岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。 そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、こ
災害対策のインフラ整備などを担う建設業の人材確保に向けて、岸田総理大臣は19日開かれた国土強じん化推進本部で、建設業界の構造的な賃上げを実現するための具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。 政府は19日午後、総理大臣官邸で国土強じん化推進本部の会合を開き、岸田総理大臣や国土強じん化を担当する松村大臣らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、建設業の人材確保をめぐり「国土強じん化の対策を現場で担い、地域の守り手となるのは建設業に携わる方々だ。未来を支える担い手の確保と育成のため、賃上げの原資の確保など構造的な対策について具体化を進めてほしい」と述べ、来年の通常国会に向けて、必要な法整備など具体策を検討するよう指示しました。 会合では、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に、台風などによる停電に備えた「無電柱化」を沖縄の離島などから優先して進めるための支援策や、文化財の防災対策の加速化
「事項要求」そして「補正回し」。私たちの税金が使われる国の予算編成の現場で、最近、耳にすることばです。この2つ、日本の財政が膨張を続ける要因になっているという指摘も出ています。ことしも8月末に概算要求が締め切られ、来年度の予算編成作業が始まりました。先進国で最悪の財政状況とされる日本の予算編成で、今、何が起きているのでしょうか。 （経済部財務省担当記者 横山太一）
本日2021年4月1日付けで北海道情報大学 情報メディア学部 情報メディア学科に准教授として着任します。任期なしです。教員1名で独立した研究室を運営します。 北海道情報大学は北海道江別市にあります。札幌のすぐお隣です。 荷物搬入などのために、すでに今週月曜から通い始めていました。 学内にセイコーマートがあるのがめちゃくちゃ便利です！ホットシェフもあります！！！！ 北海道情報大学には、学校法人と同じグループの企業に 宇宙技術開発株式会社(SED) という宇宙系のシステム開発会社があり、情報系の大学でありながら宇宙科学系の教員が何名かいます。私は学部(北大)時代に地球科学科で宇宙プラズマの研究をしていたのですが、その時の指導教員である 渡部重十 先生が北大での定年後に情報大に移り、現在副学長とシステム情報学部 学部長をやっています。そして、私と同じ学科には、北大渡部研での先輩の柿並先生がいます
能登半島地震を受けて、政府は16日、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増することを決定します。今年度予算の予備費とあわせて切れ目なく財政措置を講じ、被災者支援や復旧などに全力を挙げるとともに、災害関連死を防ぐため引き続き2次避難を呼びかける方針です。 地震発生から2週間となった15日、岸田総理大臣は「物資の支援や避難所の環境改善は、これからも努力を続けなければならない課題だ」と述べました。 政府は16日、新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定し、今月26日に召集される予定の通常国会で成立を目指す考えです。 また、来週中にも、今年度予算の予備費から新たに1000億円を超える支出を行うことを決める方向で調整を進めています。 政府としては、年度をまたいで切れ目なく財政措置を講じながら、避難所の環境改善や仮設住宅の確保といった被災者支援に加え、電気や水道、それに道路などイン
千葉県市川市の村越祐民市長が自身と副市長の公用車に米電気自動車メーカー「テスラ」の高級車を導入し、議会などから批判が出ていた問題で、村越市長は19日の定例記者会見で、導入済みの1台のリース契約を18日付で解除したと明らかにした。 【動画】文科相「混乱招きおわび」公用車でヨガ店訪問 「先進的な環境政策のアピールになる」として導入した経緯があり、村越市長は会見で「今後は元の車に乗ることになる。明らかに政策は逆行した」と述べた。市によると、首長の公用車へのテスラ導入は全国初だった。リース会社が新たな契約先を確保できたといい、解約に伴う違約金は発生しない。
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は18歳以下を対象に10万円相当の給付を実施することで合意しました。 一方、自民党が求めている年収960万円の所得制限については、公明党内でも容認する意見が出ていて、詰めの調整が行われる見通しです。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は9日までの幹事長レベルでの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。 ただ、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めているのに対し、公明党は慎重な姿勢を示していて、折り合いがついていません。 こうした中、公明党内では「所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割がカバーできることになり、反対し続けるのは得策ではない」とし
国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催 第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自衛隊員になっても 官舎に住めるのは一部 今年は、国防の歴史的な転換点となる。政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を43兆円とした。この予算は、日本に足りなかった反撃能力や装備・弾薬の確保等、防衛能力の強化に充てられる。 これまで日本は数十年にわたり防衛費を抑制し続けてきたため、装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化等が深刻な問題となっていた。特に官舎
