっては、現場は解決困難な問題であるほど報告をためらうようになる。長崎製作所のある従業員は「言い出した者が取りまとめになり
・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。
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ページが見つかりません | 中京テレビ
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「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
宅配ボックスをキープ？ Amazon配達員が勝手に開けて自分の荷物を…困惑するマンション経営者（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市でマンションを所有する不動産会社の経営者から憤りの投稿が寄せられました。住民が不在の時に荷物を一時的に保管できる宅配ボックスを配達業者が勝手に開け、先に入っていた荷物を外に出し、自分の荷物を置いていった──というのです。なぜこんなことができるのでしょうか。そして何のために…。背景には運送業界を巡る課題があるようです。 【画像】ボックス前に放置された荷物 【投稿】 福岡市内にマンションを所有する不動産会社を経営しています。マンションの入り口には宅配ボックスが並んでいます。配達員が暗証番号を設定する「ダイヤル式」と呼ばれるものです。 5月上旬、Amazon（アマゾン）の荷物の配達を請け負う業者が、既に荷物が保管されているボックスを勝手に開錠し、中に入っていた荷物をボックス前に放置し、自分の荷物を入れて去った事案が発生しました。 マンションには防犯カメラ
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
Amazonの不正レビューを判定するだけではなく「なぜ不正レビューと判定されたのか」も詳しく教えてくれるネットサービス「ReviewMeta」
Amazonでは、「購入時の参考に」という理由で、商品に対するレビュアーのオススメ度である「星」を表示しています。しかし、それを逆手に取った業者が自社の商品に星5のレビューを多数投稿するようになってしまい、レビューの信頼度が揺らいでいます。「ReviewMeta.com」は、虚偽のレビューがどれだけ多いのかを判定するだけでなく「なぜこの商品のレビューが信頼できないのか」という理由を詳細に教えてくれるサービスです。 ReviewMeta.com - Amazon Review Checker https://reviewmeta.com/ 公式ページにアクセスすると、「ReviewMetaによる解析結果はあくまで『見積もり』です」「『異常なし/注意が必要/異常』という判定結果は『偽レビュー』を指し示すものではありません」「ReviewMetaはAmazonや特定のブランド/販売店からお金をも
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
新宿区役所前カプセルホテルをagodaで検索すると大人二人で一泊25,889円が74％オフで6,732円になっていてお得！→公式アカウントも困惑
ヨッピー @yoppymodel 新宿の区役所前カプセルホテル、普段1泊25,889円なのにagodaなら74%オフで6,732円だ！お得！ pic.twitter.com/PKGpwANYNE 2024-02-10 16:31:43
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya 42歳。だだの人。御用の方はinfo@unyconsulting.com まで。投資教室はやってませんが、サブスクはやってますので登録のご検討お願いしますm(_ _)m 新橋で餃子屋始めました→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… usami-noriya.blog.jp/archives/96407… buvery @buvery 共産党の志位書記長によれば、黒塗りは犯罪の証拠で、無限に責任を追及すべきということだから、東京都が出してきた黒塗りだらけのColabo文書をどう考えるべきか、共産党的には明白ですね。 twitter.com/shiikazuo/stat… 2022-12-07 17:22:01 志位和夫 @shiikazuo 「【独自】 財務省『森友文書
運賃を払わずにキセル乗車をしたとして、大阪府警は9日、日立製作所子会社の情報通信会社「日立システムズ」（本社・東京都）の社員の男（51）＝奈良市＝を鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで大阪区検に書類送検した。「4年間キセルで通勤した」と容疑を認めている。 送検容疑は今年7月23日午前、JR郡山駅（奈…
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
署名偽造問題が浮上している愛知県の大村知事のリコール活動を支援した名古屋市の河村たかし市長が、来月の市長選に出馬する意向を周囲に伝えたことがわかりました。 関係者によりますと、５日夜、次の衆議院選挙への転身も視野にいれた話し合いの中で「いま出馬を断念すると偽造署名問題への関与を認めたことになる」などと話し、自身が出馬する意向を伝えたということです。
