菅義偉首相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 （ｃ）朝日新聞社 ワクチンの2回目接種が進んできたことも影響しているのか、「第5波」も収まりつつある日本。だが、医療崩壊により多くの自宅死を招いた結果について、英米の対策を知る医師は“人災”と指摘する。海外に学ぶべきこととは──。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 渋谷健司医師（ｃ）朝日新聞社、大西睦子医師（右） これは“コロナ棄民”政策による犠牲ではないのか。新型コロナウイルスに感染し、自宅などで死亡した人が、8月に全国で250人に上った。7月の31人から急増し、過去最多となった。第5波が猛威を振るった8月、政府は重症患者や、中等症でも重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする「入院制限」を打ち出した。デルタ株による感染爆発から医療逼迫（ひっぱく）を防ぐ狙いだ。本来、入院や宿泊療養をするべき状態なのに、自宅
「コロナ禍は人災」だとすると誰が犯人か？ 科学的根拠の欠如が招いた医療危機、患者差別、経済損失 川口浩 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長 新型コロナ感染症（COVID-19）に対する国民の意識も少しずつ変わり始めている。最近になってやっと「医療資源や社会生活を温存しながらの緩やかな感染の広がり」を許容する風潮が見られ始めてきた。毎日メディアで公表される科学的根拠の希薄な「感染者（PCR陽性者）の絶対数」に一喜一憂する空気も軽減している気がする。「感染の拡大」は必ずしも「健康被害の拡大」とイコールではないことが認知されてきたのだろう。遅ればせながら、政府、厚労省も特措法の改正を含むコロナ政策の見直しの議論を始めたようだ。 もちろん、今後も政府や自治体が国民に対して、3密の回避や移動の自粛などを求めるメッセージを発信し続けることは必要である。急激な感染者数の増加によって、高齢者や基礎疾
まとめ 【英日対訳】CNNコラム「新型コロナウイルス問題が”倫理的な地雷原”である理由」｜CNN OpEd（2020/2/11） ２０２０年２月１１日付CNNのOpEd（オピニオン欄）に、世界を席巻している新型コロナウイルスの蔓延がもたらす倫理的ジレンマを問う、格調高いコラムが掲載されました。示唆に富む内容だったためCNN.co.jpには掲載されないことを見込んで、皆さんと共有するため和訳しました。 3345 pv 13 1 user 14 💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j 💫T.Katsumi(51)♎🙆🏻♀️妻🇯🇵生れ｜飲食歴20年＋🙆🏻♂️夫🇩🇪生れ🇯🇵🇿🇼🇧🇷🇺🇸育ち｜IT翻通訳歴20年+｜🙆🏻♂️🙆🏻♀️で闘病中。21年🙆🏻♀️乳がんが再発し転移。22 年🙆🏻
＜日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか＞ 欧州はまだ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、やり方に議論が進んでいる。死者が4万5千人を超え、まだ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、やり方をめぐって論争が起きている。再開を求めてデモが起きているほどだ。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束のめどを立てられたからで、台湾、韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。 一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日になってから行
みずほ銀行「システム障害」は人災である——統合を邪魔する第一勧銀・富士銀・興銀の業、「One MIZUHO」は永遠の夢か｜文藝春秋digital
