岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事） 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。
厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。同法は自
JAC Digital主催のイベント「リスキリングは本当に仕事に生かせるのか？ VUCA時代、可能性を広げるためのキャリアの育て方」の模様をお届けします。元・日本マイクロソフト業務執行役員でJAC Digitalアドバイザーの澤円氏が登壇し、これからの時代のキャリアについて深掘りしました。本記事では、仕事に直結しない学びの重要性や、リスキリングにおすすめの学習法について語りました。 日本人は“勉強をしていない人”の割合がダントツ 澤円氏：そして、あえてここで、「日本」という非常に大きい主語を使いたいと思います。日本が残念な状態になった理由を、今からお話ししていきます。 これは、僕の本にも書かせてもらいましたが、（スライドに出ているグラフは）データとして出ているんですよね。日本は、「社外の学習・自己啓発を『とくに何も行っていない』人の割合」が、ダントツ（1位）です。 グローバル調査をして、こ
イスラエルによるパレスチナ人迫害に抗議する方法として、デモ以外にもイスラエルの商品やイスラエル支援企業の商品をなるべく買わない、というものがある。これが意外に効果的で、南アフリカのアパルトヘイトが終わったのも不買運動により追い詰められたのがきっかけだ。 イスラエル支援企業のリストを見ると、世界の名だたる企業がこんなに、と驚く。欧米ではイスラエルを批判した人たちがそのために職を失うような事態が頻繁に起きていて、シオニストがいかに強い権力を持っているかを日々実感させられている。こういう状況を改善するためにも、イスラエル支援勢力の力を少しでも弱めたい。 ということで、イスラエル支援企業を項目別にまとめてみた。代替候補もできるなら挙げてみることにする。 コンピューター系 ボイコット対象…マイクロソフト、アップル、インテル、HP（ヒューレット・パッカード）、IBM、DELL マイクロソフトとインテル
20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し
あらゆるデジタル製品にサイバーセキュリティ対策を義務付ける欧州連合（EU）の「欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」が、成立に向けて大詰めを迎えています。 製造業者に対して、製品の安全を確保し、適合証明書を取得することを義務付けるほか、長期間のサポートも要求します。ハードウェア、ソフトウェアともに対象で、日本を含めて幅広い企業に影響が及ぶと予想されています。 欧州サイバーレジリエンス法は導入まではまだ期間があるものの、規制が多岐にわたっているため、大枠が決まった今の段階からしっかり準備を進めてゆくのが得策です。欧州サイバーレジリエンス法について、知っておくべきポイントをまとめます。 「デジタルの要素を持つ製品」が対象 まず、欧州サイバーレジリエンス法とはどのようなものかを見てみましょう。欧州サイバーレジリエンス法とはEUで審議されている新しい
巨大企業でDX革新を起こすということ
メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO ／ イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん（ 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ？」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり
宇宙と地球を3万km超のチューブでつなぐ…大林組が｢25年で建設可能｣とする宇宙エレベーター構想 宇宙開発に挑んでいるのは米中企業だけではない
アルテミス計画は、宇宙飛行士が生活し、働く場所として、月の地表に「アルテミス・ベースキャンプ」という拠点を築き、ハブ（中継地点）となる月の上空に「ゲートウェイ」という宇宙ステーションを建設する。この計画のためにいくつかのプロセスを経るのだが、まず第1弾として、2022年11月16日、超大型ロケット「SLS」が無人宇宙船「オリオン」とともに打ち上げられた。オリオンは順調に月を周回し、2022年12月12日（日本時間）、計画通り無事地球へと帰還し、最初のプロジェクトは見事成功している。 中国・ロシアが進めるILRS計画 ほかにも、中国も月への計画を進めている。ILRS（International Lunar Research Station：国際月面研究基地）計画といい、ロシアも参加している。中国国家航天局（CNSA）から発表されたILRS Guide for Partnership（現在非公
巨大ポンプ車「大キリン」を無償提供 原発事故の危機的状況を救った中国企業 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 津波に流された夫、叫んでくれた「私の名前」 胸に刻んで13年 #知り続ける その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばされた無数のコンクリート片が地上に砕け落ち、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされた。死と隣り合わせの状況下で、原子炉建
