コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが（平日に）区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「（平日に）取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
名古屋市の河村たかし市長は16日の定例会見で、同市がマイナンバーカードを使った住民票のコンビニ交付制度を導入していないため一部市民が不便さを訴えていることについて、「（住民票を）取ろうと思えば、奥さんぐらいが区役所に行けば取れる」と発言した。河村市長はその後、発言を撤回した。 会見では、本紙記者がコンビニ交付を巡って質問。「『コンビニ交付ができれば会社を休まなくても書類が取れた』と言う人がいる」と指摘したところ、河村市長は妻が取りに行けばいいとの趣旨の発言をした。...
マイナンバーカードによる住民票などのコンビニ交付サービスを実施していない名古屋市の河村たかし市長が、本紙の取材に対し、導入を決断したことを明らかにした。新年度当初予算案に500万円の関連費を盛り込む。同市はマイナンバー制度に反対している河村市長の意向で、政令市では唯一、サービスの導入を見送ってきたが、4月以降、システム改修などの準備に入る。導入時期は未定としている。
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが尾を引いている。2023年3月下旬に住民票の誤発行が発覚してから4カ月近くたつが、完全に収束していない。7月18日時点で、富士通と富士通Japanは今もなお点検を実施中だ。一連の経緯を追った。 富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが最初に判明したのは、2023年3月27日に横浜市で発生した住民票の誤発行だった。複数の住民がマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。 その後も東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが次々に明らかとなっていく。いずれも富士通Japan製システムを採用している自治体だ。
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題は、国がシステム開発を手掛ける富士通Japanに対しサービスの一時停止と総点検を要請する事態となった。対象となる自治体は全国で200弱に上り、現場では戸惑いの声が聞こえる。 河野デジタル相「大変大きな事案」 「富士通Japanに対して二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう、デジタル庁から要請を行った」 河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。富士通Japanに対し、システムを一時停止したうえで、総点検するよう5月8日に要請したという。「自治体の皆様にはご迷惑をおかけするが、大変大きな事案であるため富士通Japanの点検にご協力をいただくようお願いをするとともに、政府側も開発事業者（
マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付サービスで別人のものが発行される不具合が相次いでいる問題で、徳島県でも誤発行があったことが分かりました。 徳島市によると、ことし3月、徳島市に住民票を置く人が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が印刷されて出てきました。 この戸籍証明書は同じ時間に香川県高松市のコンビニでマイナンバーカードを使って申請した、徳島市に本籍がある人のものでした。 徳島市役所に設置された証明書の発行端末がコンビニのシステムに不具合を引き起こしたことが原因だとみられていて、徳島市は端末のサービスを停止した上でコンビニ交付を続けています。 3月以降から関東などで富士通Japanのシステムによる証明書の誤発行が相次いでいて、デジタル庁はシステムの一時停止を要請しています。
松本剛明総務相は19日の記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスを実施している高松市で、別人の住民票の写しが交付されたトラブルについて「本当に極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を表明した。トラブルを受け総務省は16日、システムを提供した富士通を行政指導している。 高松市は今年1月に証明書交付サービスを導入し、住民票の誤交付は4月4日に発生した。プログラムの設定ミスが原因だった。同様の誤交付は2023年3月以降、計15件発生した。いずれも富士通子会社の「富士通Japan」がシステムを提供しており、総務省などはサービスの一時停止や徹底点検などを要請。富士通は同年10月までに、点検の完了と再発防止の徹底を報告していた。総務省は今回の行政指導で5月15日までの原因究明と再発防止策の報告を求めている。 松本氏は会見で「総点検し、全てが終わったことも確認したにもかかわらず、
