説明不足データ、労政審に 働き方改革法案、作成過程に疑義 厚労省提出：朝日新聞デジタル
裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に対し、同省が、調査手法を十分に説明せずに労働時間のデータを示していたことがわかった。政権は、これまで労政審には不適切なデータを提供していないと説明し、法案に問題はないと主張してきたが、その前提が揺らいでいる。▼…
裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に対し、同省が、調査手法を十分に説明せずに労働時間のデータを示していたことがわかった。政権は、これまで労政審には不適切なデータを提供していないと説明し、法案に問題はないと主張してきたが、その前提が揺らいでいる。▼…
さまざまな問題を野党に暴かれても「働き方改革法案」を押しとおす与党を見ながら、「一人の女性の悲しい死が労基法、ひいては国を変えようとしている」と主張していた匿名記事を思い出す - 法華狼の日記
約1年前、安倍晋三氏の裁定を高評価し、過労死被害者遺族との会見を重視する匿名記事が注目されていた。 残業１００時間未満の安倍首相裁定の記事へのブクマに攻撃と最近の流れの解説 『１００時間を基準値とする』と『１００時間未満』の差は本当に本当に大きいよ。 大企業側としても、繁忙期であっても１００時間を絶対に超えないように仕事調節しよ、とか人増やそ？ってなるって思わない？ 今回の件は非常に重要な合意で、最近悪いニュースが続いてた安倍ちゃんGJ案件だと思ってる。 一人の女性の悲しい死が労基法、ひいては国を変えようとしている歴史の転換点にいるってことははてなユーザーのみんな、覚えておけよ。 当時も下記のように批判したことをおぼえているので、法案成立に向けて過労死遺族会との面談を安倍氏が断った*1ことに意外性はなかった。残念なことに。 過労死ライン水準までの残業を許容する裁定に対して、奇妙な理屈で安倍
政府がきのう「働き方改革」関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指している。 当初掲げた裁量労働制の対象拡大は削除した。安倍晋三首相は国会で「裁量制の労働時間は一般労働者より短い」と答弁したが、裏付けとなる統計資料に大量の錯誤が判明し、答弁自体を撤回したためだ。 一方、残業時間の上限設定は盛り込んだ。それでも「働かせ過ぎ」を招く懸念は拭えない。一部専門職の労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設が含まれるからだ。 政府は「時間ではなく成果で評価される働き方」と説明する。対象は高年収の金融ディーラーなどに限定し、本人の同意や労使決議、健康確保措置を義務づける。しかし一度導入されれば、対象者がなし崩しに拡大する可能性は否めない。 法案では、残業時間に最長で月１００時間未満、年７２０時間の上限を初めて設けた。事実上の青天井だった残業に歯止めをかける効果は期待できる。た
働き方改革関連法案の国会審議で、野党が削除を求めて対立する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の論点が鮮明になってきた。政府は労働者が柔軟に働けるとメリットを説くが、野党は対象の拡大や働き過ぎに歯止めをかけられないと追及を強める。導入の是非に関する労働者調査の対象が十数人だけだったことも明らかにな…
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、国民民主党などが提出した加藤厚生労働大臣に対する問責決議案は27日午前の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 27日午前開かれた参議院本会議で問責決議案の審議が行われ、討論で国民民主党は「働き方改革関連法案や労働行政には多くの問題が存在しており、その責任がひとえに加藤大臣に存在することは明らかだ」と述べました。 これに対し自民党は「単に法案の採決を引き延ばしたいだけであるのならば、この問責決議案は国益を全く見ていないパフォーマンスだ」と反論しました。 このあと採決が行われた結果、自民・公明両党のほか日本維新の会や希望の党などの反対多数で決議案は否決されました。 これを受けて与党側は、28日にも参議院厚生労働委員会で働き方改革関連法案を可決し、今週中に成立を図りたい考えです。
メーデーの１日、働く人たちの集会やデモ行進が大阪市内の各地であった。 大阪市中央区の大阪城公園では連合系の集会があり、約３万２千人（主催者発表）が集まった。山崎弦一・連合大阪会長はあいさつで、財務省の文書改ざん問題などに触れ、「民主主義、法治国家を揺るがす重大事件だ。この根っこにあるのは政権にとって都合の良い政府答弁と実態との乖離（かいり）だ」と指摘。その後、ワーク・ライフ・バランスなどの実現に向けて全力で取り組むことを盛り込んだ宣言を採択し、「ガンバロー」を三唱した。 また、同市北区の扇町公園では全労連系の集会があり、約４５００人（同）が参加。川辺和宏・全大阪労働組合総連合議長はあいさつで働き方改革関連法案に触れ、「雇用破壊と労働環境、処遇のさらなる切り下げを目的とする労働法制の改悪」と批判。断固阻止を呼びかけた。（坂本純也、荻原千明）