【独自】「海外にいたが最期は日本がよかった」海外に潜伏の可能性も “連続企業爆破事件”の「東アジア反日武装戦線」メンバー 桐島聡容疑者とみられる男 警視庁公安部 | TBS NEWS DIG
警視庁が身柄を確保した桐島聡容疑者（70）とみられる男の最新情報です。男は、「海外で逃亡生活をしていたが、最期は日本がよかった」という趣旨の話をしていることが新たにわかりました。警視庁記者クラブから中…
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…：東京新聞 TOKYO Web
次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）
｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
元BIG4コンサルが中小企業のセキュリティ対策を考える
記事の執筆背景 私がベンチャー企業にジョインしてみて、これまで各領域では百戦錬磨の猛者たちも、セキュリティの分野となると結構ちんぷんかんぷんで、 セキュリティの専門家同士で話している中ではもはや当たり前であることは、一般事業会社や、ベンチャー企業では全く当たり前ということはないということを肌で感じた。 そのようなメンバーの環境の中で、さらに判断をより難しくさせるのは、「推進側にプロジェクトスコープなんてものはない」ということである。 コンサルのプロジェクトは受注した時点でプロジェクトリスクを最大限提言するために、業務実施スコープをできるだけ制限し明確に決定することから、コンサル時代であれば 「〇〇の対策をすべきです（ただし、手間はかかりそうだし、一番嫌がっていた○○部長が大変になりそうだけど、そういうのはいったん考えないでいいか）」というようなアウトプットも出されていたりするのだけれど、
セキュリティチームの ぐっちー です。今回のブログでは Azure OpenAI Service と Azure Web App Service を使って企業専用ChatGPTを爆速で構築する方法が登場したのでご紹介します。技術的な難易度で見ると、めちゃくちゃ簡単で、記事にするか迷いましたが、ここまで簡単になった感動を伝えるために書きました笑 前提条件 今回の手順にはパブリックプレビュー中の機能が含まれます。 以下の状態を前提としています。 Azure OpenAI Serviceはセットアップ（MS社への利用申請・リソースのデプロイ）済みであること。 Azure OpenAI Service、Azure Web Appsを操作する権限が割当たっている事。 本ブログの内容は、2023年6月20日時点までの情報を元に作成しておりますが、クラウドサービスの仕様変更等に伴い、将来的に状況が変化す
米Microsoftは9月7日（現地時間）、同社が企業向けに提供している一連の生成AIツール「Copilot」の顧客に対し、このサービス使用中に著作権侵害で訴訟を起こされた場合、法的責任を負うと発表した。 副会長兼プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「Copilot Copyright Commitment」と呼ぶ新たな取り組みについて説明した。 生成AIツールに関しては、Authors Guild（全米作家協会）がMicrosoftのサティア・ナデラCEOを含む主な企業のCEO宛に作品をトレーニングに使うなという書簡を送るなど、著作権侵害の懸念が高まっており、「一部の顧客も訴訟リスクを懸念している」とスミス氏。 この懸念に対処するため、新たなコミットメントの下、商用顧客が提訴された場合、「当社は顧客を弁護し、顧客が使用していた限り、訴訟の結果生じる不利な判決または和解金を支払
有名企業のエンジニアの平均年収とかってどのくらいだろう？と気になったのでまとめてみました 企業のエンジニアの平均年収・中央値年収 全87社の大ボリュームなので、ぜひ参考にしてください！ ▼Twitterでも発信しています https://twitter.com/issueissue4 ▼エンジニア向け案件獲得プラットフォーム https://i-ssue.com/users/signup ■参考元 https://project-comp.com/ https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0910000000Fr7M&q_no=2 https://www.jobdirect.jp/entry/2016/10/29/184100 https://opensalary.jp/roles/software-engineer
