政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。
働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する
残業時間管理を完全に外す高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限を導入する働き方改革法案が今週にも採決される見通しです。筆者からすれば別に大騒ぎするほどの内容でもないのですが、与野党ともなぜか盛り上がっている様子です。というわけで、よくある働き方改革への誤解についてまとめておきましょう。これを読めば、期待している人も危惧している人も「なんだ、こんなものか」と腑に落ちるはずです。 そもそも、過労死は昔から日本でのみ発生している野党の中には「時間管理を外すと過労死が増えるから断固反対」という人が多いのですが、ちょっと待ってください。裁量労働なんてなくしっかり時間管理していた大昔から過労死は日本に存在し、終身雇用固有の文化みたいな扱いになっています。嘘だと思う人はGoogleで「Karoshi」と入力してみてください。既に英語として定着していますから。“Geisya”“Harakiri”と同じ
Dr.ナイフ on Twitter: "安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です！！ #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq"
安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です！！ #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq
１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 ２５日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。 首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）
働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。
働き方改革法案ゴリ押し成立、封じ込まれた問題点 | インターネット（オンライン）集客ネットワークビジネス｜成功しやすい会社と成功法
Last Updated on 2021年9月20日 by admin 6月29日野党の大反対の中、働き方改革法案が参院も強引に成立し、7月6日公布されました。 みんなが働きやすいようにと考えられた法律が、実は大きな問題を含んでいる欠陥法律だった訳ですね。 何が問題なのでしょうか？ここでもう一度考えてみましょう。 働き方改革法とは 正しくは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。 安倍総理が推奨する一億総活躍時代に向けて、国民各自がそれぞれ働きやすいようにと考えられたありがたい法律です。 分かりやすく言えば「国民全員が死ぬまで安心して働けるように環境等を整備する法律」とも言えます。 参照 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 働き方改革法の目的 労働力の増加と強化 日本は世界で稀な少子高齢化社会の先端を進んでいます。おまけに人口減少も激しくなって
働き方改革関連法案の審議が参議院厚生労働委員会で行われ、野党側は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、高度プロフェッショナル制度を法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「多様な働き方の選択肢として整備するものだ」と述べ、理解を求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「働く人の意見を十分に聞きながら検討を進めてきた。適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではなく、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものだ」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、安倍総理大臣は「長時間労働の上に、さまざまな商慣行や労働慣行が出来上がっていて働き方改革は実践できなかったが、先送りは許されない」と述べました。
丸山 穂高 on Twitter: "丸山穂高です。ニュースになっていますが、実務者として進めていた働き方改革法案の修正協議が整い、先ほど合意。野党だからと言い訳せず置かれた立場で一つ一つやるべきことを。19連休してた文句言うだけの他野党、ほんまちゃんと仕事して欲しい。 https://t.co/2s8ZVWS1Ss"
丸山穂高です。ニュースになっていますが、実務者として進めていた働き方改革法案の修正協議が整い、先ほど合意。野党だからと言い訳せず置かれた立場で一つ一つやるべきことを。19連休してた文句言うだけの他野党、ほんまちゃんと仕事して欲しい。 https://t.co/2s8ZVWS1Ss
国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん （東洋大学教授
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。これに対し与党側は、委員長の解任決議案を参議院本会議で諮らず、28日中に委員会で法案の採決に踏み切る方針です。 これに対し参議院野党第１党の国民民主党は「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しましたが、立憲民主党などは、論点が残っており採決は認められないと主張しました。 そして立憲民主党と共産党などは、28日の採決に反対の意思を明確に示したいとして、自民党の島村委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 与党側は、解任決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はないとしていて、議院運営委員会で決議案の取り扱
