まさに私が言いたかったのはこのことです。 これからAIが人権を持って行く時代、「なぜ差別はいけないのか」「なぜ殺人はいけないか」など、普段当然のように考えている事に一度懐疑的になる必要があります。 人間とは何か。社会とは何か。… https://t.co/BpEIzPyVJC
ソマリア生まれでオランダの元下院議員のアヤーン・ヒルシ・アリPhoto by Christian Marquardt / Getty Images イスラム批判の急先鋒として知られる、ソマリア生まれのアヤーン・ヒルシ・アリ。イスラム社会における女性の抑圧から逃れるためにオランダへ亡命した彼女は現在、イスラム過激派組織から命を狙われながらも精力的に活動を続けている。 【動画】服従を強いられるムスリムの女性を描いたテオ・ヴァン・ゴッホ監督の作品 そんなヒルシ・アリに英紙「テレグラフ」が取材。米軍によるアフガン撤退、西洋の「人権意識の高さ」と移民の実情を、彼女はどう考えているのか? アルカイダの「最重要指名手配リスト」入りソマリア出身のアヤーン・ヒルシ・アリ(52)は、絶えず身の危険にさらされ続けている。 オランダ下院議員だった2004年、ムスリムの女性の多くが服従を余儀なくされている現実を書い
中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐってイギリスが自治区の当局者などに制裁を科したことへの対抗措置として、イギリスの一部の議員や団体などを対象に制裁を科すと発表しました。 イギリスは今月22日、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。 これを受けて中国外務省は26日、北京に駐在するイギリス大使に抗議したことを明らかにするとともに、イギリス議会の議員ら9人と4つの団体を対象に制裁を科すと発表しました。 制裁では、関係者や家族に対して中国、香港、マカオへの渡航禁止や中国国内の資産凍結、それに中国との商取引を禁止するとしています。 中国外務省は「中国はさらなる措置をとる権利を留保する」としていて、状況しだいでは追加の対抗措
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〒650-0003 神戸市中央区山本通4-22-25兵庫人権会館2階 TEL.078-252-8280/FAX.078-252-8281 ※無断転載禁止 2023年度ひょうご人権総合講座「ジェンダー①(総論)」中止に関する経緯と見解 一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所 2024年3月12日 当研究所は、2023年11月2日に予定していた、2023年度ひょうご人権総合講座「ジェンダー① (総論)」(講師:牟田和恵・大阪大学名誉教授)を中止した。 ひょうご人権総合講座は、「部落問題をはじめとするさまざまな人権問題について学び、人権社会確立に資するリーダー養成を目的として」2022年度より開講している講座で、人権総論、部落問題、在日外国人、障害者、ジェンダー、子どもなどのテーマの講義をおこなっており、行政や企業、労働組合や宗教団体などに研修として利用していただいている。 冒頭でまず結論を述
恵庭市にある牧場で働いていた知的障がいがある3人の男性が障害年金を牧場の経営者に横領され、経済的虐待を受けたとして、牧場を相手取り訴えをおこしました。 恵庭市にある「遠藤牧場」その敷地に建つ一軒のプレハブ。ここには3人の男性が住みこみで働いていました。水道もなく与えられていた食事は-。 「朝はごはんと卵とお湯」 「昼、夜はカップ麺やパン1個」 「野草も拾って食べることがある」 「給料はもらってない」 障害年金も受け取れないまま、暮らし続けていたという3人。牧場を経営していたのは、恵庭市の市議会議員で、かつて議長だった男性です。プレハブに水道はなく、飲むための水は、牧場の豚舎の隣にある「処理室」の水道から汲んでいました。水を汲んで部屋に置いていたペットボトルはボウフラが湧く不衛生な状態。 弁護団) 「ストーブはあった?」 牧場主で働いていた人) 「燃料使ったらダメと…」 3人は現在、いずれも
この間あるサイトで二次創作の小説を読もうと思ったら「相互限定」になっていた。 慌ててプロフに飛んでフォロー許可基準を読んだら「一つでも作品をアップしている人」と言うことで私はその作品を見なかったことにした。 毎回毎回無産である自分が悔しくてたまらない。 Twitterも絵が上手い人小説が上手い人をフォローするけど大体相互にはなれない。 なのに、私より後にその人をフォローした絵や小説を書ける人は当然のように相互になって萌え語りをしている。 それでイベントに行ったらサークル参加者で話して、アフターとかオフ会とかを楽しんでる。 私だって何か生み出そうとしたけど全然上手にできなくてそもそも絵は途中で飽きるし小説も完結まで持っていけない。 今この時代の腐女子って何かを生み出さないと人権がない気がする。
<ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか> 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。(中略)この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図
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福岡市立の特別支援学校が、廊下に生徒を入れるための小部屋を段ボールで作っていたことが市教委などへの取材でわかった。中学部に通っていた男子生徒は自分の意思に反してこの小部屋に入れられたとして不登校になったという。生徒の母親は「人権侵害だ」として近く福岡県弁護士会に人権救済を申し立てる。 関係者によると、生徒は注意欠陥・多動性障害(ADHD)と知的障害があり、この支援学校には2019年夏、別の支援学校から転校した。生徒が家族に小部屋の存在を訴えて発覚。学校側は、生徒が教室で暴れることがあり、小部屋を設けたと説明したという。生徒はその後不登校になり、市外に転校した。 市教委発達教育センターは朝日新聞の取材に、生徒が転校してきた前後に小部屋を置いたと認めた上で「小部屋は気持ちを落ち着かせる場所だが、この生徒専用ではない。この生徒が小部屋を使ったこともなかった」と説明。人権侵害との訴えについては「申