みずほ銀行「システム障害」は人災である——統合を邪魔する第一勧銀・富士銀・興銀の業、「One MIZUHO」は永遠の夢か 20年経っても消えない合併の怨念——。／文・森岡英樹（ジャーナリスト） ＜summary＞ ▶︎同じメガバンクでも三菱UFJ銀行や三井住友銀行で大規模システム障害は起きたことがない。みずほ銀行だけシステム障害が繰り返される ▶︎合併前の勘定系システムは第一勧銀が富士通、富士銀が日本IBM、興銀が日立製作所であった。3行同様、システムを担う会社も主導権争いは熾烈を極めたが、議論の末、みずほのメインフレームである勘定系システムは富士通に決まる ▶︎今回故障したMINORIには、第一勧銀、富士銀、興銀3行の業が宿っているように見える「三振バッターアウト」2月28日、みずほ銀行が大規模なシステム障害を起こした。全国のATM（現金自動預け払い機）のうち約8割にあたる4300台が稼
クルーズ船乗客の死亡は安倍政権の人災だ！「船内感染は留め置いた5日以前」という厚労省の言い訳の嘘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認され入院していた男女2名が死亡した。これは完全に、安倍政権のとったクルーズ船閉じ込め措置によって起こるべくして起きた、人災だ。もはや政府による過失致死と言ってもいい。 死亡した男性は87歳で気管支ぜんそくの持病があり、感染した場合のリスクが非常に高かったにもかかわらず、PCR検査をしたのは11日。死亡した84歳の女性も5日にはすでに発熱していたにもかかわらず、1週間も放置しPCR検査したのは12日。2人とも、5日にすぐ検査をしていれば命を落とすことはなかったかもしれない。 そういう意味では、2人は政府の対応が後手後手に回ったことによる、犠牲者なのだ。にもかかわらず厚労省は、検査当日、結果が出る前に即搬送したなどと胸を張り1週間放置したという過失を認めていない。 しかも、問題はこの2名への対応の遅れだけではない。
（社説）熱海の土石流 人災の疑い究明求める：朝日新聞デジタル
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【新型コロナ】もはや人災の様相。。軽装でクルーズ船に入った検疫官がたった1日で感染！それでも加藤厚労相は「防護服は必要ない」とコメント！
【新型コロナ】もはや人災の様相。。軽装でクルーズ船に入った検疫官がたった1日で感染！それでも加藤厚労相は「防護服は必要ない」とコメント！ 【動画はこちら】 動画は2分35秒あたりからどうぞ。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルス がコロナウイルス が蔓延している件で、問診票の回収や体温測定を担当していた検疫官1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 冒頭の動画は2020年2月12日午前中に加藤厚生労働大臣の会見の様子。記者と下記のようなやりとりがありました。 記者「検疫官なのですが、マスクとか手洗いとか対策はどこまでやられていたのでしょうか？防護服なども着られていたのでしょうか？」 加藤厚労相「いえ、防護服は特段必要ありません。通常の対応ですから。マスク・手袋の着用という行動ルールを決めていますから、そのルールに乗っ取ってやってもらうということで対応して
努力が足りなかった、実力がなかった、そんなレベルの話じゃねえ。 実質何もしなかった国と社会 僕が学校を卒業をしてから、ずっとデフレの状態が続いています。 それはなぜか。 日照りが続いているのに、川上にあるダムから緊急放水しない状態で、川下にある田んぼで無理矢理稲を作らせ、年貢だけはきちんと欠かさず納めさせることをしているからです。 この20年余り、本当に国と社会は「就職氷河期」に対して実質何もしてきませんでした。 自己責任と放置（1990年代後半） 1990年代後半は、大学卒の就職率が下がってきているのに、本当に何もしませんでした。 「自己責任」という名の下に、「その選択をしたのはおまえだろ」と言わんばかりに何もしません。 さらに、橋本行革の影響で、とにかく財政再建を目指すという名の下に、公務員でさえ採用を絞っていました。 同様に、学校の先生も人余りと言われ、教育学部を出ても正規として採用