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
スマートフォン向けの人気ゲームで、10個のキャラクターやアイテムなどが当たるキャンペーンを行った際、すべてランダムに当たるかのように宣伝していたことは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大手ゲーム会社2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも東京 新宿区にある大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」と「gumi」です。 消費者庁によりますとこの2社は、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争」というスマートフォン向け人気ゲームを連携して提供していますが、去年11月、課金すれば10個のレアキャラやアイテムなどを入手できるとするキャンペーンを行った際、「1回ごとに抽せんを行います」などと、10回の抽せんがそれぞれランダムにされるかのように宣伝していたということです。 しかし、実際には事前に決められた特
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
この二つの元増田です。 Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 年末年始バタバタだし1/4の監査結果公表まではなにも投稿するつもりなかったけどこれだけは触れたかったので。 日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員がColaboについて以下のような寄稿をされています。 私自身かつて都議職時代にcolaboの事業を支援していた過去があり、その際には「（公金をもらってしまうと）行政から求められる事務作業が煩雑すぎる」という陳情を受け、東京都側にもっと柔軟な対応ができないのか問い合わせたこともあります。 その私の対応が、結果として今日明らかになった公金の不当使用につながった可能性があり、
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販
菅原経済産業相 首相に辞表提出 | NHKニュース
菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の
ドコモ、全額補償へ銀行と協議 ｜ 共同通信
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
イラスト生成AI「mimic」は8月30日、ベータ版に寄せられた意見を踏まえ、ベータ版の提供を全て停止すると発表しましました。主な理由として、「ベータ版では不正利用（※）を防ぐ仕組みが不十分であると考えたため」と説明しています。 ※利用者が著作権を保持していないイラストを、著作権者の許諾なくアップロードすること（あくまで利用規約違反という意味で、現行の著作権法ではAIサービスに学習させるための利用は著作権侵害とはなりません） イラスト生成AI「mimic」は、イラストレーターが自分のイラストを学習させることで、自分の絵柄のイラストを生成することができるというAIサービス。しかし8月29日にサービスが公開されると「他人のイラストを取り込んで生成したイラストを悪用するケースが発生するのでは」と懸念する声が続出。一応、ガイドラインでは他人のイラストをアップロードしてはいけないことになっていました
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富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ
みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ
越前市から市の男女共同参画センターの運営を依頼されている「NPO法人男女平等推進協会えちぜん」の事務局長を務めていた60代女性職員が、このNPO法人の口座から現金を着服したとして、今年10月31日付けで懲戒解雇処分されていたことが分かりました。 16日は、NPO法人による会見が行われました。このNPO法人には、市から年間960万円が拠出されています。NPO法人によりますと、この職員は2014年ごろから今年度まで、NPO法人の協会費の預金と市の今年度の委託費の一部を着服し、被害は約500万円に上るということです。 この職員は着服を認めていて、収入が少なく生活費の足しにしていたということです。 NPO法人は、警察に余罪など捜査を依頼していて、今後、告訴状を出すつもりだということです。
大手アルミメーカーの日本軽金属が愛知県の工場で25年間にわたって、アルミ板の品質検査を日本産業規格＝JISの規定とは異なる方法で行い、製品を出荷していたことがわかり工場はJISの認証を取り消されました。 発表によりますと、愛知県稲沢市にある日本軽金属の名古屋工場で、アルミ板の一部の製品について、強度を検査する際に少なくとも1996年ごろから25年にわたって、品質や安全性の基準となるJISの規定とは異なる方法で検査を行い、出荷していたということです。 先月、JISの認証機関による臨時の検査で指摘を受けて明らかになったもので、名古屋工場は認証を取り消されました。 また、その後の社内調査で、2018年の春に工場の品質管理の担当者が不正を把握したあとも、規定とは異なる方法で検査が続けられていたことも分かり、会社では調査委員会を設置し、詳しい経緯や原因を調べるとしています。 日本軽金属は「認証の取り