アメリカの民間企業が開発した無人の月着陸船が、日本時間の23日朝、月に着陸したと企業側が発表しました。民間企業が開発した着陸船が月面着陸に成功したのは今回が初めてとなります。 月面に着陸したのは、アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」が開発した無人の月着陸船「ノバC」です。 着陸船は今月15日に打ち上げられ、およそ1週間かけて月へ向かっていました。 そして23日、着陸船は月面への降下を開始してエンジンを噴射しながら慎重に高度を下げ、企業側によりますと日本時間の午前8時23分に月面に着陸したということです。 その後、着陸船は事前の想定通り直立している状態で、データの送信を始めたことが確認できたということです。 月面着陸はこれまで、旧ソビエト、アメリカ、中国、インド、それに日本の5か国が成功していますが、民間企業として着陸に成功したのは世界で初めてとなります。 着陸船にはNASA
本記事は日本オラクルが運営する下記Meetupで発表予定の内容になります。発表までに今後、内容は予告なく変更される可能性があることをあらかじめご了承ください。下記セッションでは、本記事の内容以外にデモンストレーションも実施する予定です。 ※セミナー実施済の動画に関しては以下をご参照ください。 はじめに 2022年暮れ、ChatGPTの登場以降、あらゆる企業がDXの在り方を問われはじめ、大規模言語モデルの仕組みをどのように業務に取り入れるかを検討されていると思います。 その検討の一つとして、「GPT(LLM)が学習していない企業内のデータや最新のデータも有効活用すべき」 という点は非常に大きな論点なのではないでしょうか。 ご存じの通り、LLMとはインターネット上に存在するドキュメントデータをクローリングにより大量に収集し、それを学習データとして機械学習にかけたモデルです。 従って、至極当たり
衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある。専門家は「例外規定により、勤務実態の透明化を図るはずだった法の趣旨が骨抜きにされている」と指摘する。 毎日新聞は18日、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が地元の大阪府高槻市議を市議の任期中に採用していた問題を報道。20日現在で国会に提出されていた兼職届を衆参両院の事務局で閲覧・分析し、全国会議員の実態を調べた。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
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www.infoworld.com 『Insider's Guide to Cloud Computing』（asin:B0BYHX7LF6）の著書もあるクラウド分野のベテランである David Linthicum が、「企業のクラウド離れ」についての記事を書いている。 最新の調査で、英国の企業の25％が、クラウドベースのワークロードの半分以上をオンプレミスのインフラに戻しているそうな。IT リーダーにした質問への回答を見ると、その大多数がクラウドからオンプレに回帰するプロジェクトに関わったことがあるという。なぜか？ 理由には、セキュリティの問題やプロジェクトへの期待の高さが挙げられている。そして、クラウドが「期待に応えられなかった」という回答も多い。予想外のコスト、パフォーマンスの問題、互換性の問題、サービスのダウンタイムも挙げられている。 オンプレ回帰の一番の理由は、やはりコストの問題
モリサワ 阪神甲子園球場と100周年記念共同プロジェクト 伝統の「甲子園文字」を受け継ぐ『甲子園フォント』制作が決定！ | ニュース&プレスリリース | 企業情報
モリサワ 阪神甲子園球場と100周年記念共同プロジェクト 伝統の「甲子園文字」を受け継ぐ『甲子園フォント』制作が決定！ 株式会社モリサワ（代表取締役社長：森澤彰彦 本社：大阪市浪速区敷津東2-6-25 Tel:06-6649-2151 代表、以下モリサワ）は、2024年7月24日に、創業者森澤信夫らが「邦文写真植字機」を発明して100周年を迎えます。同じく、阪神電気鉄道株式会社（代表取締役社長：久須 勇介 本社：大阪市福島区）が運営する阪神甲子園球場も、同年8月1日に開場100周年を迎えます。これを記念して、阪神甲子園球場とモリサワは、100周年記念共同プロジェクトとして、同球場のスコアボードで使用してきた伝統の「甲子園文字」を受け継ぎ、『甲子園フォント』として制作、デジタルフォント化することを決定しました。 阪神甲子園球場のスコアボードでは、1983年まで、職人が黒い板に毛筆で手書きをし
AI警察にAIと疑われた企業垢、煽り返した結果炎上してしまう
ﾁｪﾝｷﾞﾝそ @Pennginn_4696 これ、AIじゃないの？、、、 え、お久しぶり先生の絵柄突っ込んでない？ごめん、さすがにAI警察しちゃうこれは、、、、え、二ディガがちか、、 x.com/x_angelkawaii_… 2024-06-02 01:02:48
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
東京発・AIドリームチーム「Sakana.ai」が45億円調達 元Googleトップ研究者らが設立 AI業界の著名人や日本の大手IT企業も出資