台風19号で氾濫した多摩川。二子玉川周辺では「こんなことは初めて」というコメントが多く出ているが、歴史を遡れば一度どころか、何度も何度も多摩川は氾濫していることがわかる。人間は大きな自然災害に見舞われても、何十年かすればすぐに忘れる生き物。来ることは「確実」と言われている首都直下型地震や南海トラフ地震についても、今一度、歴史を謙虚に検討してみる必要がある。（ノンフィクションライター 窪田順生） 多摩川水害は初めてではない 繰り返してきた「氾濫」 今の住民にとっては「初めて」でも、歴史を遡れば幾度となく氾濫してきた多摩川。人間は、自然災害の脅威を「いとも簡単に忘れる」習性を持つ生き物である Photo:JIJI 「長く住んでいるが、こんなことは初めてだ」――。 そのように嘆く人たちが多くいらっしゃる、東京・二子玉川の河川氾濫被害を受けた地域から、多摩川沿いに5キロ弱ほど上った河川敷にポツンと
新型コロナウイルス感染症の「急性期」に見られる病状のメカニズムと、原理を押さえた対処法について、現時点で知られている分子レベルからの病理、薬理をこのコラムでは平易に解説しています。 しかし、いまだ新型コロナ症状の全貌が知られているわけではありません。 その典型が「後遺症」です。 すでに米国では春先から社会問題化し、英国やオランダでは国を挙げての対策が取られています。 このコラムでも早い時期に「ロングCOVID」と呼ばれる、こうした症状について説明しましたが、率直に言って、初夏の段階ではあまり反響がありませんでした。 なぜか？ 一因は、日本国内での事例が少なく、また「コロナは、予防や治療法が未確立の、生命に関わる病気」として「死亡率」が第一に取り上げられ、「幸いにして一命を取り留めた」というケースは「幸運なケース」「良かった」として、報道の興味の埒外に置かれたからだと思われます。 変化が起き
「KDDI」通信障害は人災か？ 「15分間の間隙」が生みだした重大事故と「400億円」個人補償の行方（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
7月2日未明に起きた通信大手KDDI（au）の大規模通信障害は4日夕になってようやく音声通話とデータ通信が「ほぼ回復」した。しかし全面復旧のメドは5日夕にまでズレ込む見通しだ。「過去最大級の通信事故」（総務省関係者）に発展した今回の大混乱はなぜ起きたか。また、今後の焦点に浮上している「補償」問題はどうなるのか。 【写真】“auショップ”各店舗でも混乱が *** KDDIによれば、3日の午後5時半頃までに西日本・東日本エリアでの復旧作業は完了したとされるが、通常通信に戻すためのテストを行っていたため、4日午後になっても通信量は制限され、電話が繋がりにくい状態が続いた。 「通信障害の影響は最大で3915万回線にのぼり、通話ができない、ショートメッセージサービス（SMS）も送れないなどの事態が続出しました。さらにKDDIの通信回線を使っている気象庁の観測システム『アメダス』のデータ収集に混乱を及
東日本大震災の津波で74人の児童が亡くなった（うち4人は現在も行方不明）宮城県石巻市の大川小学校。避けられない自然災害と思われた死は一転、人災の疑惑が持ち上がり、遺族たちは学校に「子どもの最期を知りたい」「本当のことを教えてほしい」と訴えた。 学校や市教委による保護者説明会は10回にも及んだが、納得のいく「真実」は得られなかった。苦しみぬいた遺族らは「その日何が起きたか」を知るため裁判を起こす決断に至る。その過程はドキュメンタリー映画『生きる～大川小学校津波裁判を闘った人たち～』に描かれており、学校や行政のずさんな説明、まるで事実を隠匿するかのように見えるふるまいは、遺族だけでなく、見ている私たちまで胸が塞がる思いにさせられる。
新型コロナウイルスの感染拡大で厳重な都市封鎖が続く中国陝西省西安市で、現地の著名ジャーナリストが、市民が食料を手に入れることができないなどの混乱が起きているとして、「本質的には人災だ」と地元政府を批判する文章をSNSで公表した。 中国では2020年に同じく都市封鎖された武漢の日々の暮らしを描いた著名作家の方方さんによる「武漢日記」が注目された。武漢日記が政府の対応への疑問や批判も記していたことから、今回の文章は「西安版武漢日記」とも呼ばれている。 今回の文章を記したジャーナリストは、かつて西安の有力紙で記者を務めた江雪氏。外出制限が公表された先月22日以降の西安の様子を記し、4日に公表した。 江氏は、西安市の住民が、居住地域の団地から出ることを一切禁じられた先月27日以降、食料の配送が滞ったと指摘した。 さらに食料購入のために外出した人が防疫担当者に殴打されたり、感染リスクがあると判断され
