岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。(川田篤志) 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2%以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 <私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました> <戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました>
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来日したトランプ元大統領と安倍元首相(ロイター/アフロ) 岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集して紹介する。(肩書は原則として当時のもの) 【炎上写真】何度見ても恥ずかしい自民党「エッフェル姉さん」はこちら * * * 安倍政権時代の実質的な外務大臣は安倍晋三氏だった。 「地球儀俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などの新たなスローガンを掲げ、日米同盟を強固にしたのは間違いないだろう。 中でもトランプ米大統領とは、安倍氏本人も『安倍晋三 回顧録』で明かしているように、1時間や1時間半も「ゴル
なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 【写真まとめ】黒板に意見ギッシリ…手紙差出人の児童らの討論 ◇岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 <私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました> <戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました> 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つこと
現在ネットでは、玉川徹氏の防衛費を軽視した発言が話題になっているけど、私もちょうどあの瞬間だけ、たまたま『羽鳥慎一モーニングショー』を見て、ビックリしてのけぞっておりましたw 玉川徹「防衛費は保険だ!それを教育費に‼」 なるほど、玉川さんは無保険で車運転するんですね💦#モーニングショー pic.twitter.com/5E4x5MrbFM — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) 2022年6月16日 アレを見て、「そうだ!玉川の言うとおりだ!防衛費より教育費を増額しろ!」という人も少なからずいたとは思われるものの、呆れ返った人も少なくなかったことでしょう。 ただ、中国の動向を長年注視している者からすると、 「おいおい!このタイミングで防衛費軽視かよw」 というインパクトが大きすぎて、でも普段からずっと中国関連のニュースを、中国側の報道も含めて見てる
自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁:「(防衛費を)NATO並みにGDPの2%にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は(反撃能力は)専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、
国民に増税迫る岸田首相、「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら?」の声 社会・政治 投稿日:2022.12.03 19:21FLASH編集部 12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると『読売新聞』が報じた。2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。 記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表(7252万円)と3倍以上の差を見せている。 岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。 【関連記事:加護亜依がぶっちゃける「ぜんぜんモーニングじゃない」夜の営み「1日3回して、『は~今日も疲れた』と」】 《これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ 政治資金集めのパー
自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。 岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に指示し、その財源が焦点となっていました。 きょう午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、まずは歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意しました。それでも不足する分については増税により賄うとしました。ただ来年直ちに増税することはないとしています。 自民党 萩生田光一政調会長 「来年直ちに増税するということは全く考えておりません。その中で、できるだけ個人負担が増えないそういう方法の中で、どういうものがあるかという、そういう議論をしてもらうことになると思います」 関係者によりますと、きょうの協議では自民党の茂木幹事長が個人に負担を求める形になる所得税については「増税はありえ
防衛財源に復興所得税案 1兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが10日、分かった。2027年度までに税制措置で年1兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる15日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は11年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。13年から37年までの25年間、所得税額の2.1%を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は8日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
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閣議に臨む岸田文雄首相(中央)と高市早苗経済安全保障担当相(右)=首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村(康稔)経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「(企業の)賃上げマインドを冷
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政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆~45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。 複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。23年度の防衛費は6兆~7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」(中期防)を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。