政府が今国会の最重要政策と位置付ける働き方改革関連法案について、自民党の岸田文雄政調会長は15日の会合で、3月中に党内の事前審査を終える方針を示した。公明党も同日、加藤勝信厚生労働相に法案の一部修正を要請した。厚労省は月内の国会提出を目指しており今後、内容の最終調整に入る。 法案を巡っては、労働時間調査に関する不適切なデータ問題などで国会が紛糾。安倍晋三首相が裁量労働制の全面削除を指示するなど曲折があったため、与党の審査も遅れている。財務省の文書改ざん問題で国会全体が停滞する中、野党はこの法案にも強く反対しており、提出が4月にずれ込む可能性もある。
働き方改革法案のインターバル規制などは高プロ法を通すニンジンか？
先日、今国会の目玉となる法案、働き方改革法案が衆議院を通過し参議院へ送られた。 働き方改革の中の高度プロフェッショナル制度は残業代ゼロ法案だと喧々諤々やっていたが、修正案を加えて結局通ってしまった。 高度プロフェッショナル制度ばかりが注目される働き方改革法案だが、中身を見てみると労働者にとってメリットになるものもある。 例えば勤労時間インターバル規制や割増賃金の猶予措置の解除などだ。 下のサイトの表がわかりやすい。
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入することなどを盛り込んだ、働き方改革関連法案が、５日の自民党の総務会で了承され、政府は６日、法案を閣議決定する方針です。 時間外労働に上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。 また、時間外労働の上限規制について、自民党内から「人手不足の中小企業の経営を圧迫する」といった指摘が出たことを受けて、法案の付則に、労働基準監督署が中小企業を指導する際には、人材確保の状況などを踏まえるよう配慮することが盛り込まれました。 さらに、３日の総務会で、中小企業対策が不十分だという意見が出たことを踏まえ、５日の総務会では
働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。
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社説：教員の働き方改革法案 実効性確保に不安が残る | 毎日新聞
公立校の先生の働き方改革の一環として、教職員給与特別措置法（給特法）を改正する案が国会で審議されている。 特に忙しい時期の労働時間を延長する代わりに、その分を夏休み中などに休日としてまとめ取りできるようにする「変形労働時間制」の導入が柱だ。残業時間の上限を月４５時間とする指針も法律で明示する。 だが、夏休み中も研修や部活動などに追われる教員が多く、休日のまとめ取りは容易でない。学校現場からは、長時間労働が常態化している現状を追認し、助長させるだけではないかと懸念の声が上がっている。 日本の教員は世界で最も忙しい。改正案が実効性を持つには業務量の削減が伴わなければならないが、現状では対策が不十分だ。 長時間労働がはびこる背景には、教員の担う業務があまりに多岐にわたっている実態がある。そのため、文部科学省は事務作業を補助するスタッフや部活動指導員などの学校への配置を進めている。そうした外部人材
働き方改革法案 実質的な審議入り 立民など欠席 | NHKニュース
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党などが欠席する中、実質的な審議に入り、加藤厚生労働大臣は、多様な働き方を選択できる社会の実現が暮らしの豊かさにつながるとして、意義を強調しました。 この中で加藤厚生労働大臣は「それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働生産性の向上などを促進することで一人一人の豊かさにつながる。ひいては日本全体の成長と分配の好循環につなげていきたい」と述べ、意義を強調しました。 法案は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。 また「同一労働同一賃金」の実現に向けて、正社員と非正規労働者の不合理な待遇
働き方改革法案：閣議決定を見送りへ 衆院選後に | 毎日新聞
働き方改革実現会議の第１回会合であいさつする安倍晋三首相（右から２人目）と塩崎恭久厚労相（右）、加藤勝信働き方改革担当相（右から３人目）。経団連の榊原定征会長（左から２人目）、女優の生稲晃子さん（同３人目）ら＝首相官邸で２０１６年９月２７日、丸山博撮影 安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府は１９日、「働き方改革関連法案」の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の２０１９年４月から実施できない可能性も出ている。 政府は２８日召集の臨時国会に法案を提出し、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入と裁量労働…