悩まさる、、、 今朝、8月13日の新聞から 2回接種後感染し死亡 東京都は12日、新型コロナウィルス感染者6人の死亡が新たに確認され、うち1人は2回のワクチン接種を済ませていた60代男性だと明らかにした。 ワクチン2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」による死亡が都内で確認された例ははじめてとしている。 都によると、この男性は6月の上旬と下旬にワクチンを接種。 8月6日に陽性と診断されて入院し、10日に死亡した。 感染経路は不明。 死因は新型コロナウィルスによる感染で、癌の基礎疾患があった。 むむむむむ〜 ワクチンの副反応が大変だった人がいるらしい 大変な思いをしても更に感染する事もあるかもしれないって事 そして死に至る事もあるかもしれないって事 うむむ〜 誰でも、癌じゃなくても 体に多少の炎症反応はあるかと思われる、、、 そこにワクチンで更なる炎症をもたらすのだから、、、 やっぱり
世界保健機関（WHO）が3月11日、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」をパンデミック（世界的流行）と宣言した。それでも各国、各地方の役人が疫病対策を立てることに変わりはない。 そんないまこそ教訓にすべき歴史がある──と米国近現代史の学者スティーブン・ミームは言う。それは、1918年のインフルエンザ・パンデミックの際、史上まれに見る「人災」が起こった米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市の事例だ。 東京五輪の開催をめぐって揺れている日本にとっても他人事ではない、その教訓とは。 新型コロナウイルスが米国でも広まるにつれ、適切な対処法の判断は最終的に、地方の衛生当局の肩にかかってくる。疾病対策センター（CDC）はじめ連邦諸機関の役割も重大だが、“最前線”に立つことになるのは州・地方自治体の役人だ。 彼らは非常に難しい決断を迫られる。スポーツイベントやその他の大会の開催を認めるかどうかを
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
案の定というべきか。11月に入り、新型コロナウイルスに感染しPCR検査に陽性反応を示す人が急増している。全国の感染者数は15日、およそ2カ月ぶりに10万人を超えた。地域によっては、病院が治療に必要な医療スタッフを確保できない事態が現実になっている。感染第8波がやってくるのは誰にとっても想定の範囲内だった。日本がコロナ禍に巻きこまれて間もなく3年。私たちはこの感染症の傾向と対策を学び取ったはずだ
熱海の大規模土石流は“人災”か 盛り土と太陽光…高橋教授「斜面の保水力失わせるリスクがある」 関東・関西に多い“土石流レッドゾーン”
静岡県熱海市伊豆山で少なくとも約１３０棟が流された大規模土石流で、県警や消防、自衛隊などは５日、安否が確認できていない１１３人の所在確認を急いだ。崩落した斜面には大量の盛り土があり、近くには大規模太陽光発電所（メガソーラー）もあるなど大規模造成が被害を拡大させたとの声も出ている。首都圏や関西圏にも土石流の特別警戒区域（レッドゾーン）や警戒区域（イエローゾーン）は多いほか、専門家は都市部や住宅地にも土石流のリスクがあると指摘する。 ◇ 発生から３日目となり、県や市によると、これまで２人が死亡、２人が負傷した。市は４日時点で所在が分からなかった１４７人のうち３４人の無事を確認。住民基本台帳に基づき、残り１１３人の確認を急いだ。現場一帯で泥に埋まった家屋の捜索や、がれきの除去など、復旧に向けた作業が続いた。 土石流は３日午前１０時半ごろ発生した。ツイッターに投稿された動画では、山の上から黒い土石
菅政権の「コロナ人災」で、これから日本全国で起きる「絶望」と「悲劇」のリアル（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
菅政権がまた緊急事態宣言の発令に追い込まれたが、もはや日本国民からすればあきれるばかりである。 【写真】菅首相の“愚策”で、“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる！ 飲食店ばかりを狙い撃ちしたコロナ対策だけでは不十分であることは前編(『菅政権の「コロナ対策」、なぜか「飲食店」ばかりが狙い撃ちされる「本当の事情」』)で詳述したが、その結果としてコロナ感染拡大の被害を受けるのは国民に他ならない。菅政権はなぜ“学習能力”なく、コロナ失政を続けるのか――その危険すぎる背景事情を緊急レポートでお届けする。 ヨーロッパでは新型コロナの「第1波」が小康状態を保っていた昨年夏の観光シーズン前に、拙速にも域内の往来規制を解除したせいで、秋から冬にかけて「第1波」を大幅に上回る「第2波」に見舞われました。 フランスやイタリア、スペインなどでは、悲惨なほど死者数が増加してしまったのです。 こうした教