自民党厚生労働部会は２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。 野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。 法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制か
＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞ 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」という点だけでの「攻撃」に終わりました。結局のところ、「終身雇用制のヒエラルキー」があり「一人一人の職務分掌」がオーバーラップしている日本では、労働者に「時間の裁量権がない」のだから「裁量労働制」を無制限に拡大してはダメだという本質的な議論は、十分にされていないようです。 では、他の部分についてはどうなのかというと、現在の法案にもまだまだ問題があると思います。 一番の問題は「同一労働、同一賃金」という部分です。 現在の法案（厚労省による適用ガイドラインも含めたもの）では、確かに「非正規労働」と「派
働き方改革法案 委員会で可決 | NHKニュース
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ、自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
内田樹「『働き方改革法案』が『地方移住の決定打だった』と回顧される日が来るだろう」 | AERA dot. (アエラドット)
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 続きを読む
写真：衆議院tvより 政府が出した働き方改革の法案で、初めて労働時間の上限を設定したことは評価できます。時短は時代の流れです。 一方で、経済のサービス化が進み、ＡＩが社会で大きな役割を担う中で、労働の成果は、時間で計れない時代に入っています。裁量労働制は、すでに専門業務型と企画業務型で認められています。専門業務の中には、テレビのディレクターとかシステムエンジニアなど、必ずしも年収が高くない職種が含まれています。企画業務型は本社などで企画や調査の業務を行っている人が対象になりますが、こちらも必ずしも高給とは限りません。 高度の専門的知識を必要とするとされる高度プロフェッショナル制度は、基本的に裁量労働制の適用対象者の中から、平均給与の３倍を相当程度上回る水準（１０７５万円を参考）の年収の人に適用可能です。適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。言わば、年俸制になるわけです
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、所管する衆議院の委員会で先行する法案の審議が進んでいないことなどから、与党内では「今の国会の会期内に成立させるのは厳しくなってきた」という見方が強まっています。 しかし、法案を所管する衆議院厚生労働委員会では、裁量労働制の不正適用を理由とした野村不動産の社長に対する特別指導の経緯が明らかにされていないなどと野党側が反発し、１１日の開会が見送られるなど先行する法案の審議が進んでおらず、審議入りの環境が整っていません。 また、野党側は「高度プロフェッショナル制度」の導入などに反対する姿勢を明確にしていて、与野党の対決法案となる見通しです。 このため党内では「野党側に理解を求めるため、十分な審議時間を確保する必要性を考慮すると、６月２０日までの今の国会の会期内に成立させるのは厳しくなってきた」という見方が強まっています。
裁量労働制で働く人の労働時間について安倍晋三首相が国会答弁を撤回した問題で、野党６党の国会対策委員長は１９日、国会内で会談し、安倍政権が今国会への提出をめざす「働き方改革関連法案」の提出をとりやめるよう政府に求める方針で一致した。首相答弁の元となった厚生労働省のデータ問題を「（法案の）根本を揺さぶる大問題」と重視するためだ。 会合後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、「働く人の働き方や人生、命の問題にもつながる。根幹のデータがごまかしであったら、この法案は没だ」と強調。厚労相の諮問機関、労働政策審議会に法案を差し戻し、新たに労働時間の調査をして法案を作り直すべきだとした。 野党６党は１９日午前に厚労省からのヒアリングを２回開催。さらに聞き取りが必要だとして、同日夕にも実施し、政府への追及を強めている。
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働き方改革法案が可決された今だから最低賃金1500円騒動について思う。この際だから最低賃金制度を廃止してみたらどう？ – そらのカーテン
Home未分類働き方改革法案が可決された今だから最低賃金1500円騒動について思う。この際だから最低賃金制度を廃止してみたらどう？ この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。 働き方改革法案が可決されましたね。 そう言えば、一昔前に「最低賃金1500円引上げ騒動」というのがあったことをご存知ですか？ ヤフーニュースにも取り上げられるほどの話題になっていたので少しは聞いたことがあるのではないでしょうか。 この最低賃金1500円騒動について、ファイナンシャルプランナーである中嶋よしふみさんが2015年12月に次のような記事を掲載して話題になりました。 最低賃金1500円を要求している人たちが勘違いしていること。 ここでいう1500円を要求している人たちというのは、活動団体エキタスという団体のようです。 さて、中嶋よしふみさんの主張については前述のブログを読んで頂くとして、どうやら中嶋よしふ