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マイナンバーカードを利用したコンビニの証明書発行サービスで誤交付が相次いでいる問題で、徳島市でも3月末に同様の事例が発生していたことが分かった。このシステムも誤交付のあった横浜市や足立区、川崎市と同じ富士通Japanが担当していた。 徳島市に住民票を置いている人が他市のコンビニで住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書の一部が発行された。戸籍証明書はコンビニに返却され、その後、市の職員が回収したという。 徳島市は原因について「徳島市役所に新たに設置した証明書の発行端末がコンビニの交付システムに不具合を引き起こした」としている。その後、この発行端末を撤去。メンテナンスを行った上でコンビニ交付システムの運用を続けた。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体が導入している。しかし3月下旬から5月上旬にかけて横浜市、足立区、川崎市で相次ぎ証明書の誤発行が発生した。 9日
車税の納付時期になりました 同時に車検の年なのでお金の減りがすごいです 車検なのでそれまでに自動車税を納付していないといけません 自動車税が未納、未払いの場合は、車検を受けることができなくなります。車検を受けていない状態で車を運転すると道路運送車両法違反となり、違反点数6点、30日間の免許停止、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金など、罰則の対象になります でも、車税の納付書が来ない なぜ来ないかというと納付書って車検証の所有者の住所宛に郵送されるんだけど その住所がものすごく昔の住所のままになっているから でも去年とかもきちんと納税してんだから納付した領収書あるはずなんだけど 手元にない、なんでだろう、カードで納付したからかな 車検の日までに納税証明書がないとダメって 車検の自動車工場からメール来てるし 今回は、きちんと納税証明書で収めないといけないみたいだ 車検証の所有者住所って車
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マイナンバーカードを活用した公的証明書類の「コンビニ交付」。政令市で唯一導入していない名古屋市では、市民や市職員からも導入を望む声が相次ぐ。過去に市議会でも取り沙汰されてきたが、河村たかし市長の「強い意向」により実現してこなかった。河村市長は今月、コンビニ交付に関する本紙の質問を受け、「奥さんが区役所に行けば取れる」などと発言。交流サイト（SNS）を中心に批判を浴びるなど、迷走している。
「住民票は市役所が抹消している」現金3400万円を遺して孤独死した女性の“謎多き過去”…記者がつきとめた“驚きの新事実” | 未解決事件を追う | 文春オンライン
2020年4月、兵庫県尼崎市のとあるアパートで、室内の金庫に3400万円を残して孤独死した「タナカチヅコ」さん。住所も名前もわからない身元不明の死者「行旅死亡人」として官報に掲載されていた彼女は、いったい何者なのか？ ここでは、取材をした共同通信記者、武田惇志さんと伊藤亜衣さんの共著『ある行旅死亡人の物語』（毎日新聞出版）より、一部を抜粋して紹介する。（全2回の2回目／1回目に続く） メモを取る手が追いつかない パソコン画面越しの太田弁護士はマスクのせいで素顔が見えなかったものの、関西弁の心地いいイントネーションもあってか、親しみやすそうな雰囲気を感じた。少なくとも、マスコミ相手にネタを誇張して自分の名を売り込もうとするような人物ではなさそうだ。 通り一遍のあいさつを交した後、私はすぐに本題に入ろうとしたが、「自分は現在、家庭裁判所の指揮下で動いているから、記事にする際は相談してほしい」と
さいたま市で…マイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付サービスで旧姓併記申請も旧姓併記されていない住民票が交付されるトラブル | TBS NEWS DIG
マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで新たなトラブルが明らかになりました。総務省は、さいたま市でマイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付サービスで旧姓併記を申請したにもかかわら…
マイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンを使って、コンビニで住民票の写しなどを受け取れるサービスが今月20日以降、始まることになりました。 これまでもコンビニの端末を使って住民票の写しなどの証明書を受け取れるサービスはありましたが、利用者はマイナンバーカードを持参する必要がありました。 これについて、デジタル庁は1日、カードの代わりにスマートフォンを使えばサービスを受けられるよう、システムを改修すると発表しました。 具体的には、マイナンバーカードの電子証明書の機能を搭載したスマートフォンを使うと、コンビニ大手のファミリーマートとローソンで、今月20日からは都内で、来月22日からは全国の店舗で、住民票の写しや戸籍などの証明書を受け取ることができるということです。 ただ、▽マイナンバーカードの機能を搭載できるのは、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマートフォンのみで、iPhoneは対象
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【読売新聞】 婚姻届を偽造して役所に提出したとして、愛知県警中署は６日、住居不定、アルバイトの男（４６）を有印私文書偽造・同行使容疑などで逮捕した。 発表によると、男は、元勤務先の同僚の女性と婚姻をすると偽って婚姻届を偽造し、２月１
「ユーベルの脇に住民票移そうと思う」ネットの需要を理解しすぎている『葬送のフリーレン』公式、いきなりユーベルの脇を投稿して腋フェチを歓喜させる