日立市役所 暗渠前で越水 数沢川と平沢川の合流部分 「半分は人災だ」地元住民の不安が現実に：東京新聞 TOKYO Web
川があふれ泥や土砂に覆われた日立市役所。暗渠（写真中央）手前で数沢川（正面奥）に右側から平沢川が合流する＝9日、日立市で 台風13号による記録的大雨で8日夜に茨城県の日立市役所が水没、停電した浸水被害は、すぐ脇を流れる川の水が駐車場部分の暗渠（あんきょ）（地下水路）に入る手前で越水していた。2本の川の合流部分にも当たり、専門家は「河川の合流部や暗渠の手前は水があふれやすい」と指摘。付近の住民たちも以前から水害を心配していたという。今回は市役所の下流側にある家屋も多数浸水し、不安が現実になった。（長崎高大） 「確かに過去にない雨だったけど、ここまで水が来たのは、市役所の地下で水が詰まったから、その手前であふれたんだと思う。半分は人災だ」。市役所近くの青果店員の男性（48）は11日、店内の泥を掃除しながら嘆いた。 現在の市役所は、東日本大震災で損傷した前庁舎を教訓に、防災機能を強化し2017年
多摩川氾濫はやはり「人災」だ、忘れられた明治・大正・昭和の教訓（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
台風19号で氾濫した多摩川。二子玉川周辺では「こんなことは初めて」というコメントが多く出ているが、歴史を遡れば一度どころか、何度も何度も多摩川は氾濫していることがわかる。人間は大きな自然災害に見舞われても、何十年かすればすぐに忘れる生き物。来ることは「確実」と言われている首都直下型地震や南海トラフ地震についても、今一度、歴史を謙虚に検討してみる必要がある。（ノンフィクションライター 窪田順生） 【多摩川決壊の碑の写真はこちら】 ● 多摩川水害は初めてではない 繰り返してきた「氾濫」 「長く住んでいるが、こんなことは初めてだ」――。 そのように嘆く人たちが多くいらっしゃる、東京・二子玉川の河川氾濫被害を受けた地域から、多摩川沿いに5キロ弱ほど上った河川敷にポツンと、ピラミッドのようなモニュメントがある。表面には時の流れを感じさせるパネルに「多摩川決壊の碑」とあり、裏面の碑文にはこんな言葉で締
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まるなか、世界同時株安が広がっている。 2020年2月25日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日比約380ドル（3.15％）安い2万7082ドルと大幅続落して終えた。2日連続で約1500ドルもの下落だ。 東京株式市場や欧州各地の株式市場でも、2日連続で大幅に下落している。これはリーマンショック級の世界的大不況の始まりなのだろうか。ネット民の声を拾うと――。 「これからの就職は氷河期に戻るのだね」 この事態をネット民はどう見ているのか――。「後に『リーマンショック』ならぬ『コロナショック』として語り継がれることだろう」と、深刻に受け止めている人が圧倒的に多い。 「中国は、経済対策をバンバン打ち出しているので、震源地なのに株価がウイルス騒ぎ前より上がっている。台湾も、20億米ドル相当の経済対策を打ち出した。日本は、経済
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "今回の衆院選。この結果は不思議ではない。一つにはここ一ヶ月で急激に国内でのコロナ禍が沈静したこと。喉もの過ぎて暑さを忘れ、「ワクチンのおかげ」「なんやかんやいっても、結局うまくいった」的空気がすごかった。つまり日本人にとってコロナ禍は人災ではなく天災そのものだった。"
今回の衆院選。この結果は不思議ではない。一つにはここ一ヶ月で急激に国内でのコロナ禍が沈静したこと。喉もの過ぎて暑さを忘れ、「ワクチンのおかげ」「なんやかんやいっても、結局うまくいった」的空気がすごかった。つまり日本人にとってコロナ禍は人災ではなく天災そのものだった。
