菅首相が「総裁任期を踏まえ、判断する」と語る解散総選挙。感染拡大で政権に逆風が吹いている中、自民党は踏み留まることができるのか。あの疑惑大臣や不祥事議員、注目選挙区の当落は？ どこよりも詳しい完全予測！ （くぼた まさし 政治広報システム研究所代表） 「開会式は過去最高に近い視聴率だった。柔道もかなり強いし」 56.4％の視聴率を記録した7月23日の開会式、翌24日から始まった柔道の金メダルラッシュを受け、菅義偉首相はそう笑みをこぼしたという。 だが、2日後の7月26日、首相の表情は一変する。日経新聞の世論調査で、内閣支持率が9ポイント減の34％と報じられたのだ。政権と近いとされる日経での支持率急落。首相は思わずこう漏らすのだった。 「なんで、ここまで下がるのか……」 政治部デスクの解説。 「菅首相は『五輪で国民は盛り上がる』と口にしてきました。同時に7月末までには高齢者のワクチン接種を完
毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
この記事、はてなブックマークでは評判が悪いな。肯定的にコメントしている人も少なくないけど。 president.jp 要は、“特段の援助もせずに実家から放り出してみろ”というススメであり、そうすれば自活能力がつくし、条件を改善していく体験を得られるし、大変になれば実家に戻ればいいし、いいことづくめだよ、という意見である。 昭和生まれ、昭和育ちとして、この意見は体感的にうなずける部分がある。 しかし、多くのブコメ同様、どうもモヤモヤする。うなずけない部分もあるからだ。 都内の風呂なし３万円木賃アパートで十数年住んだ昭和世代のぼくは ぼくは万博前後に生まれた世代で、18歳で実家を出てからは、35歳でつれあいと同居するまで、風呂なしアパート以外に住んだことはない（１年間を除いて）。そのうち十数年は都内（中野区）である。 中野の木賃アパートは家賃３万円で相当に古く、屋根裏ではネズミが走り回り、ぼく
今度は「安倍晋三記念紙幣」発行を求める文書が出回る…保守系や自民議員が発起賛同（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 そういえばどうなった？首里城が描かれた2000円札紙幣は今 読売新聞社が1～2日に実施した世論調査で、実施に対して良かったと「思わない」との回答が54％に達し、「思う」（41％）を上回った安倍氏の国葬。 泉代表は国葬についてのルール作りの場を国会に設けるべきだと提唱していたが、永田町では今、「国葬以上の混乱を招く」との声が上がる「文書」が配布されている。「安倍晋三記念紙幣」の発行についてだ。 【「安倍晋三記念紙幣発行推進国民会議」設立趣意書】と題したA4サイズの紙には、＜今こそ、不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大
「大阪万博、中止でええやん」署名続々 五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは：東京新聞 TOKYO Web
「大阪万博、中止でええやん」署名続々 五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは 2025年大阪・関西万博に対する逆風がますます強まっている。共同通信の世論調査では約7割が「不要」と回答しており、国会でも中止を求める声が。そういえば、21年に1年遅れで開催された東京五輪も、直前まで7割以上の国民が中止・再延期を求めていたが、結局強行された。万博も五輪同様、やはり中止はできないのか。損が分かっていても突っ込んでいくしかないのか。（西田直晃、木原育子）
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アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ
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家賃を払えないときは無理して払わないでください。諦めて住居を出ることもしないでください。(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン
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内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
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フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
小澤征爾さんを失って 村上春樹さん寄稿：朝日新聞デジタル
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２回見た。１回目は一人で。２回目は家族で。 これは間違いなく、宮崎駿の最後の作品であろう。と予感した。 「まーた、これで最後最後詐欺だろ」という声も聞こえてきて、実際にそうかもしれないけど、そこが問題なのではない。 現在82歳となった宮崎駿。彼にとって、最後の作品が「風立ちぬ」（2013年）ということであったのだが、彼はこれではいけない、と思ったに相違ないのだ。知らんけど。 ぼくは10年前に「風立ちぬ」をかなり厳しく批判した。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com 「風立ちぬ」は一言で言えば「人間はそれぞれの時代を、力を尽くして生きている」として、「全体には美しい映画をつくろうと思う」という意図を貫いた映画となった。逆に言えば零戦を開発したという戦争の負の側面は糾弾されることもなく、あるいは何か昇華されることもなく、ただ不問に付されて終わってしまったのである。別にドキ
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「
6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま
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文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
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毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
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「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫
当選確実となった候補者のボードを並べる立憲民主党の枝野幸男代表（左）と福山哲郎幹事長＝東京都港区で2021年10月31日午後11時21分、長谷川直亮撮影 共同通信社が第49回衆院選の投開票を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、衆院選で統一候補を擁立した立憲民主党など5野党の共闘関係に関し「見直した方がいい」が61・5％に上った。「続けた方がいい」は32・2％だった。 政党支持率では、衆院選で躍進した日本維新の会が10月の5・0％から14・4％へ大幅に伸び、立憲民主党を超えて野党トップに…
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
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10月の衆院選で裏金を要求されたと自身の公式ツイッターに投稿し、波紋を呼んだ自民党の泉田裕彦衆院議員（59）が1日、東京都内で記者会見に臨んだ。泉田氏が公の場で金銭要求をされた相手として名指ししたのは自民党の重鎮、星野伊佐夫県議（82）だった。泉田氏が証拠となる約30分間の録音データの公開を検討しているとも明言する一方で、星野氏は疑惑を真っ向から否定。双方の今後の動向が注目される。【北村秀徳】 泉田裕彦衆院議員によると、泉田氏と星野伊佐夫県議（自民党長岡支部長）との会談は9月4日午前9時過ぎから、長岡市内の星野氏の自宅で、2人だけで行われた。星野氏が「米山隆一氏がトップ、泉田氏が2番目、圏外で森民夫氏」という衆院選新潟5区の世論調査の結果や地域分析を約6分間、泉田氏に説明した。
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この
リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク
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