QBハウスのキュービーネット、挑戦的な脱法雇用形態を独自に開発・運用していたことが判明 : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
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山根信二さんのTwitter経由で知った情報(https://twitter.com/shinjiyamane/status/1362068833641504776)。 www.sciencemag.org 今回、問題になっているのは重慶南西大学の心理学者である张谦Qian Zhang氏。张氏は暴力的ゲームをすると暴力性が増加するといった研究や、暴力的な映画を観ると暴力性が増すといった論文を次々に発表しているが、データが捏造されたものだと指摘され、张氏の論文のうち2本は撤回されている。 どうやら、調査をせずに架空のデータで、分析も捏造し、論文を書いたようである。 ただ、撤回されたのは2本だけで、今年に入ってからも张氏は精力的に論文を発表している。 ざっくりと翻訳してみた。 张氏は不正行為を否定しているが、2つの論文は撤回された。他の論文は雑誌にはまだ残っており、そのデータはメタアナリシスに
ウクライナでは大統領の指示で「動員業務を監督する軍事委員会」の調査が行われており、ゼレンスキー大統領は3日「この調査の過程で多くの虐待行為が明らかになり、正直なところうんざりしている」と吐き捨てた。 参考：Зеленский о проверке военкомов: обнаружилось много отвратительных злоупотреблений 参考：ТЦК под прицелом. На чем “горят” украинские военкомы: самые резонансные случаи 参考：На Закарпатті за підозрою у одержанні неправомірної вигоди поліція затримала голову військово-лікарської комісії 参考：Командиры Нацг
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「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）
「言ったもん負けの文化」 三菱電機の調査報告書から - 日本経済新聞
リコール不正署名問題―立証された「ネット右翼2％説」（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高須氏関係会社を捜索 リコール運動関与の実態捜査か：朝日新聞デジタル
二階元幹事長 野党議員が明かした“3年間で3500万円の書籍代”に「本屋か」「店ごと買ったんか？」とツッコミ続出 | 女性自身
防衛省職員、決裁済み文書に追記 公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
署名偽造「許可得て代筆」 スタッフ正当化 書き写しの男性証言 | 西日本新聞me
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
Colabo問題は団体以上に「東京都」に問題があるのでは…との指摘
前の客にぴったり付いて改札、4年間で80万円 キセル疑いで男を書類送検 大阪府警 | 毎日新聞
【独自】河村たかし氏、名古屋市長選に出馬へ｜TBS NEWS
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも：時事ドットコム
人気ゲームで不当表示 2社に再発防止の措置命令 消費者庁 | NHKニュース
「署名偽造バイト」発注書は田中事務局長が出したと発覚、「指示をしていないし、責任はない」は全部嘘でした | Buzzap！
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
安倍派の複数議員 キックバック1000万超か 政治資金パーティー | NHK
イラスト生成AI「mimic」ベータ版の提供を終了へ 「不正利用を防ぐ仕組みが不十分だった」
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞デジタル
「日医工」約10年前から不適切製造か 富山県 業務停止命令へ | NHKニュース
みずほのネットバンキングを突如利用停止になった女性声優の投稿が話題に 再開に1カ月分のログイン日時を要求
60代女性職員が500万円を着服 越前市のNPO法人「男女平等推進協会えちぜん」【福井】｜FNNプライムオンライン
《ルールや方針が「ビッグモーター化」》中古車販売業界第2位「ネクステージ」の不正を現役社員、元社員が続々告発！「BMよりエグい」「わざとタイヤをパンクさせて…」 | 文春オンライン
日本軽金属 アルミ板の品質検査で25年間不正 JIS認証取り消し | NHKニュース
工事の情報開示請求したら…国会議員秘書の番号から電話「撤回して」：朝日新聞デジタル
暴力的なゲームと攻撃性を結びつける研究に不正が見つかり撤回される - 井出草平の研究ノート
ゼレンスキー大統領、軍事委員会による不正や虐待の多さにうんざり