昨年７月にラオスで水力発電用ダム「セピエン・セナムノイダム」の補助ダムが崩壊し、死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りという凄まじい事故が起きました。ラオス政府がこの事故は韓国・ＳＫ建設の施工不良によると発表しましたが、この発表に対してＳＫ建設が猛反発しているとのことです。 なお、メコン・ウォッチの木口由香さんのお話によれば、ＳＫ建設には日本の年金積立金管理運用独立行政法人も出資しており、日本も無関係ではありません。 東南アジアのメコン河流域の環境社会問題や日本のODAの問題について政策提言を行っているNGOメコン・ウォッチのホームページにセビアンセナムノイ水力発電ダムについての詳しい解説が載っています。 ➡http://www.mekongwatch.org/report/laos/laos_xepian-xenamnoy.html ここに掲載されている関連メールニュースでは
熊本豪雨災害は「人災」だった…12年前、なぜダム建設は中止に追いやられたのか（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈（川辺川）ダム工事の着工直前になって、知事が代わってダムをやめた。（熊本豪雨災害は）一種人災の面がある〉 【画像】熊本県人吉市で氾濫した球磨川 今年7月の熊本豪雨災害に関して、こう発言したのは、経団連の山内隆司副会長だ。熊本県の蒲島郁夫知事が2008年に川辺川ダム建設を取りやめたことを「一種の人災」と断じたのだ。 この発言に「私もまったく同感です」と述べるのは、京都大学大学院教授で土木工学が専門の藤井聡氏だ。 〈40年にもわたる建設計画は、7割ほど進んでいて、言わば“完成間近”でした。ところが、知事の一声で、2008年に突如として中止になってしまいました。経団連の山内副会長が「一種の人災」と断じたのは、こうした経緯を踏まえてのことです〉 洪水被害が繰り返されてきた「人吉エリア」〈被害が大きかった「人吉エリア」は、大昔（100万年以上前）は「湖の底」（「古人吉湖」）だったところで、現在は四
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に災害派遣されていた医療従事者から、また新型コロナウイルスの感染者が出てしまった。災害派遣精神医療チーム「ＤＰＡＴ」として派遣された５０代の男性医師の感染が判明した。 男性医師は今月１２～１８日、クルーズ船に乗船。乗客のメンタルケアにあたっていたところ、２２日に発熱。２５日に検査を受けて、感染が発覚したという。 「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された医療従事者の感染は、これで２人目だ。感染しやすい環境なのは間違いない。 ところが当初、厚労省が船内の医療従事者に向けた通知にはこう記されていた。 〈適切に感染防具を着用して活動した場合には、活動により感染する可能性が低いと考えられるため、無症状の場合ＰＣＲ検査の対象とはなりません〉 要するに、感染に気づかないまま、医療現場に戻って診療している医師が相当数いる可能性があるということだ。さすがに検査を行う方向
その石は誰に当たる？／『「#GoToキャンペーンを中止してください」Twitterで広まる。地方からは「感染拡大すれば人災」の声』とハフポスト日本語版編集部
観光に携わる業界からの遺書 https://anond.hatelabo.jp/20200714032032 まとめ冒頭のたとえは２重のレトリックになっているのかもしれません、 ・まずルービックキューブは「同時にすべての色を揃えないで他の面を揃えることができない」ことを理解できないと完全にツイートの意味を理解することはできない ・同時に「ある面だけを揃えろ」と主張する場合、そう主張する人はその波及的効果を無視していることについては無自覚な可能性があるという暗喩も？
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【襲来！新型コロナウイルス】安倍政権「Go Toキャンペーン」に知事たちが反乱！「これは人災だ」「コロナを日本中にまき散らす気か？」（2）
