毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60%で最も多く、「実施してよかった」は18%、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17%にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18~49歳では2割を…
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら『気になる』と答えた人が87%に上りました。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%に当たる2331人から回答を得ました。 このうちマスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら ▽「非常に気になる」と答えた人は36% ▽「やや気になる」は51% ▽「あまり気にならない」は11% ▽「全く気にならない」は2%でした。 一方、自身のマスクの着用について他人の目がどの程度気になるかについては ▽「非常に気になる」が43% ▽「やや気になる」が36% ▽「あまり気にならない」が14% ▽「全く気にならない」が6%となりました。
日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70%近くに上ることがNHKの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5%に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より5ポイント増えて69%でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66%でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79%に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって44%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38%でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2092人で、58%にあたる1222人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって44%、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38%でした。「わからない・無回答」は先月より5ポイント下がって18%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が21%、「人柄が信頼できるから」が20%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」
高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、NHKの世論調査で、高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」と答えた人が65%に上りました。 調査の対象となったのは2244人で、54%に当たる1214人から回答を得ました。 川崎市の殺傷事件などをきっかけに、ひきこもりの長期化や高齢化などの課題に関心が集まっています。 ひきこもりの人への支援として、どのようなことが重要だと思うか、複数回答で尋ねたところ、「相談体制の充実」が82%、「家族以外の人とつながる場を作る」が81%、「ひきこもりへの理解促進」が70%、「就労支援」が64%、「生活費の支援」が29%でした。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。 高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が65%、「厳しくすべきではない」が3%、「どちらともいえない」
新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ(アンゲラ・メルケル首相)【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率(緑)が伸び、80%に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス(ボリス・ジョンソン首相)【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率(水色)は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア(ジュゼッペ・コンテ首相)【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62%で、「政権交代してほしくない」は24%にとどまった。「わからない」も13%あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14%まで下落した。4月は20%台を回復したものの、10カ月連続で30%を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
こんにちは、スマートフォンアプリケーションエンジニアの id:yutailang0119 です。 突然ですが、ターミナルを毎日使っていますよね?エディタと触れ合わない日はないですよね? ということで、今回は "はてなエンジニア世論調査" と題して、開発環境のフォントになにを使っているかのアンケートを取ってみました! ちなみに自分はiTerm2では Monaco 14pt、1番使うエディタのXcodeでは SF Mono Regular 11pt です。 エディタではシンタックスハイライトが効き、小さい文字でも大体読めるので、iTerm2よりも小さいのです。 (Xcode Themeは自作しています。) 調査結果 フォントの種類 Monaco: 21.2% SF Mono Regular: 11.5% Menlo Regular: 5.8% Ricty Discord Regular: 5.
NHKの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78%を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13%を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78%を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13%を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68%で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17%、女性が8%で、男性が多くなりました。
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内閣支持34.2%、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず61%―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が8~11日に実施した1月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比8.9ポイント減の34.2%、不支持率は13.1ポイント増の39.7%となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が61.4%だった。 国民皆保険「見直し」? 菅首相発言―SNSで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた1都3県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の16.4%で、「首相を信頼する」8.0%、「印象が良い」6.4%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」23.5%、「リーダーシップがない」22.6%、「
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落した。不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14%で、前回の34%から20ポイント下がり、「評価しない」は62%(前回27%)に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69%で、「不安を感じない」は17%だった。「どちらとも言えない」は14%。8月の調査では「不安を感じる」は62%で、「不安を感じない」は23%だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
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毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26%に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭(ふっしょく)できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26%は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この
リーディングテック株式会社(東京)は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク
内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が7~10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%も下回った。 物価高対応「評価しない」64% 時事世論調査 不支持率は43.0%(前月比3.0ポイント増)。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録しました。また、「GoToトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.8ポイント減って35.4%でした。一方、支持できないという人は2.4ポイント増加し、62.2%でした。 JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月22日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「GoToトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が2
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岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相(前列中央)と閣僚たち=首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49%と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64%を大きく下回った。不支持率は40%だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21%にとどまり、「持てない」が51%に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査(9月18日)の37%より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時(2008年9月)の45%に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ
第4次安倍再改造内閣発足後、記者会見に臨む安倍晋三首相=首相官邸で2019年9月11日午後6時3分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が11日に行った内閣改造・自民党役員人事で、政権の骨格として麻生太郎副総理と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を留任させた人事について「評価する」は42%、「評価しない」は45%で見方が割れた。小泉進次郎衆院議員を環境相に起用したことを「評価する」は64%で、「評価しない」の23%を大きく上回った。内閣支持率は50%。6月に行った前回調査の40%から10ポイント上昇した。 安倍内閣を「支持しない」は28%で6月調査(37%)から9ポイント減。小泉氏の起用については「支持政党はない」とする無党派層でも「評価する」が59%にのぼり、政権浮揚につながった可能性がある。調査方法が異なるため単純に比較できないが、内閣支持率が5割
朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。安倍政権が10月に消費税率を10%に引き上げたことに「納得している」は54%で、「納得していない」の40%を上回った。食料品などの税率を8%に据え置いた軽減税率を「評価する」は58%、「評価しない」は33%だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で74%にのぼり、「納得していない」は22%だった。一方で、無党派層は「納得している」44%、「納得していない」47%と割れた。 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性53%、女性63%と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち61%が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が45%に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は52%と
結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62%、「反対」が27%でした。 NHKは先月(4月)5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49%にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62%、「反対」が27%でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70%台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48%、「反対」が40%となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71%にのぼり、「妥当だ」の18%を大きく上回った。「必要ない」は7%、「わからない」は5%だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50%で、「全国に広げる必要はない」は42%。「わからない」は8%だった。
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17%が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。「わからない」は10%だった。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56%、「反対」が38%だったが、女性は「賛成」が35%、「反対」が46%だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
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