与党側が２３日採決を行いたいとしている働き方改革関連法案から、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を削除するよう求める集会が、東京・千代田区で開かれました。 はじめに弁護団の徳住堅治会長が「『高度プロフェッショナル制度』は、一定の報酬を支払えばいくらでも働かせることができ、過労死や過労自殺が増えることは明らかだ。十分な議論もなしに採決することは断固許すことができない」と訴えました。 集会では、このあと与党側が２３日衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしている働き方改革関連法案から、制度を削除するよう求めるアピールが拍手で採択されたあと、参加者が「強行採決絶対反対」などと声を上げていました。 参加した４０代の女性は「高収入の労働者に限定して導入すると言われているが、いつか拡大されていくのではないかという懸念がある。採決を急がず国会で十分議論を尽くしてほし
働き方改革法案：一括「賛否」問題は 内容が矛盾と指摘も | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決で、野党の議員たちに詰め寄られる高鳥修一委員長（中央）＝国会内で５月２５日、川田雅浩撮影 政府・与党が今週中にも成立を図る働き方改革関連法案は、８本の法改正を一度に行う「束ね法案」だ。労働者を保護する残業時間の規制強化と、一部の職種を規制対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）という逆方向の内容が盛り込まれている。野党の多くは衆院採決で反対したが、実は個別の政策での賛否は分かれている。多様な政策課題に関し、一括して賛否を迫る手法に問題はないのだろうか。【佐藤丈一】
田母神俊雄 on Twitter: "働き方改革法案が通った。過労死の歯止めになると期待されているという。しかし残業時間の上限を法律で決めることが適正なことなのか。現実にはいろいろな問題が生ずるであろう。私は過労死なんてあり得ないのではないかと思っている。日本の経営者はそれほど人でなしが多いのか。そんなことはない。"
働き方改革法案が通った。過労死の歯止めになると期待されているという。しかし残業時間の上限を法律で決めることが適正なことなのか。現実にはいろいろな問題が生ずるであろう。私は過労死なんてあり得ないのではないかと思っている。日本の経営者はそれほど人でなしが多いのか。そんなことはない。
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、３１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに希望の党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。 これを受けて、３１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに希望の党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。 法案は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。また、「同一労働同一賃金」の実現に向けて正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止するなどとしています。 論戦の舞台は参議院に移り、与党側が速やかに審議入りして今の国会での法案の成立を目指す方針なのに対し、野党側は「『高
ＮＨＫの世論調査で衆議院で審議が行われている働き方改革関連法案に賛成か反対か聞いたところ、反対が賛成をおよそ１０ポイント上回りました。一方で、「どちらともいえない」も半数近くにのぼりました。 調査の対象となったのは２１８７人で、６１％にあたる１３３０人から回答を得ました。 政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を国会に提出しています。 これに対し、野党側は「高度プロフェッショナル制度」を削除するよう求めています。 政府の法案に賛成か反対か聞いたところ、賛成が１６％、反対が２８％、どちらともいえないが４６％でした。 憲法改正について、戦力の不保持などを定めた９条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、賛成が３０％、反対が２３％、どちらともいえないが
働き方改革法案 委員会差し戻しを 野党４党 | NHKニュース
先週の衆議院厚生労働委員会で、野党側が抗議する中、働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決されたことを受けて、立憲民主党などは大島衆議院議長に対し、２９日の衆議院本会議での採決を見送り、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。 これを受けて、立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党４党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長が大島衆議院議長と面会し「議論を打ち切り強行に採決した委員会の運営はあまりにも乱暴で、前代未聞だ」として、２９日の衆議院本会議での採決を見送り、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。 これに対し大島議長は「法案の扱いは、あすの衆議院議院運営委員会でよく話し合ってほしい」と述べたということです。 一方、国民民主党の玉木共同代表は記者会見で「強い抗議の意思は共有しているが、委員長のマイクを引きちぎったり、読み上げる紙を取り上げたりという対応は、『野党側も考えな