2020年7月22日から政府が始めようとしている観光支援策「Go Toトラベル」キャンペーンに地方や医療界から猛反発が起こっている。 東京などの首都圏や、大阪などの近畿圏で続く新型コロナウイルスの感染を、旅行者が地方に拡散せることを恐れる知事らが多いのだ。 ツイッターでは「♯Go Toキャンペーンを中止してください」というハッシュタグが登場して、トレンド入りした。これほど猛反発が起こっているのに、なぜ政府は強行しようとするのか。主要紙の論調から読み解くと――。 医療専門家「まったく理解できない。今やるべきは移動制限だ」 そもそも、どんな思惑から安倍政権は、前倒しを急いだのか――。東京新聞（7月15日付）「あべこべ政策譲らず 専門家『今やるべきは移動制限』 予算1.7兆円は医療現場や被災地に」は、政府が前のめりの理由をこう説明する。 「政治アナリストの伊藤惇夫氏は4月初めに関連予算案が閣議決
千曲川の堤防が約70メートルにわたって決壊した長野市穂保（ほやす）地区。堤防復旧工事が進んでいたが、この先で川幅が狭くなり、水位が上がって堤防決壊のリスクが高いところだった 台風19号が本州に上陸した10月15日、千曲川の堤防が70メートルにわたって決壊した。その現場である長野市穂保地区を訪れると、そこには東日本大震災の被災地と同じような光景が広がっていた。 一階部分の壁が抜け去った二階建て家屋が立ち並び、一気に押し寄せたであろう濁流の激しさを物語っていた。庭には車や農機具がガレキに埋もれ、周辺は一面泥でまみれていた。 堤防脇の住宅は半壊状態。ようやく晴れ間が見えるようになったためか、長靴をはいた女性が家の周囲を見て回っていた。「ご自宅ですか？」と声をかけると、無言のまま小さく頷いただけで、その場から離れていった。しばらくすると、再び自宅前に戻って損壊状態を確かめていた。 目の前に広がって
【主張】大雪で立ち往生 ＪＲ西は人災を猛省せよ
「１０年に１度」とされる寒波の影響で、ＪＲ東海道線の高槻（大阪府）―山科（京都府）間で２４日夜、複数の電車が立ち往生し、７千人以上が最長で１０時間近く車内に閉じ込められた。 原因は、雪が挟まったことなどによる線路の分岐器（ポイント）の故障だ。ＪＲ西日本は対応の不備を謝罪したが、降雪対策の甘さ、避難誘導のお粗末さは目に余る。早急に徹底した検証と再発防止に取り組むべきである。 ＪＲ西によると、ポイントの故障は２４日午後７時ごろから計２１カ所で発生し、高槻―山科駅間で列車１５本が動けなくなり、乗客１６人が体調不良で救急搬送された。山科駅手前で午後７時４０分に停車した普通電車で乗客の降車が完了したのは２５日の午前５時半だった。雪が降る線路脇を乗客は震えながら最寄り駅まで歩いた。 一部の特急列車では「降車するなら自己責任で」といったアナウンスもあった。なにやら脅されているようで、これでは降りたくても
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。 ――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。 吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。 制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性 ――地震と津波が起こったら
「尾身会長を黙らせろ」菅首相逆ギレ命令〈冬コロナ危機 医療崩壊は人災だ！ 〉【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
冬コロナが本格到来する中、「GoToと感染拡大に因果関係はない」と主張してきた菅首相。この間、“世界的権威”と呼ばれる学者たちが様々な「警告」を発していた。だが、首相はこれらを無視し、GoTo継続に拘泥する。その結果、医療現場からは悲痛な叫びが――。
志位和夫 on Twitter: "（憲法集会で）現在の深刻な感染拡大は、憲法に問題があるからでしょうか。断じて違います。憲法を遵守した対策を怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災ではないでしょうか。 憲法２５条の生存権、２９条の財産権、２４条の両性の平等―コ… https://t.co/f9RGqpZsyN"
（憲法集会で）現在の深刻な感染拡大は、憲法に問題があるからでしょうか。断じて違います。憲法を遵守した対策を怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災ではないでしょうか。 憲法２５条の生存権、２９条の財産権、２４条の両性の平等―コ… https://t.co/f9RGqpZsyN