元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）は1月16日、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやNTTグループ、KDDI、ソニーグループなどから45億円の資金を調達したと発表した。 調達元はシリコンバレーのベンチャーキャピタル米Lux Capitalや米Khosla Venturesに加え、日本ではNTTグループ、KDDI、ソニーグループ、ベンチャーキャピタルのみやこキャピタルやジャフコグループなども出資した。Googleで最高AI責任者を務めるジェフ・ディーン氏や、米Hugging Face創業者CEOのクレム・デラング氏、米Scale AI創業者CEOのアレックス・ワン氏といった個人からも出資を受けた。 調達した資金は人材採用に充てる。国内外から優秀なITエンジニア人材を集め、日本に招致するという。さら
民間初の月面着陸が失敗に終わった宇宙ベンチャーのispace(アイスペース)。英「フィナンシャル・タイムズ」紙が独自の取材を続けるなかで、事業継続の難しさに直面する「疲弊的」な企業文化が浮かび上がった。英紙が厳しく指摘する、月面着陸に失敗した本当の理由。 失敗に終わった月面着陸 日本時間2023年4月26日午前1時40分前後のほんの数分の間、世界は小さなスタートアップ企業が地球から38万4000km離れた場所でエンジニアリングの奇跡を成し遂げたかもしれないと信じることができた。 宇宙ベンチャー企業「ispace」は、日本を月面に宇宙船を着陸させた4番目の国に、そして自身を月面着陸を成し遂げた初の民間企業にすることに成功したかに見えた。 月面着陸のライブ配信映像が途切れたのは、月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダー（月着陸船）が最終降下を始めたときだった。それからおよそ20分後、同
様々な業態の会社さんからご相談をいただきますが、ここのところ「これまで掲げていたエンジニアファーストを撤回したい」というご相談を頂くようになりました。 エンジニアファーストとは2010年代中盤から多用された言葉であり、下記のようなものを掲げながらエンジニア中心の組織づくりを目指すものでした。 給与 休み 業務内容 福利厚生 残業0、もしくは1分単位の残業代精算 稼働時間のn%を自由に使って良い 今回はエンジニアファーストの撤回を考える企業の思惑と、今後についてお話していきます。 アベノミクスとコロナ禍での金余り現象に支えられた「エンジニアファースト」2010年代後半にはエンジニアの採用人数を追うことを目的に、候補者の目を引くワードとして多用されていきました。 エンジニア界隈で行くと、2015年のアベノミクスとコロナ禍での金余りの投資先として新規事業やDX関連が存在しており、その向かった先と
パスワードは古い？｢パスキー｣の導入企業が急増
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米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 業務用動画市場を開拓 2024年3月7日PRESS RELEASE/報道資料 株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com, LLC（President: Jarred Land、米国カリフォルニア州、以下「RED社」）の創始者であるJames Jannardならびに現社長であるJarred Landとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を当社の子会社とすることに合意しました。 RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。同社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端
外国人が呆れる｢日本企業の悪習｣が調達難を呼ぶ
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はじめに 「働き方改革」という言葉が世間の注目の的となり、仮想労働者・デジタルレイバーという言葉が定義され、RPA元年とも言われた2016年から早くも7年の月日が経ちました。 この業界にずっと身を置いてきた立場として、様々なクライアントからご相談も頂く中で最近特によく感じるのは「企業によって自動化推進の二極化が進んできたな」という事です。 これは、単純に予算や人が足りないという問題であればまだ良いのですが、問題はそこではなく、進もうとしている方向性にあります。 つまり二極化が進んでいる理由は、端的に言ってしまうと、自動化推進において「その組織がどの山を登ろうとしているのか？」という点にあります。 そもそも登るべき山を間違えている場合、人とリソースをどれだけ投下しても、本来目指すべき目的地に辿り着く事はなく、むしろ悪い方向にどんどん向かう一方になります。 この業界における力学上の問題もあり、
