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認知症女性、かんぽに月25万円 収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万
かんぽ生命、多すぎる不正契約と内部告発に社員へSNS箝口令と毎朝スローガン斉唱を通達 : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは
かんぽ、営業自粛で利益増：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険は１４日、２０２０年３月期の純利益予想を上方修正する。従来予想の９３０億円から１３００億円程度に引き上げる見込みだ。保険の不正販売を受けて新契約件数は減ったが、同時に販売にかかる経費も減ったため。１９年３月期の純利益は１２０４億円だった。 かんぽと、販売を担う日本郵便は不正販売の発…
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
閣議に臨む菅義偉官房長官（中央左）、高市早苗総務相（同右）ら＝首相官邸で2019年9月27日午前10時、川田雅浩撮影 高市早苗総務相は27日午前の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループからの要求を受けてNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した対応について「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。 高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒア…
経済インサイド 全国の郵便局員がノルマに追われ、不正な手段でかんぽ生命の契約を積み重ねた問題。すでに千件超の法令違反や数千件規模の社内規定違反が疑われる事例が明らかになり、金融庁も立ち入り検査に入っている。一連の問題は今年６月以降にメディアが一斉に報じたが、実は昨年４月、いち早く報じたメディアがあった。ＮＨＫの名物番組「クローズアップ現代＋（クロ現）」だ。しかしその後、ＮＨＫ上層部と郵政経営陣のせめぎ合いが続く中、続編放送は見送られ続けた。一体何が起きていたのか。 まぼろしの座談会 昨年７月中旬、東京・日本橋の貸し会議室。そこで、クロ現の放送に向けた座談会が収録されていた。 女性司会者を囲んだ数人の男女が口々に、親がかんぽ生命の保険商品やゆうちょ銀行の投資信託を買い、販売した郵便局員の勧誘などに問題があったと訴えた。座談会にはかんぽ生命の元社員や金融の専門家も招かれ、過剰な営業目標などに原
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
かんぽ生命保険の不正販売問題をいち早く報道したNHKの番組を巡り、日本郵政グループが抗議や申し入れを繰り返し、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意していた。個別番組への介入と受け止められかねない経営委の対応や、続編の放送を延期して番組編集の根幹である「自主自律」を揺るがした執行部の判断の是非が問われている。【NHK問題取材班】
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職３か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高
「お前は寄生虫だ」 パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒 かんぽ調査委報告書（時事通信） - Yahoo!ニュース
「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が18日公表した報告書では、営業目標（ノルマ）を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。 【図解】かんぽ生命の不適切契約問題（2019年7月） ノルマ未達者には「どう喝指導」が繰り返された。朝礼など他の社員がいる場でののしられ、その場で泣きだす女性社員もいたという。「土日休んで平気だったのかと詰問された」「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」との証言も得られた。 調査では不適切営業で高い成績を挙げる社員を厚遇していたことも明らかになった。ある社員は「（好成績の）不適切販売は黙認され、局長は問題行為に気付いても注意でき
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自
金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、保険販売など一部の業務停止命令を出す方向で検討に入った。両社が同命令を受けるのは初めて。日本郵政グループの社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち現時点で670件の違反を確認した。 金融庁は、670件の違反は不正の実態を過小評価している恐れがあるとみており、調査内容の精査を求めている。
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去５年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、
日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算が悪化している11か所の営業を年内で取りやめる方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。 日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。 日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より４割程度減ることになります。 日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。 １１か所は以下。 ・郡山（福島県郡山市） ・磯部（群馬県安中市） ・勝浦（千葉県勝浦市） ・箱根（神奈川県箱根町） ・諏訪（長野県諏訪市） ・富山（富山
日本郵政「かんぽの宿」すべて売却へ | NHKニュース
