「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
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検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案をめぐり、自身のツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない」などと投稿した自民党の泉田裕彦衆院議員が13日、朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――内閣委員会の委員を外されることになったとツイッターに投稿しました。 「自民党の国会対策委員会の判断だから、国対に聞いて欲しい」 ――「強行採決は自殺行為」とも書き込みました。なぜですか。 「議論を重ねた上で納得感を作っていくことが言論の府(である国会)として必要だと思う。新型コロナウイルス感染症で大変な時期に、施行がかなり先の法案をなぜ強行採決しなければいけないのか。まずは議論すべきだ」 ――13日の衆院内閣委員会には、同法改正案を所管する森雅子法相が与党の反対で出席しませんでした。 「所管大臣がちゃんと説明する状況を作って議論すべきではないか。安倍晋三首相自身も『国民に丁寧に説
<新型コロナウイルスの脅威に国民がさらされているなか、日本政府が全力で取り組んでいることは......検察官の定年延長問題> 日本国民は前代未聞の脅威に直面している。命も暮らしも危険にさらされ、日本の経済と社会が根本から揺るがされている。1人1人も、寝る前にも、起きた瞬間にも、その強敵を意識し、毎日その戦いに神経を尖がらせている。もちろん、その悩みの元は「検察官の定年制」。 すみません。冗談です! もちろん、新型コロナウイルスの話だ。 新規感染者数は下がっているとはいえ、いまだに毎日数十人が亡くなっている。緊急事態宣言が39もの県で解除されたが、公衆衛生の危機が収まったわけではない。さらに、解雇・雇い止めが1月末からで3300人を超え、「コロナ倒産」も150件以上報告されているし、経済的な危機はこれからだとされる。リーマンショックの1.5倍に当たる63兆円の経済損失を予測する学者もいる。
医療現場に消毒液や防護服がない。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。 簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を閣議決定して延長しています。みんなに「法律違反やないか!」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが?」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。著名人を含めた多くの人が次々と「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律(以下、「ビラ散布禁止法」)を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。 だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。 ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。 きっかけは金与正氏の談話 ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。 その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万
ハンターニュースに安倍政権の行なった強行採決の一覧表が出ていた。 平成29年までは、軍国主義国家への準備法案を、29年30年度は国民生活に手を突っ込んで教化と搾取の体制づくりを行なっている。特区という名の私物化・利権 それに伴う、隠蔽・改ざん 農業漁業の破壊、米軍基地問題は沖縄の抵抗を無視し全国に拡大させている。桜問題においては、もう政府の倫理観の崩壊、日本語の破壊にまで至っている。 IR疑獄は政権への警鐘 カジノの最大の問題は、ギャンブル依存症が増えること。日本はギャンブル依存症に陥る人の割合が多く、カジノ解禁で借金地獄に落ちたり、自殺したりする人が増加するのではないかと懸念されている。厚生労働省の調査によれば、ギャンブル依存症が疑われる人の数は推計で300万超。日本各地にカジノが設置されれば、この数字がさらに増大するものと見られている。 IRは政権が成長戦略の柱に据えてきた事業の一つだ
⭐世論が止めた強行採決 検察庁法の改正案について、与党は強引に採決する構えでいましたが、直近の3社の世論調査から、反対の世論があまりに強いことが明らかになりました。 この3つは独立した調査ですが、いずれも賛成が非常に少数で、反対が圧倒的ということが整合しています。 さらに朝日は検察庁法改正案の成立を急ぐべきかも聞いていて、「急ぐべきではない」が圧倒する結果でした。 安倍政権下ではたびたび強行採決が行われてきましたが、これほど賛否が離れている中で強行したという例はありません。これらの世論調査の結果は強いインパクトになったようで、直後に今国会での成立を見送る方針が報道されています。 「政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が18日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは
国会の仕事を一言で説明すれば、法律を作ることだ。国民の負託に応えるため、議論を尽くした上で法案などを採決する。しかし、いつまでも議論していていいというものではない。日本の国会は会期制(通常国会は会期が決まっている)を採用しているので、限られた時間内で決めるべきことは決めなければならない。 その際「強行採決」で決めることもある。野党が反対する中で採決することを指す。野党は「横暴だ」「民主主義をないがしろにする」などと訴え、政府・与党への批判が集まることが多い。 では、その数はどれぐらいあるのか。以前、民主党政権と安倍晋三政権での回数を調べたことがあり、平成27年7月17日にとして掲載した。委員会に限定した回数を調べたのだが、こういうマニアックな?調査はあまりないようで、多少なりの反響をいただいた。そこで追加分を調べてみた。
“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか 現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。 今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。 難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「(参与