政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の関係資料のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。総務省は24日に、衆議院予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。 総務省の関係者によりますと、政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の、具体的な使いみちを記した「明細書」のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。 野党側からの指摘を受けて総務省が調査したところ、発覚したもので、十数か所の誤りが確認されたということです。 新年度予算案は24日から、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まることになっています。 総務省は明細書の訂正を進めるとともに、24日の予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして、予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。
アルゼンチンで新聞販売店を営む男性が、169件のクレジットカード詐欺をおこなったとして逮捕されたそうだ。発表によると容疑者のFernando Falsettiは、クレジットカード詐欺により日本円で約100万円相当の被害を発生させたという。話題になったのはその詐欺の手法（LA NACION、Infobae、GIGAZINE）。 警察が押収したノートから、同容疑者がクレジットカード番号とセキュリティコードを生成するアルゴリズムを見つけ、それを元に紙とペンで計算して有効なクレジットカード番号を割り出していたことが分かったとのこと。
【読売新聞】 政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保してお
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の来年度の開催が急きょ中止になった。不透明な招待基準への批判が高まり、首相事務所の関与疑惑が明るみに出た末の方針転換。「（このままでは）ぼろが出るからじゃないか」。不信感は収まりそうにない。 毎年４月の桜を見る会で会場となる東京・新宿御苑。１３日夜、近くを歩いていた都内の病院職員の女性（４６）は突然の中止決定に「え、そうなんですか」と驚きの表情を浮かべた。最近の報道で、なぜ招待されたのかよく分からない人まで参加していると知った。「あり方を見直すのはいい」と話した。 桜を見る会の運営を巡っては、８日の国会質疑を通じ、具体的な招待基準が不明確だったり、参加者が公表されていなかったりする点への批判が高まった。 大阪市中央区のオフィス街で知人といた大阪府枚方市の会社員女性（６０）は「責められてやめるのがあやしい。何かぼろが出るからじゃないか」と語った。首相の地元から
「『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないですか」 11月27日、参議院予算委員会での、岸田総理大臣に対する立憲民主党・辻元清美氏の質問です。来年度の予算編成が佳境を迎えるなか、防衛費の増額や増税・減税をめぐって激しい論戦が交わされています。 一方、同じように国の財政をめぐって議会や政府内で激しい議論が沸き起こっている国があります。それはドイツです。財政規律を守るための「債務ブレーキ」と呼ばれるルールを棚上げして積極財政に打ってでるべきか、それとも財政規律を守るべきか。ショルツ首相自身が「財政トリック」を作り上げたと批判も浴びています。議論の経緯を追っていくと、ドイツならではの「信念」が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 首相の器ではない！ 2023年11月28日、ドイツの首都ベルリンにある連邦議会ではショルツ政権の財政運営に対して
少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。31日、まとめるたたき台をもとに、6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考えです。 少子化対策の強化に向け、政府は、児童手当の拡充や育児支援、それに、高等教育の経済負担の軽減策などを盛り込んだたたき台を、31日、まとめることにしています。 これを踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や経済・労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針です。 政府は、少子化対策のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示すとしています。 岸田総理大臣としては、こうした一連の検討を、新たに設ける会議でみずから主導
来年度から5年間の防衛費の総額について、政府は、40兆円から43兆円程度とする方向で、検討を進めることになりました。来年度まで5年間となっている今の計画の1.5倍程度にあたる規模で、与党との間で詰めの調整を進めることにしています。 防衛費をめぐって、政府は、来年度から5年間の総額の規模を定める「中期防」＝「中期防衛力整備計画」で増額する方針で、岸田総理大臣は、令和9年度＝2027年度に、防衛費と関連する経費も合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しています。 これを受けて、政府内で調整を行った結果、来年度から5年間の防衛費総額について、40兆円から43兆円程度とする方向で検討を進めることになりました。 来年度まで5年間となっている、現在の中期防の総額27兆4700億円の1.5倍程度にあたる規模になります。 当初、防衛省は、防衛力の抜本的な強化には48兆円程度が必要だとする一方