日本郵政は、運営している33の「かんぽの宿」のうち32の施設について売却先が決まったと発表しました。残る1つも売却に向けて協議をしていて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。 日本郵政は1日、運営する32の「かんぽの宿」についてホテルの運営会社など4つの事業者に合わせて88億円で売却することが決まったと発表しました。 また、残る1つについても地元自治体と売却に向けて協議を進めているということで、これで運営する33の施設すべてを売却することになります。営業は継続されます。 日本郵政は2008年にオリックス不動産に対してかんぽの宿を一括で売却することをいったん決めましたが、「安すぎる」などと指摘されたことから白紙となりました。 その後、施設の廃止を段階的に進めてきましたが、営業を続けてきた施設でも利用者数が伸び悩み民営化以降、昨年度までの累積赤字は650億円にのぼって
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。かんぽ株は１１日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制（けんせい）する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。 「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。４０代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が１１日に出した通達だ。 「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をＳＮＳなどに書き込む行為を禁じると強調した。 「ただでさえ売れない商品な…
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毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま
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かんぽ生命保険の不正営業の実態を昨春報じたＮＨＫ番組に日本郵政グループが抗議し、続編が放送されなかった問題で、高市早苗総務相は１日の閣議後会見で「ＮＨＫにおいて適切に説明すべき案件だと思う」と述べ、国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。 問題になった番組は「クローズアップ現代＋」。昨年４月にかんぽ問題を報道後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除。続編は問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 日本郵政の長門正貢社長は先月３０日の記者会見で、ＮＨＫの上田良一会長に抗議後、ＮＨＫ側から「２回目の報道はしない」との報告を受けていたことを明らかにした。当時は「一方的で偏向した報道だ」と考えたが、１回目の番組を見直して「今となっては全くその通り」「（抗議したことに）深く反省している」などと語った。 ＮＨＫは「自主・自律や番組編集の自由が損な
かんぽ生命保険で顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去5年間で18万3千件にのぼることがわかった。判明していた9万3千件から倍増する。保険料の二重徴収が7万件に膨らみ、悪質さが目立った。同社は8月から顧客や販売員に契約時の状況を聞き取り、必要に応じて元の契約への復元や保険金の支払いをする。【関連記事】郵政株売却、9月は困難に かんぽ問題で株価急落秋に調査結果の中間報告をまとめる。早ければそ
毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注
かんぽ生命の不正販売問題、日本郵便が社員にネット投稿禁止 SNSで不満続々（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。 【かんぽ生命の不適切契約のイメージ】 11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出した。日本郵便によると、通知に関わるマニュアルの見直し作業は、不正販売の実態に関する報道が一部で相次いだ6月から準備していたという。 その後もSNSでは「尻尾（しっぽ）切り！ 経営陣は守ってくれません！」「基本的に社員のことは一切信用してない」といった経営陣の責任を問う投稿が噴出しており、歯止めが利かなくなっている。【加藤明子】
かんぽ生命と日本郵便に業務停止命令へ ｜ 共同通信
2019/12/16 18:23 (JST)12/16 22:58 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
かんぽ生命はいかに3000万件をレビューするのか かんぽ生命問題は、結局現在の契約全てを見直し問題がないかどうかを確認することになったそうです。 3000万件あるそうです。 www.nikkei.com 日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売を巡り、過去5年間分の全約3千万件の契約について不利益が生じたものがないか調査すると発表した。全ての顧客に契約の意向を確認する書面を送り、9月末時点で調査の進捗状況などの中間報告をまとめる。日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。 今後、どう会社全体を立て直していくかが社会の関心となっていると思いますが、システムエンジニアとして最も興味があるのが、 －－－3000万件を、どのように問題がある／ないと判別していくか です。問題のある契約とは以下の報道がされています。 biz-
かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。こうした契約は、かんぽが顧客に不利益が生じた疑いがあるとして重点的に調査する約18万3千件の「特定事案」には含まれていない。かんぽは約3千万件の全契約も調査しているが、書面での意向確認にとどまっており積極的に調べていない。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 福岡市の男性（53）は、父親（81）が亡くなった昨年6月、父が9件の保険に加入していたことを初めて知った。いずれも保険の対象となる被保険者は男性の弟や10代の孫になっており、父が亡くなっても保険金は出ない契約内容だった。 これまでに支払った保険料は約1760万円。かんぽの内部規定では70歳以上が契約する際には家族の
日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。