１日に東海大相模高（神奈川）の優勝で幕を閉じた第９３回選抜高校野球大会で大きくクローズアップされた高校野球の球数制限問題。喉元過ぎれば何とやらで、世間ではすっかり話題に上らなくなったが、選抜大会で初適用された「１週間で５００球以内」とする投球数制限は現場の指導者に重い問いかけを残した。 選抜で球数制限が注目されたのは、大会屈指の右腕だった中京大中京高のエース畔柳（くろやなぎ）亨丞投手（３年）が準決勝で見舞われた必然のアクシデントが大きなきっかけだった。 初戦が大会第６日と遅かった中京大中京は準決勝までの４試合が１週間の中に詰め込まれる過密日程に。準々決勝までの３試合で先発した畔柳は投球数制限もあって準決勝では先発を回避しリリーフに回った。だが、５日間で３７９球を投げ抜いてきたエースの右腕はすでに限界を超えていた。準決勝・明豊戦の４回２死から登板したが最速１５１キロの快速球は見る影もなく、３
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自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾 | AERA dot. (アエラドット)
「コロナ禍は人災」だとすると誰が犯人か？ - 川口浩｜論座アーカイブ
タクラミックス on Twitter: "さて、ビッグモーターと人災で顧客の命を奪う事になった遊覧船の会社の「コンサル」が同じところだってのが世間に知られて来たんで、なんでああいう「素手でトイレ掃除」なんて事を指導する理由をちょっと解説しておく。これは、他でも良く使われる手だし、色々応用されてるんで要注意なんだよ。…"
【終息を”見込まない”対策が必要】《最悪に備える》という感覚が今の日本社会にはなさすぎる。正に人災だ
日本はコロナ危機ではなく人災だ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
消費税増税前にあえて言う「就職氷河期は人災だ」 - ロスジェネ再起動計画
多摩川氾濫はやはり「人災」だ、忘れられた明治・大正・昭和の教訓 (ダイヤモンド・オンライン)
国民病化する「コロナ後遺症」 「静穏期」に対策できなかった「人災」側面 | JBpress (ジェイビープレス)
人災と言われた「大川小・津波裁判」弁護士や専門家が「勝てない」と考えた理由（風間 詩織）
金子勝 on X: "【人災】キシダメのデタラメ裏金政権は、新年に明けて次々と天災と人災が襲われている。羽田空港の滑走路上で、日航機が海上保安庁の飛行機と衝突し、着陸後に日航機は炎上した。全員無事でよかった。だが、全国の民間空港が自衛隊と共用にする動きは早く止めた方が良い。https://t.co/oJih9fHViG"
コロナ感染拡大の中国・西安、封鎖で「人災」 記者がSNSで批判：朝日新聞デジタル
まん延防止範囲拡大💉コロナワクチン接種後の死亡は天命か人災か - 本日の一枚 今日も海から日が登る🌅
「人災」のレシピ──1918年、フィラデルフィア・インフルの教訓 | パンデミック対策よりオリンピック開催優先でもいいのか？
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
人災の色濃いコロナ8波 政府は病院を制御せよ 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
世界同時株安「新型コロナショック」でネット炎上 「東京五輪中止に」「安倍政権の人災」批判の声が相次ぐ
ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論も、韓国企業は猛反発 | 八ッ場（やんば）あしたの会
もはや厚労省の人災 クルーズ船派遣の医療従事者2人目感染｜日刊ゲンダイDIGITAL
現状は半分人災、ロックダウンを 岩田健太郎医師の警鐘：朝日新聞デジタル
調布の陥没事故「がっかり、人災だ」 説明会で批判続々：朝日新聞デジタル
千曲川の台風被害は、「ダム最優先・堤防強化二の次」の治水政策が招いた”人災” « ハーバー・ビジネス・オンライン
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）
甲子園はもはや人災？ 力尽きた中京大中京・畔柳、あるスカウトの悲鳴「１週間で５００球制限。意味のなさ最悪の形で証明された」
「異様」基準の3倍の盛り土 熱海土石流「人災」指摘も：朝日新聞デジタル