広島県は１２日、２０２１年度一般会計当初予算で不測の事態に備えて確保していた予備費１０億円の残額が４９万４千円になったと明らかにした。新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐＰＣＲ検査にほぼ充てた。１４日開会の県議会臨時会に提案する２１年度一般会計補正予算案で１０億円を積み増す。 県財政課によると、当初予算の予備費から、広島、福山両市の事業所（従業員１０人以上）を対象にしたＰＣＲ集中検査に６億４１００万円を割いた。ＰＣＲ関連ではほかに、感染動向の早期把握のためのモニタリングに２億７３００万円▽広島市中区の本通り商店街そばに開設するＰＣＲセンターに４３００万円▽三原市での臨時検査ブース設置に３千万円―を使う。 別に、クラスター（感染者集団）が発生した県内施設への対策チームの派遣費用として１千万円を配分した。これらを含めて予備費のうち計９億９９５０万６千円の使い道が決まったため、今後の緊急時に速やか
政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。 複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。
政府の「新しい資本主義実現会議」は成長の実現に向け、大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討することや、分配政策として、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くするなどとした緊急提言を取りまとめました。 「新しい資本主義実現会議」は「成長と分配の好循環」に向けて、内閣が最優先で取り組む課題を盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。 それによりますと、格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義を構築し、すべてを市場に任せるのではなく、官民が連携し新しい時代の経済を創る必要があると指摘しています。 そして成長の実現に向け、優れた若い研究者が研究に専念できるよう生活費や研究費を継続的に支援し科学技術立国を推進するほか、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとしています。 また大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇
今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。 その結果、補正予算案では、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と歳出全体の3分の1近くを占めており容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていく方針で一致しました。 また、「持続化給付金」の事務の委託や、東京高等検察庁の黒川前検事長の問題などについて政府から説明を聴く必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう、引き続き要求することも確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「10兆円の予備費を好きに使うことを認めてしまうのは、議会の自殺行為だ。総理大臣が決めたら何でもいいとなったら民主主義国家ではない」と述べました。
同館は「（開始）翌朝という予想以上の早さで第三目標の1億円を達成することができました。皆さまからのあたたかいご支援に心より感謝申し上げます」と感謝した上で「1億円を超えて集まったご支援は、大型旋盤の展示方法の充実、今後必要となるメンテナンス費用、資料収集、および大和ミュージアムの事業等のために大切に活用させていただきます」としている。募集の早期終了はせず、予定通り9月30日まで受け付けるという。 寄付のコースは5000円から最大1000万円まであり、限定ピンバッジや館長のオンライン講座、オリジナルデザインの万年筆、学芸員によるナイトミュージアムツアーへの参加権などを寄付額に応じて贈呈するとしている。 関連記事 戦艦「大和」に乗って砲撃できる ウォーゲーミングジャパンのVRフォトブースに行ってみた ウォーゲーミングジャパンブースでは、VRで戦艦大和に乗れるフォトブースを出展している。 「艦こ
11月の鉱工業生産の資本財(除く輸送機械)は、停滞しているように見える。輸出主導の景気回復は頭打ちになったかもしれず、ちょっと心配である。輸出は、コロナ禍の日本経済の支えとなってきたが、いつまでも頼れるものではないから、内需主導の成長に波及させていかなければならない。当面のマクロ運営は、コロナ対策で大拡張ではあるが、その剥落後が見通せず、急緊縮へと移って行くことになろう。 ……… 11月は、自動車の制約の解消によって、輸出と生産が高まったが、制約前の水準に戻ったということであり、更に伸びて、引き続き景気を牽引できるかは、また別の問題である。その点、資本財(除く輸送機械)は、11月が前月比0、12月予測が-1.4である。10-12月期は前期比-1.9とマイナスだ。1月予測は+14.8と跳ねるが、春節の時期でもあり、本当に最高水準を抜いて行くかは、慎重に見るべきだろう。 他方、建設財は前月比-
日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０
政府は月内に策定する総合経済対策に、円安環境を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を盛り込む方針を固めた。支援企業数は約1万社で、対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上する方向だ。歴史的円安は当面続くと判断し、円安を雇用増や生産拠点の国内回帰など経済活…
会計検査院は5日、国の2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは210件で、総額約2108億円だった。新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約22兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明した。210件の指摘件数は1994年以降で最少で、コロナの感染拡大によって実地検査が制
＜独自＞独法の積立金前倒し返納で防衛財源を確保へ