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西日本新聞me 九州ニュース 社会 ひずむ郵政（1）の1 認知症女性、かんぽに月25万円 収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り 徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
かんぽ二重払い、報道後に憤りの“告発”が続々 現職郵便局員ら「現場は限界」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 「現役の郵便局長をしております。郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。 顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝
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＜かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
きっかけは昨年8月、郵便局員から本紙の「あなたの特命取材班」に届いた一通のメールだった。暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」の販売ノルマに苦しみ、自腹で購入する局員がいると訴えていた。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。 郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの
衆院総務委員会に出席した（前列奥から）NHK経営委員会の石原進委員長、森下俊三委員長代行、上田良一NHK会長（肩書はいずれも当時）＝国会内で2019年11月19日、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題で、経営委は9日、これまで事実上の非開示を貫いてきた方針を転換し、当時の議事録を毎日新聞に全面開示した。18年10月23日の経営委で番組内容に介入する発言が相次いだことは明らかになっているが、2週間前の10月9日の会合でも番組を批判する議論が行われていた。放送法は番組内容への介入を禁じているが、議事録を公開していない場で、論点をガバナンス（企業統治）にすり替えた議論が行われていた。 開示されたのは、毎日新聞が既に入手している、厳重注意を決めた10月23日の会合に加え、その前後の10月9日と11月13日の委
いまえだ・しょうたろう／2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 営業再開後も新規契約が伸び悩む日本郵政グループのかんぽ生命保険。苦境を打開するために、かんぽ生命が講じた策は“禁じ手”だった。社員が自腹で保険を契約する「自爆」を奨励していたのだ。ダイヤモンド編集部は、自爆促進キャンペーンともいえる内部資料を独自に入手。特集『JAと郵政 昭和巨大組織の病根』の番外編では、このキャンペーンの内実を明らかにするとともに、契約獲得のために社員にプレッシャーをかけ、かつての手法に回帰していく日本郵政のあきれた実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 自
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、会社側の内部調査で法令や社内ルールに違反したと確認された販売が、これまでに合わせて670件に上ったことが分かりました。金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して内部の管理体制に問題があったとして一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。 関係者によりますと、今月15日までの調査では法令や社内ルールに違反する疑いのある事例が１万2000件余りに上ったということです。 そして、営業担当の社員への聞き取り調査などの結果、法令違反だと認められた事例が48件、社内ルールの違反は622件確認されたということです。 会社側は18日、日本郵政の長門正貢社長らが記者会見し、調査内容を公表することにしていて、経営責任についてどう説明するかなどが問われることになります。 一方、この問題で金融庁はノルマの達成が過度に重視されていたほか経営陣も現場の実態を十分に把握してお
高市総務相、情報漏えいで次官更迭 かんぽ問題の行政処分―ＯＢの日本郵政副社長に 2019年12月20日21時08分 緊急記者会見する高市早苗総務相＝２０日午後、総務省 高市早苗総務相は２０日、総務省内で緊急記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題で、同省が月内に行う日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を次官ＯＢで日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、国家公務員法に基づき停職３カ月の懲戒処分としたと発表した。鈴木次官は事実関係を認め、同日辞表を提出。高市氏は受け入れ、更迭した。 日本郵政のドン 漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭 高市氏は会見で「事務方トップの事務次官が公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為をしたのは誠に残念。総務相としておわびする」と述べ、自らの大臣給与３カ月分を自主返納する考えを明らかにした。 ２０日付で総務事務次官を辞職した
契約時、通院事実隠すよう助言 営業再開控え、新たな法令違反―かんぽ 2020年09月29日18時02分 日本郵政傘下のかんぽ生命保険は２９日、支店社員が法人向け保険の契約で顧客に説明する際、対象者が通院している事実を伏せるよう助言していたと発表した。同社は法令違反に当たるとして同日、金融庁などに届け出た。来月５日の営業再開を前に新たな不正が明らかになり、法令順守が徹底されているのか疑いの目が向けられそうだ。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
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ひずむ郵政（1）の1 認知症女性、かんぽに月25万円 収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り
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