北弁護士の投稿を中心に採録しました。 追加した方が良い投稿があったら、コメントに記載してください。 ↓ は弁護士向けと一般人向けの署名サイトです。 教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 東京弁護士会の会員として、一般社団法人Springに対する第38回東京弁護士会人権賞授与に関する公開質問状のためのフォームを作成いたしました。ご賛同いただける方は内容をご確認の上、ご協力を頂ければと考えております。 forms.gle/hCMB2znGeKobH1… 2023-12-06 16:30:38 リンク Google Docs 東京弁護士会宛公開質問状(人権賞選出過程)賛同者募集フォーム 【第38回東京弁護士会人権賞】https://www.toben.or.jp/know/activity/jinkensyou/ 【質問状】https://drive.google.com
人権同士が衝突することも多いってのを勘案してくれ。 世の中はままならないので、増田のような、人権侵害は迷うことなく拒否してよいしそれでうまくいく、って整理では片付けられないのだ。 たとえば要介護者の世話は、家族など周囲の人間が担わねばならんのだが、やりたくもない介護をさせられるってのは周囲の人間の人権を侵害している。 公的にも私的にも扶助はあるが、それでもきょうだいに障害者を持って生まれた辛さ、親の介護の辛さ、みたいな記事がたまにバズるよな。 これは要介護者と健常者の人権がぶつかる中で、妥協点を探って暫定的に今の仕組みになってるわけだ。 万人の人権を万全に守ることは残念ながら不可能! なので、仕方ないけど周囲の健常者や国民の税を要介護者にあてがいましょうという仕組み、これが現時点での対処法である。 だが、増田のような考え方では、介護や公共のためであっても、人権制限に繋がるあてがえ論はノータ
みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが22日、関係者への取材で分かった。近くのマンション住民らから苦情が相次ぎ、鉄道事業者は居座らないよう求める大量の張り紙を掲示。同様の苦情を受けた横浜市も静観を続けていた。支援団体は「排除すべきはホームレスではなく、人を人として見ない浅はかな考え方だ」と反発、社会的弱者への人権意識が揺らいでいる現状に警鐘を鳴らしている。 「駅構内で新聞紙や段ボール、私物等を置いて居座ることは、駅をご利用されるお客さまへのご迷惑となるのでおやめください」 馬車道駅コンコースに滞在するホームレスの周囲には、1人につき大小3枚ほどの張り紙が貼られている。みなとみらい線を運営する第三セクター・横浜高速鉄道が、6月中旬に掲出した「お願い」だ。 支援団体などによると、同駅コンコースには2004年の開業後から、失業で住居を失うなどした人たちが集まり始め
私たちの行動は日々、人権によって守られている――そう言われても、ピンとくる人は少ないだろう。しかし、国際人権の基準を日常生活や社会問題に照らし合わせると、それが途端に見えてくる。エセックス大学人権センターフェローであり、国連の人権機関を使って世界に日本の問題を知らせる活動をしている藤田早苗氏は著書『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』でそのことを明らかにした。 本記事では、法学者として人権、ジェンダー法を専門にしながら、幅広いメディアで活躍する谷口真由美氏と藤田氏が対談。日本における「人権」のイメージの問題から、国際人権という概念を広めていくための取り組みについてまで、語り合う。 『武器としての国際人権』(集英社新書) 人権の本なのになぜ「武器」という言葉を使ったの? 谷口 20年ほど前になりますが、早苗さんがまだエセックス大学の学生だったころ、部屋に泊めさせてもらったことがあり
ネトウヨのデマをただす #ネトウヨデマ対抗テンプレにもどる 「小人プロレス(ミゼットプロレス)は人権団体がつぶした」は定期的にネットにでてきます。たとえば、画像のツイートが3600RTになるくらい。 日本のミゼットプロレスの歴史はwikiにまとまっていますが、ほかの資料や個人的な記憶を使って補足します。 ja.wikipedia.org (追記 2021/3/25 もっと詳しい記事ができました。こちらを参照してください。 washburn1975.hatenablog.com 日本のミゼットプロレスの始まりは1960年代初頭 ミゼットプロレスは、男子プロレス、女子プロレスとは異なるルートで日本に入ってきて、興行に加わりました。 1960年(昭和35年)08月26日に公開された「小人のプロレス」のニュース映画。 www.chunichieigasha.co.jp www.youtube.co
朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html(あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む) おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html(人種差別撤廃条約と雇用労働関係) ・・・・実は、2002年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁
人権活動家の唐氏、消息不明 五輪前「不安定要素」排除か―中国 2022年01月23日07時11分 昨年12月に消息不明となってから撮影されたとみられる中国の人権活動家、唐吉田氏(支援者提供) 【北京時事】中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田氏(53)が昨年12月から消息不明となり、拘束されたと不安視する見方が強まっている。唐氏は日本にいる重体の娘に会うため出国を求め続けているが、当局から「国家安全」を理由に阻止されてきた。他にも弁護士やジャーナリストらが何人も行方不明になっているという情報もあり、識者は来月4日に開幕する北京冬季五輪を前にした統制強化を疑っている。 中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 唐氏は昨年12月10日の国際人権デーに、北京の欧州連合(EU)代表部でイベントに出席する予定だった。しかし、当日になって知人に「代表部周辺は安全ではない」と連
EU=ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。 EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC=ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。 そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUで
[北京 9日 ロイター] - 160を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を送り、2022年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 8日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、IOCは認識する必要がある」としている。
国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者(左)。スイス・ジュネーブで(2024年3月26日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ(Francesca Albanese)氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区(Gaza Strip)で実行している軍事作戦は「ジェノサイド(集団殺害)行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける(イスラエルの)ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁
ロシア軍が設置したという地雷。前線となっているキエフ東部の街路で見つかった/Narciso Contreras/Anadolu Agency/Getty Images (CNN) 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は31日までに、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ周辺で国際条約で禁止されている対人地雷を使用したと告発した。 ウクライナの爆発物・砲弾処理担当要員が今月28日に見つけたと報告した。 HRWは、ロシアが爆発から16メートル範囲内に居合わせた人間を無差別に殺害し、再起不能までの重傷を負わせるこの地雷を保持していることはわかっており、今回新たに投入したと主張。ウクライナはこの種の地雷や運搬手段を持っていないとした。 1997年に署名された国際的な対人地雷禁止条約は、使用、生産、備蓄や移送を包括的に禁止。HRWによると、164カ国・地域が賛同したが、ロシアは加盟していない
アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X(旧ツイッター)への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム(人種差別主義)の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事
Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん(53)は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」(2019年6月2日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合(EU)加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン(Christoph Heusgen)国連(UN)大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)とチベット自治区(Tibet Autonomous Region)で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国
アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Zoom」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。 この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Zoom」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。 欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。 Zoomの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、
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