政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の２つの医療系独立行政法人に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。 返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構（ＮＨＯ、楠岡英雄理事長）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、山本修一理事長）の２法人。令和３年度の積立金はＮＨＯが８１９億円、ＪＣＨＯが６７５億円となっている。 両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた２年度以降、収益が急速に改善した。計８７ある独法の中でも積立金が突出し
国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日締め切られ、予算を査定する財務省主計局の担当部署ではオンライン会議で各省庁の職員に要求した事業の金額などを確認していました。 各省庁からの要求総額は一般会計で114兆円を超え、コロナ対策の事業などが相次いだ2年前の111兆円も上回り、過去最大です。
政府は2日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の増額を受け入れると発表した。運営主体である日本国際博覧会協会は建設費について従来より500億円増える試算を示し、国に協力を求めていた。政府が応じたことで正式に決まった。建設費の増額は2度目で、当初から8割超の上振れとなる。政府とともに費用を分担する大阪府・市と経済界もすでに受け入れを表明している。増える500億円は政府と大阪府・市
一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 予算案は22日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。 新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 国民民主党が、政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。 一方、野党側は、新型コロナ対策などが不十分だとして組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案の衆議院本会議での採決は、22
物価高などへの対応として今月まとめる総合経済対策について、岸田総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう山際経済再生担当大臣に指示しました。 5日の会合では、今月まとめる総合経済対策をめぐり、民間議員から継続的な賃上げの実現には物価の変動を除いた実質で2％から2％台半ばの経済成長率を目指す必要があり、その起爆剤となる経済対策にすべきだという意見が出されました。 これを受け、岸田総理大臣は「物価高騰や世界経済の減速に伴う下押し圧力を乗り越え、日本経済を一段高い成長経路に乗せるため、今回の経済対策では『新しい資本主義』のもと官の投資を加速し、さらなる民間投資の拡大を図る」と述べました。 そのうえで、山際経済再生担当大臣に対し、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう指示しました。 さらに岸田総理大臣は
なんで予算を達成しなきゃいけないの？｜御守一樹
heyで STORES の事業責任者をしている御守(オンモリ)@OnMorikです。プロダクトマネージャー組織のマネージャーからプロダクト責任者を経て現在に至ります。特技は予算達成。 この記事では「なぜ予算を達成しなきゃいけないの？」という疑問に対する答えについて書きます。この疑問をクリアにしておくことで、周りを巻き込んでプロジェクトを進める際に使いがちな「予算達成のために協力してください」というフレーズを、自分の言葉で、自信を持って、迫力を込めて言いやすくなります。(hey Advent Calendar 2021 の22日目です) 「予算達成に必要だから」の一言で済ませていいのだろうかビジネスにおいて周囲を巻き込んだプロジェクトを進める時には、WHYの説明が不可欠です。「なぜこれをやるべきなのか（=だから協力してほしい）」という自分の考えを伝えて納得してもらうことで、周りのステークホル
大学や国立研究開発法人が若手への重点投資を進めている。１０兆円の大学ファンドから投資を受ける国際卓越研究大学が稼働すると人材獲得競争は激しくなると想定され、その前哨戦が始まっているためだ。まずは国内の若手が恩恵を受けるが、世界から優秀な人材を集める仕組みとして機能するか注目される。（小寺貴之） 「１０年間で計２０億円を超える資金を投入する。大学としていかに力を入れるか分かってもらえると思う」と、九州大学の白谷正治副学長は説明する。「稲盛フロンティアプログラム」を創設し、年給１０００万―１２００万円の好待遇で准教授を募集する。想定年齢は３５歳前後。九大の准教授は平均年齢４７・６歳で、平均給与は８８０万円だ。同プログラムでは、１０歳程度若い研究者に１―３割高い給与を払う。 年間５人ほどを採用する。研究予算や研究支援者雇用予算は５年間で３０００万円以上。対象となった研究者は、教育や入試業務が原則
5月に就任し、県の大型事業の見直しを進めている奈良県の山下知事は、前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 山下知事は、荒井前知事が推し進めていた大型事業など20の項目について、予算の執行をいったん停止し、必要性などを見極める「査定」を進めてきました。 そして、12日の会見で、荒井前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について、予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 具体的には、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する事業は、計画を大幅に見直し、予算額の95％にあたる24億9千万円余りの執行を中止するということです。 また、奈良市の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の線路の移設に向けた、3100万円余りの関連予算も執行を中止するとしています。 事業費の削減額は、今年度分が68億円あまり、将来の分も含めると