『葬送のフリーレン』アニメ公式 @Anime_Frieren 最終回3/22(金)よる11:45放送!原作:山田鐘人・アベツカサ(小学館「週刊少年サンデー」連載中)による『葬送のフリーレン』TVアニメの公式アカウントです。推奨ハッシュタグ：#フリーレン #frieren ※原則、個別リプライは行っておりません frieren-anime.jp 『葬送のフリーレン』アニメ公式 @Anime_Frieren TVアニメ『葬送のフリーレン』 第24話「完璧な複製体」 本編配信がスタートしました🪄 自分たちの複製体が潜むダンジョン。 バトルが加速..。 いい匂い。 むっ。 ▼ frieren-anime.jp/onair/#streami… #frieren pic.twitter.com/QaoOFJw2uG 2024-02-24 00:00:01
河野太郎デジタル相は1日、コンビニエンスストアの複合機で住民票などの証明書を発行するサービスに関し、スマートフォンによる認証でも可能にすると発表した。マイナンバーカードの機能を搭載したスマホが対象になる。これまではカード本体をかざす必要があった。オンラインでの記者会見で語った。ファミリーマートとローソンの都内の店舗で20日に
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河村たかし市長「住民票は平日に奥さんが」 コンビニ未交付巡り | 毎日新聞
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
コンビニ住民票 来春は「10円」 窓口混雑緩和へ 東京 世田谷区 | NHK
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
スマホのマイナカード機能だけで住民票等コンビニ交付が可能に
住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
河村たかし名古屋市長「住民票は奥さんが取ればいい」 コンビニ交付巡り、その後撤回：中日新聞Web
名古屋市もコンビニで住民票が取れる！ 4月以降にシステム改修へ【独自】：中日新聞Web
総点検後にまたも住民票の誤発行、富士通Japan製システムに何が起こっているのか
住民票誤交付でデジ庁が富士通Japanに総点検要請、困惑の自治体・熊本市で新規停止も
マイナカードで“誤発行”問題 徳島コンビニでも「住民票」申請のはずが別人「戸籍証明書」を誤発行｜FNNプライムオンライン
高松のマイナカード住民票誤交付 総務相「がくぜん」と富士通批判 | 毎日新聞
マイナで別人の住民票の写しを誤交付 福岡・宗像、富士通のシステム：朝日新聞デジタル
コンビニでの住民票誤交付 徳島市でも3月に発生していた 富士通Japanが担当
車税の納付先と車検証の住所変更は住民票の変更とはリンクしない - やりたいことをやるだけさ
「男」に変わった住民票取得 鈴木げんさん「記念すべき節目の一つ」：朝日新聞デジタル
rei@サブアカウント @Shanice79540635 実は総務省は各自治体に「女性がストーカー被害訴えたら速やかに住民票閲覧や写しの交付を制限しろ」と通知出してるので、男性は詐欺被害であれストーカーカード切られた時点で民事訴訟による救済ルートは事実上消滅し、連動して民事で被害確定→刑事訴訟ルートも無くなります https://soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html
「市長、仕事休まないと住民票がとれません」 マイナ「コンビニ交付」導入望む声：中日新聞Web
🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 on Twitter: "😵💫圧巻。 本人確認の基本中の基本である氏名がシステム未対応字だと「●」表示になってしまう、というのは誤入力誤記以前の問題。これらの文字が戸籍・住民票に含まれる人たちは、どうやってもこのシステムでは本人確認できない。 https://t.co/WIiDRoohSf"
スマホ使いコンビニで住民票写しなど受け取り 20日以降開始へ | NHK
名古屋市、コンビニでマイナカード使った住民票交付へ 政令市で最後：朝日新聞デジタル
ローソンのマルチコピー機 マイナ+スマホで住民票写しなど発行可能に
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on X: "この手の詐欺被害に遭った人は、加害者側が「ストーカー被害」を理由に住民票の写し等の交付等制限措置を使われると、正規の法的手続きルートはハードモードになる。濫用されない仕組みを作らないと自力救済型、死なばもろとも復讐型の事件は増えるのではないか。 https://t.co/5mT9rvllNZ"
[みんなのケータイ]スマホを使ってコンビニで住民票を取得してみた
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コンビニでスマホ活用の住民票交付サービス開始、都内は20日から
motoyuki on X: "今年1月から八王子市の住民票システムが国の定めた仕様に準拠したため、住所か前住所が35文字を超えるとコンビニでマイナンバーカードを使った住民票の写し発行が出来なくなったとのこと。 国の仕様で住民票の住所欄が35文字しかないのが原因との話で、こんな少ない数にした国の担当者が馬鹿すぎる。…"
元同僚女性との婚姻届を勝手に提出、住民票で女性気づく…男「名字変える必要あった」
住民票、スマホ認証でコンビニ発行 マイナンバーカード不要 - 日本経済新聞
ファミマのマルチコピー機、スマホだけで住民票写しなど発行可能に