政府・与党が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、立憲民主党の枝野代表は労働行政をめぐる、みずからの発言を陳謝・撤回した東京労働局の局長を厳しく処分することが、審議入りの前提だという認識を示しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表はさいたま市で記者団に対し、厚生労働省の労働時間の調査に多くの誤りが見つかったことを踏まえ、「いいかげんだった調査データは、『高度プロフェッショナル制度』でも前提になっている。『働かせ方改悪法案』だ」と批判しました。 また、東京労働局の局長が社員が過労自殺した野村不動産の社長に特別指導を行ったことを報道発表する前に、「プレゼントがある」と発言し、陳謝・撤回したことなどを踏まえ、「法案の審議は労働行政そのものの実態解明や、東京労働局長を厳重な懲戒処分にすることが前提だ」と述べ、東京労働局の局長を厳しく処分することが、働き方改革関連法案の審
国民民主党と立憲民主党の働き方改革法案対案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まあ、政治家が政局で動くのは本能ですから仕方がないのですが、立法府というのはいかなる政策、立法があるべきかを正面から議論し、まさにその次元で斬り合うべき所だという理念からすれば、いささか情けない姿が展開されていたわけですが、ようやく２つの野党から働き方改革法案の対案が提出されたようです。 国民民主党（以下「国民党」という）のはここにありますが、「安心労働社会実現法案」と称していますが、いくつかに分かれているようです。 https://www.dpfp.or.jp/2018/05/08/%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%BF%83%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E
働き方改革法案：「高プロ」ヒアリング１２人 野党追及 | 毎日新聞
働き方改革関連法案の審議は２０日の国会会期末を前に、参院厚生労働委員会で大詰めを迎えている。政府・与党は会期を延長する方針で法案は今国会で成立する見通しだが、野党側は「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）のニーズを把握するための厚労省のヒアリングの不透明さを追及。制度の導入理由の根拠に疑念が生じている。 厚労省は１２日、ヒアリング結果の概要を厚労委理事会で公表した。コンサルタントや専門職を対象に行われ、「トータルの労働時間は短くて済む」「メリハリある働き方で生産性を上げる」などと、制度に賛成する回答が並んでいる。
働き方改革法案 きょうの採決見送り | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐり、与党側は野党側の反発も踏まえ２９日、予定していた衆議院本会議での採決を見送ることを決めました。これを受けて法案は、３１日の衆議院本会議で採決されることになりました。 こうした中、立憲民主党の辻元国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と会談し、先週、採決が行われた委員会の運営は認められないなどとして、２９日の衆議院本会議での採決を見送り、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。 これに対し森山氏は持ち帰って検討したあと、辻元氏と改めて電話で会談しました。 そして法案の２９日の採決を見送り、３０日、厚生労働委員会で一般質疑を行った上うえで、３１日の本会議で法案を採決する考えを示し、協力を求めました。 これを受けて衆議院議院運営委員会の理事会で、３１日、本会議を開き、働き方改革関連法案の採決を行うことで与野党が合意しました。
働き方改革法案、自民了承 ｜ 共同通信
自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策、働き方改革関連法案の内容を了承した。政府は近く公明党の了承も得て、4月上旬の国会提出を目指す。
追記あり【先取り解説！高プロ問題点】クロ現「議論白熱！ 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」（5月30日放映済み）
ystk @lawkus 下記は典型的な誤解で、高プロは労働時間に関する規制が外れるだけだから、使用者が定時を決めてその時間は必ず労働するように命じることは可能だし、遅刻欠勤控除も可能。裁量労働制なら少なくとも建前上は労働者が労働時間の拘束を受けないという労働者に有利な面もあるが、高プロは一切ないのが特徴 twitter.com/TOGO_Masanaga/… 2018-06-01 12:17:27 東郷正永 @TOGO_Masanaga 高度プロフェッショナル制度、確かに残業代でないまま働かされるイメージも分かるけど、逆に働いても働かなくても給料一緒なんだから、のらくらサボる人もそれなりに出てくると思うんだよな。どちらにせよ生産性の向上には役立たないと思うんだが。 2018-06-01 11:53:45
国会で「働き方改革法案」が争点になっているところ、「NHKおはよう日本」で昨日の国会審議を「与野党のさや当て」と表現したことが話題に
駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@「政策起業家」1月出版！ @Hiroki_Komazaki ◎「全NPOが泣いた！」国会質疑2018：山本香苗 vs 世耕弘成 通常国会が開催中で、働き方改革法案がデータの捏造疑惑で炎上してしまっています。 メディア的にはそういった「やっちゃった」答弁は注目されますが、「良い質疑」というのは見過ごされがちです… komazaki.net/activity/2018/… pic.twitter.com/KSyYWfjvsz 2018-02-19 20:39:27