久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク! 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで 久米宏がパーソナリティを務める『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)が6月27日で終了することが明らかになった。昨年12月の聴取率調査でもトップ2に入るなど、高い人気を誇っているにもかかわらず、突然、番組終了が発表されたことで、「同番組が厳しい安倍政権批判をしていたことが原因ではないか」「政権批判よりも久米宏が東京五輪やそれにからんで電通のことを糾弾したことが逆鱗にふれたのでは」など、様々な憶測が飛び交っている。 実際、TBSラジオ では、大手広告代理店出身の三村孝成氏が社長に就任して以降、硬派番組『荒川強啓 デイ・キャッチ!』も打ち切りになっており、今回も上層部からなんらかの圧力があった可能性はあるだろう。 番組終了の詳細については稿を改めて検証したいが、注目した
国会が閉会したことを受け岸田総理大臣が会見し、防衛費を増やすため「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、増税に理解を求めました。国債の発行については否定しました。 岸田総理「防衛力を未来に向かって維持・強化するための、裏付けとなる財源、これは不可欠です。今の平和で豊かな暮らしを守るために、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために、ご協力をいただきたい。国債でというのは、未来の世代に対する責任として、取り得ないと思っております」 自民党内には、「防衛費を増額するには国債を発行すればいい」との声があります。岸田総理は、新たな国債を発行する考えはないとしたうえで、「歳出改革など、あらゆる努力をしたうえで、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と、増税への理解を求めました。 また、防衛力のどこを強化すべきか中身の議論が不足していないかと問われ、「大きな転換であるため、内
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党は防衛費の増額圧力を強めている。安倍晋三元首相はその財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱した。恒常的な借金が可能となるいわば「防衛国債」で、かねて主張する「戦後レジームからの脱却」の狙いもあるという。 安倍氏は4月14日の安倍派会合で、防衛予算を国内総生産(GDP)比2%へと、現行の1%程度から倍増させるべきだと強調した。自民党が岸田文雄首相に出した提言も同様の趣旨だ。2022年度予算で計上された防衛関係費は5兆3687億円。倍増すれば10兆円超となる。 安倍氏は倍増させるための財源について「道路や橋を造る予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、間違いだ。まさに次の世代に祖国を残す予算だ」と言及し、国債を活用すべきだとの考えを示した。 国債は、国が借金のために発行する債券のことだが、無制限に出せるわけではない。後の
【もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている】 【写真】麻生氏も描かれた、安倍元首相を描いた風刺画『文句の叫び』 1月9日、自身の“地盤”である福岡県直方市にて開かれた国政報告会に出席した自民党・麻生太郎副総裁。2022年12月に岸田文雄首相が示した「防衛費増額」について、冒頭の発言があったことを『朝日新聞デジタル』などが報じた。 2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで、以後の国民一人当たりの負担額は約7万円(現在は約4万円)となる計算に。 「“防衛費”とは名の通りに“国を守るた
そもそも「敵基地攻撃能力」との言い方は、わが国の防衛政策を語る言葉としてふさわしくない。攻撃を受けた際に、これを防ぐに他に手段がなくやむを得ない場合は反撃せざるを得ないわけだから「反撃能力」と称するのは理解できる。 反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。「安全保障のジレンマ」という言葉があるが、かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか。 防衛費については最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくような乱暴なやり方は、日本の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下で、わが国の自衛権は必要で最小限でなければならず、これまでの装備も国民の理解を得られるよう丁寧にチェックし整備してきた。現在の国
防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー 国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。 岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。 しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた。 そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を開始し、14日は午前中、調査会の役員およそ30人が出席する会合が開かれました。 この中で、調査会の幹部は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 それによりますと、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課すとしています。 そのうえで、中小企業に配慮する観点から、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。 具体的には、納税額のうち170万円程度が上乗せの対象から外れ
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志) 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直
政府は防衛力の強化に向け、従来の防衛費に加え、防衛に役立つ研究開発費や公共インフラ(社会基盤)整備費、海上保安庁予算などを一括で計上する予算の枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」(総合防衛費)を創設する方針を固めた。 【写真】海保と海自が無人機を共同運用 複数の政府関係者が明らかにした。国家安全保障局(NSS)を中心に、省庁横断で防衛関連の予算を確保する狙いがある。政府は5年間で、総合防衛費を対国内総生産(GDP)比で2%以上の水準まで引き上げたい考えだ。 研究開発費を巡り、政府の科学技術関係予算は年間4兆円を超えるが、5割近くは文部科学省予算で、防衛省分は約4%にとどまっている。新たな仕組みでは、防衛省や、国の科学技術研究の方向性を決める「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」の事務局などを含めた関係府省会議を作り、防衛上の「重要技術課題」と必要な「目標額」を定める。その
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