プログラミング経験ゼロの人でもオンラインショップを作れるプラットフォーム・Dukaanがサポートスタッフの90％を解雇するという大規模なレイオフを実施しました。レイオフを強く非難する声も出ていますが、スミット・シャーCEOは「必要な決断だった」と、AIチャットボット導入の事情を説明しています。 Dukaan CEO cops backlash for post announcing layoffs: ‘Stunning lack of empathy’ https://www.moneycontrol.com/news/trends/dukaan-lays-off-90-of-support-staff-after-introducing-ai-chatbot-for-customer-support-10937091.html カスタマーサポートにAIチャットボットを導入した代わりにスタ
博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。 ▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。 会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。
RISC-Vの世界的な普及を促進するため、Qualcomm、Infineon、BOSHなど5社がリファレンスアーキテクチャなどを提供する企業を共同設立すると発表
RISC-Vの世界的な普及を促進するため、Qualcomm、Infineon、BOSHなど5社がリファレンスアーキテクチャなどを提供する企業を共同設立すると発表 米国のQualcomm Technologies、ドイツのInfineon Technologies、ドイツのRobert Bosch、ノルウエーのNordic Semiconductor、オランダのNXP Semiconductorsの5社は、RISC-Vプロセッサの世界的な普及を促進するための企業を共同で設立すると発表しました。 RISC-Vは、RISC-V Internationalの下でオープンかつ無料で使えるプロセッサの命令セットとしてライセンスされています。シンプルな命令セットで電力効率の高いプロセッサを実現可能な点が特徴とされているため、将来的にはArmの競合になるとの見方もあります。 下記はQualcommが発表し
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軍事費８兆円に迫る/２４年度予算案を閣議決定/大企業減税 国民生活犠牲に
医師との交際費、製薬企業に開示義務 研究の信頼向上へ - 日本経済新聞
日本企業は社員を「子ども扱い」し、学ばない大人が増える 自発性が低い日本人にとって「リスキリング」が必要な理由
イスラエル支援企業のリストと不買運動のススメ - 場末の雑文置き場
日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
2024年施行予定の「欧州サイバーレジリエンス法案」、日本企業に与える影響の大きさ | LAC WATCH
企業専用 ChatGPT を Azure OpenAI & Web App で爆速構築する
Microsoft、生成AI「Copilot」の企業顧客が著作権侵害で提訴されたら「責任を持つ」
有名企業のエンジニアの平均年収をランキングにしてみた - Qiita
米企業の無人月着陸船 月面着陸成功 民間企業の開発では世界初 | NHK
【ChatGPT】とベクトルデータベースによる企業内データの活用(いわゆるRAG構成) - Qiita
「スケジュールもタスク管理もWebクリップも一括管理！ Notionが便利すぎる!!」――急遽テレワークを導入した中小企業の顛末記(171)【急遽テレワーク導入！の顛末記】
公設秘書250人が兼職 地方議員、労組、企業… 毎日新聞調査 | 毎日新聞
LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で | NHK
波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安
賃料未払い、拠点はもぬけの殻「空飛ぶバイク」開発の企業を提訴へ：朝日新聞デジタル
企業のクラウド離れが起こっている理由 - YAMDAS現更新履歴
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
宇宙ベンチャーのispaceが「月面着陸に失敗した理由」を英紙が指摘 | 労働条件は「劣悪」で「疲弊的」な企業文化
エンジニアファーストを撤回したい企業の思惑｜久松剛／IT百物語の蒐集家
「大容量ファイルの持ち運び用にM.2 SSDをUSBメモリ化してみた！」――急遽テレワークを導入した中小企業の顛末記（155）【急遽テレワーク導入！の顛末記】
米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 | ニュース | Nikon 企業情報
二極化が進む企業の自動化推進 - Qiita
「議事録作成にAIを使った自動文字起こしが便利すぎる!! なので操作をもっと簡単にしてみた」――急遽テレワークを導入した中小企業の顛末記（159）【急遽テレワーク導入！の顛末記】
AIアシスタントを導入した企業で問題解決までの時間が2時間から3分に短縮されスタッフの90％がクビに
“博士人材”採用拡大へ企業で動き さらなる広がりに期待 | NHK
「nginx」開発の主導権を一企業から開発者に ～「freenginx.org」プロジェクトが発足／「Apache」と並ぶ市場シェアを誇るオープンソースのWebサーバーシステム