自民党の石破茂・元幹事長（発言録） いつの時代も国を変えるのは都ではなく、地方が変えてきた。いつの時代も国を変えるのは権力者ではなく、地方の民衆が変えてきた。いま、そういう時代に生きている。 自民党においてもそうなのであり、我が党は地方の力あって、今日政権を維持させていただいている。地方を最大限尊重し、選挙のときだけ頼む、拝むではない。地方あってこその自民党だ。そういう意識を私は強く持っている。 （国会の会期末が近付く中での働き方改革法案の審議について）限られた期間でどれだけ濃密な議論をするかであり、それぞれの地域の理解、働く人々の理解を得るように、国会の場だけではなく、多くの場でよりよい成立の仕方をしていくように努力をしていくべきものだ。 強行採決がどんどん行われると、どんなにいい法案でも、その実効を得ないことがある。成立させることと多くの理解のもとで成立させることは両立させる必要がある
ノンストップ！で放送事故？ニュース最中に「無理だなこれは…」でネット騒然 デイリースポーツ 3/9(金) 11:57
22日召集予定の通常国会は、安倍晋三首相が成立に意欲をみせる「働き方改革関連法案」が最大の焦点になる。政府・与党は残業規制などと一括で、時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の導入をめざし、首相の経済政策「アベノミクス」の加速につなげる狙いがある。野党は同制度に反対し、独自法案の提出を検討しており、徹底抗戦の構えだ。自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は10日、都内で会談し、働き
(生き物と風景写真特集―3) 長時間労働をやめるための『働き方改革法案』は過労死促進法と言われている。 『8時間以内でも、8時間以上でも、8時間働いた賃金を払う』とする『裁量労働制（脱時間給）』の対象拡大は、定額働かせ放題と言われている。 労働時間を少なくし、働く時間・場所・方法は労働者自らが選択できるバラ色の法案？ 経済学者や、過労死した遺族たちが、野党が何故反対するのか疑問の方もいるだろう。 アトリ 私の経験。 大学を卒業して、論文を書いていた23歳の時、つなぎの間だけと頼まれて、商工会に勤務した。 事務局長、指導員、指導員補佐、記帳指導員2人、事務員2人の7人体制から、事務局長と指導員補佐が退職したため、この2人分の職務を担当するものであった。 各種行政機関との折衝、イベントの立案、会議資料の作成・説明、夜の接待などが日常業務。 それに加えて、『商店街診断』を2名の臨時職員を使って半
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「働き方改革」法案審議は先送り？
年内に臨時国会は開かれるのか？ 自民党の完勝で終わった衆議院議員総選挙による新しい議席配分で、今後の国会運営はどうなるのだろうか。 衆議院の新勢力は自民党が284議席と解散前の議席を確保。公明党は議席を減らしたが、自公を合わせた与党の議席は313議席と3分の2に当たる310議席を超え、参議院で否決された議案も再可決できる安定議席を得た。これで、どんなに野党が反対しようとも懸案の法案をどんどん通して、アベノミクスを力強く推進することになるのかと思いきや、どうも情勢は異なっている。 総選挙後の決まりである首班指名を行う特別国会は11月1日に召集される見込みだ。安倍晋三首相が再選されたのち組閣が行われ、第4次安倍内閣が発足する。8月に内閣を改造したばかりなので、閣僚は全員が再任される見通しだ。党役員も引退した一部議員のポスト以外はそのままになる可能性が高い。 問題はいつ本格的な国会での審議が始ま
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働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相 | NHKニュース
働き方改革法案、衆院厚労委で可決 ２９日にも衆院通過：朝日新聞デジタル
働き方改革法案の議論がぜんぜんかみ合わないわけ（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず：朝日新聞デジタル
働き方改革法案 自民 公明 維新 希望の４党 修正案に大筋合意 | NHKニュース
働き方改革法案 高度プロフェッショナル制度めぐり与野党応酬 | NHKニュース
議論白熱! 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～ - NHK クローズアップ現代 全記録
働き方改革法案 厚労委員長の解任決議案提出も与党は採決へ | NHKニュース
働き方改革法案、自民党が了承 ４月上旬にも閣議決定へ：朝日新聞デジタル
働き方改革法案で、やはり骨抜きになった「同一労働、同一賃金」
細野豪志『国会は終盤戦へ ～働き方改革法案に賛成し、厚労大臣不信任に反対した理由～』
働き方改革法案「会期内の成立厳しい」与党内で見方強まる | NHKニュース
働き方改革法案は「没だ」 野党６党、提出断念を要求へ：朝日新聞デジタル
失礼な「働き方改革」法案: 宋文洲のメルマガの読者広場
働き方改革法案「高プロ」削除求め集会 東京 日比谷 | NHKニュース
働き方改革法案 衆議院で可決 論戦は参議院に | NHKニュース
働き方改革法案「反対」が上回る ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
働き方改革法案の審議 労働局長処分が前提 立民 枝野代表 | NHKニュース
働き方改革法案「強行採決では実効得ない」自民・石破氏：朝日新聞デジタル
働き方改革法案を巡る国会論戦に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
「働き方改革法案」最大の焦点 脱時間給に野党反発 - 日本経済新聞
『働き方改革法案』の一考察 - 居候の光
『働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース』へのコメント