安倍政権がコロナ禍のドサクサに紛れてゴリ押しする検察庁法改正案がモーレツな批判にさらされている。新型コロナウイルス対応は後手後手なのに、検察官人事の恣意的運用の正当化は超特急だからだ。週末から「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが急増。著名人も次々に参戦し、500万件を超えてツイッターデモ化しているが、アベ自民党はお構いなし。週内の衆院通過をもくろんでいる。しかし、採決を強行したら命取りになるだけだ。 安倍政権が、検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」の成立にシャカリキになっているのは、「官邸の守護神」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就任させるためだ。 そもそも問題の発端は、本来“2月退官”だった黒川検事長の定年を、1月末の閣議決定で半年間延長したこと。今回の法案は、官邸の脱法行為を後付けで正当化しようというものだ。しかも、国家公務員の定年を65歳に
医療現場に消毒液や防護服がない。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。 簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を閣議決定して延長しています。みんなに「法律違反やないか!」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが?」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。著名人を含めた多くの人が次々と「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国
民主主義風独裁国家、日本 強行採決された入管難民法改正案 不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は2023年6月8日、参院法務委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。 改正案は翌9日の参院本会議で成立する見通し。 一部野党は「審議を続行すべきだ」と採決に反発し、議場は一時騒然となった。 採決に先立つ討論では、立憲民主党の石川大我議員が「法案に断固反対。人の命がかかっている」、共産党の仁比聡平議員も「徹底した審議を尽くすべきだ。数で決めてはならない」と訴えた。 その後、公明の杉久武委員長が職権で採決を行う際には、立憲の議員らが委員長席を囲んで「採決反対」などと抗議し、委員会室は怒号が飛び交った。 与党側の筆頭理事で自民の福岡資麿議員は「考えの隔たりはあるが、採決すべき時期に来た」とし、野党側の筆頭理事で立憲の牧山弘恵議員は
ここまで世論が高まると、誰が予想しただろうか。 国会で審議中の「入管法」は12日、2度目の「採決見送り」に。明日、5月14日に法務委員会が開かれ、与党は強行採決をするかもしれない。野党は「体をはってでも止める」という。 「入管法」の審議が行われる日は、国会の前でシットインが続けられている。「反対」の声は、やまない 外国人を大切にしない国の方針に、多くの日本人が「NO」をいう声が日に日に高まっている。 「改正」が審議されている入管法の、なにが問題なのか。 ここに、ドキュメンタリー映画がある。「ウシク」と呼ばれる入管施設に収容されている人を記録した映像だ。報道規制のため「隠しカメラで撮影した」という。面会室のアクリル板越しに撮られたこの映像は「これが、現代の日本で起きていることなのか」と驚かされる。 彼らは、なにか「犯罪」をおかしたわけではない。法のもとに裁かれてもいない。ただ外国人であるとい
「『強行に採決』は明らかに事実に反する」 昨年11月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議が来た。 東京新聞が、2019年2月20日の特集記事「検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」の中で明かした抗議が首相官邸からあったのは、2018年11月29日。記事に記載のあった「長谷川氏」という差出人は、内閣広報官の長谷川栄一氏のことである。 長谷川氏が「事実に反する」とした望月記者の質問は果たして、どんな内容だったのだろうか。 当時、臨時国会は、「特定技能」と呼ぶ2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案(改正入管法案)の審議が大詰めを迎えていた。 同改正案は、人
菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ! 国民投票法も強行採決へ 盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。 「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」 これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅
フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い 日本学術会議の任命拒否問題に絡み、『バイキングMORE』で平井文夫・上席解説委員が「この人たちは学士院に行って年間250万円の年金を税金で死ぬまでもらえる」などとデマを喧伝するなど、菅政権になっても御用っぷりに磨きがかかっているフジテレビ。そのフジテレビをめぐって、とんでもない事実が判明した。 なんと、フジテレビは2016年12月から2018年3月にかけて「お台場カジノ」の開発計画提案書を東京都に提出していたというのだ。 この問題を報じたしんぶん赤旗20日付によると、〈フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の4社グループ代表として、IR・MICE(国際会議場・展示場)を共同提案〉。提案書の表紙には「臨海副都心における国際観光拠点の実現」と銘打たれているという。ただし、具体
コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常 本日6日、国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された。懸念されていたCM規制については「法律の施行後3年以内に検討し、必要な措置を講ずる」と附則が明記されたが、「コロナ禍にやることか」「不要不急」「コロナにかこつけた火事場泥棒」などという批判が起こっている。 当然だ。この緊急事態宣言下で、大阪などは医療崩壊の真っ只中にあり、東京も後を追いかけるように重症患者数が増加。また、イギリス由来の変異株にくわえ、インドで猛威を振るっている変異株が国内で確認された一方、ワクチン接種は一向に進んでいない。医療提供体制やPCR、ゲノム解析といった検査体制、水際対策の強化はもちろんのこと、緊急事態宣言延長による支援の拡充など、憲法改正などまったく必要なくすぐに対応がとれる問題の議論が山積
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