国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発している。日本経済新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42%で計5.2兆円増えていた。国の計画が甘く、追加工事や工期延長が目立つ。増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。増額のルールや検証の仕組みが必要だ。工事の発注は競争入札で決まるが、変更契約は事実上の随意契約で、値
「国土強じん化」を掲げて国が2018年度から3年の計画で行った防災や減災の緊急対策について、会計検査院は、計画を決めた当初の内容に明記されていない事業が合わせて672億円余りに上っているとして、国に対して十分な説明を行うよう求めました。 西日本豪雨や北海道胆振東部地震などが相次いだ2018年、国は「国土強じん化」を掲げて3年間の緊急対策を行うことを閣議決定し、河川氾濫や地震、大規模な停電などに対する160の対策を決めました。 この計画で3兆4000億円余りの国費が支出されましたが、会計検査院が国会の要請を受けて一部の事業を抽出して調査したところ、合わせて672億5000万円余りの事業が、閣議決定の時の内容に明記されていないものだったことが分かりました。 具体的には、社会福祉施設の耐震化事業のための補助金が「耐震改修が不要」とされた施設の建て替えや新築に使われていたケースや、緊急輸送道路の無
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。 新たな経済対策について、岸田総理大臣は25日、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、5つを柱とする方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。国民が物価高に苦しんでいる今こそ、成長の成果である税収増などを適切に還元する」と述べました。 26日に関係閣僚にこうした考えを示した上で対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。 具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新た
防衛省は、サイバーや電磁波など、陸・海・空の自衛隊どれかに収まらない分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、来年度、各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を240人程度の規模で設置する方針です。 有事の際などに陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する必要がある場合には「統合任務部隊」を設置することになっていますが、防衛省は宇宙やサイバー・電磁波などの分野に、日頃から対応する必要性が高まっているとして、常設の「統合司令部」という組織を新たに設置することにしています。 来年度、240人程度の規模で、防衛省のある東京・市ヶ谷に設置する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、
自公の“現金＆クーポン”10万円分給付案にれいわ・山本太郎議員「貴族的な発想。論外だ」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎衆院議員は10日、自民公明両党が、18歳以下の子どもに対し年内に現金5万円を支給し、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで合意した新型コロナの支援策に関して「論外だ」と苦言を呈した。 【映像】山本太郎議員が“10万円給付”に苦言 特別国会招集日の今日、初登院時に取材に応じた山本議員は、与党の“10万円分給付”への考えを問われ、「事態が全くわかっていない、人々の生活がどうなっているかがわかってない、貴族的な発想からの“与えてやってもいいぞ”というような感覚だと思う」と指摘。 給付は区別をつけずに全員に、大至急必要だとし、「『来年の春をめどに』とかそんな眠たいことを言ってる場合じゃないと思う。大急ぎだ。命に関わる給付金というものをコンスタントに出していくことが必要だと思う。なので、論外。10万円を現金とクーポンにしていくという話なんて全く筋違いというか、意味不
3歳の孫が「ため池」の決壊で | NHK | WEB特集
「孫の写真は全部流されてしまって、これくらいしか残っていないんです」 5年前の西日本豪雨では「農業用ため池」の決壊による被害が相次ぎました。 3歳の孫を失った男性は同じ被害を二度と繰り返してほしくないと訴えていますが、その後も「ため池」の決壊による被害は後を絶ちません。 国や全国の自治体を取材すると大雨の際に被害が及ぶおそれのある「ため池」は全国に5万か所以上あり、対策が十分に進んでいない実態が見えてきました。 （『ため池問題取材班』広島局 記者・石川拳太朗/山形局 記者・及川緑/福岡局 記者・宮本陸也/社会部 記者・宮原豪一） 5年前の7月7日。 前日までの記録的な大雨が落ち着き、広島県福山市の甲斐恭隆さんは自宅1階のリビングで夕飯を食べ終えて、ゆっくりくつろいでいました。 「なんか変な音がする」 妻に言われて南側にある山の方向を眺めると、蛇のような筋が何本も見えました。 「水だ！水が流
2023年度予算案の衆院審議は、終始与党ペースで進んだ。 閣僚のスキャンダルが浮上せず、野党も攻めあぐねたことが大きい。岸田文雄首相は次第に強気な姿勢を見せ、子育て予算「倍増」や防衛費大幅増額の根拠を巡る答弁では「ゼロ回答」が目立った。 【ひと目でわかる推移グラフ】内閣支持率 「違う。政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」。首相は2月27日の質疑で、倍増の基準を示すよう再三求める立憲民主党の長妻昭政調会長に色をなして反論した。倍増の定義によって必要な予算は数兆円から20兆円と幅があるが、首相はその基準について「まず政策の中身を整理する」との答弁を繰り返した。 首相は当初、旧民主党政権の目玉政策「子ども手当」を酷評した野党時代の自民党について「反省」を口にするなど低姿勢に徹していた。だが、審議が進むにつれ「堂々と答弁を回避」する態度が垣間見えるようになった。 正面から疑問に
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