働き方改革法案 地方公聴会で賛否 埼玉 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐり、参議院厚生労働委員会は埼玉県川越市で地方公聴会を開き、出席者からは高度プロフェッショナル制度への批判が出る一方、産業医の機能強化などを評価する意見も出されました。 産業医の竹田透氏は、法案に産業医の機能強化策が盛り込まれていることについて「産業医から勧告を受けても特に対応を行わずに放置する企業もあり、企業内の衛生委員会への報告を義務づけたことは一定の歯止めになる」と評価しました。 一方、連合埼玉事務局長の佐藤道明氏と弁護士の高木太郎氏は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について「『残業代は払いたくないが、成果が出るまで働いてほしい』という経営者の期待を実現するもので、ブラック企業を後押しする」などと批判しました。
非正規・正規の格差是正が葬られた働き方改革法案の問題点
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府の働き方改革法案が国会で成立した。しかし、残業時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入に比べて、より本質的な改革である「同一労働同一賃金」については、ほとんど議論がされなかったのも事実だ。これは政府提案の内容自体が、当初の趣旨と比べて骨抜きされており、現行の働き方に大きな影響を及ぼさないものとなっていたためである。 政府の働き方改革実行計画によれば、同一労働同一賃金の導入は、
働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。 そして、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。 また、人手不足が指摘されている中小企業への対策を強化するため、大企業に対し、下請けの企業と取り引きを行う場合、著しく短い納期を設定したり、発注の内容を頻繁に変更したりしないよう配慮することを努力義務として課すほか、中小企業の労働条件の改善などを円滑に進めるため、地方公共団体や労使双方の代表者らで構成する協議会を設置する修正を行
法律家の目でニュースを読み解く！ 「働き方改革法案」に見る、雇用者主体の日本の労働市場（1） – NEWS SALT（ニュースソルト）
法律家の目でニュースを読み解く！ 「働き方改革法案」に見る、雇用者主体の日本の労働市場（1） 2018.05.21 国会で審議入りした「働き方改革法案」が大きく物議をかもしています。「残業代ゼロ法案」とも批判されている「高度プロフェッショナル制度」などが盛り込まれた同法案の、何が問題視されているのか？ 雇用の現場での現実と照らし合わせて、法律家の三上誠さんに解説いただきます。 働き方改革法案は果たして成立するのか？ 今年の国会は、野党が閣僚の辞任を求めて委員会・本会議への出席を拒否する状況で進んでいますが、今国会会期中に現政権が退陣するなどよほどのことがない限り、この法律案は成立する見込みが高いです。衆議院・参議院で連立与党が法案可決に必要な議席数の3分の2を維持しており、制度上覆される可能性がないためですが、理由はそれだけではなく、日本の政治における法案提出までのプロセスにあります。 あ
日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の６野党は２１日、書記局長・幹事長会談を国会内で開きました。安倍晋三首相が「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」との答弁を撤回したもと、「働き方改革」関連法案の国会提出を見送ることや、裁量労働制を全般的に再調査することとともに、森友・加計疑惑での佐川宣寿国税庁長官、首相夫人の安倍昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長の証人喚問を求めることで一致。労働法制問題で２３日に６野党がそろって院内集会を開くことも確認しました。 会談後の共同会見で、日本共産党の小池晃書記局長は「議会制民主主義を踏みにじる安倍政権の暴走に対し、野党６党が一致結束し、大きな焦点となっている問題で国会の中でたたかっていくことを確認できた意味は非常に大きい」と強調。「『働き方改革』、とくに裁量労働制のデータの捏造（ねつぞう）の問題で働く人たちを中心に怒りが広がっている。
国会残り１カ月/疑惑は徹底解明、法案は徹底審議、「働き方改革」法案強行は許されない/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、会期末（６月２０日）まで１カ月となった今後の国会審議について、「疑惑にふたをして悪法強行は許されない。疑惑は徹底解明、法案は徹底審議という立場で臨んでいきたい」と語りました。（小池書記局長の発言） 小池氏は、森友・加計疑惑や公文書改ざん、イラク日報隠ぺいなどは「安倍政治の核心にかかわることだ」と述べ、「政府が国会と国民に対して正直に真実を話す当たり前の政治を実現することがあらゆる問題の前提になる」と語りました。 そのうえで、政府・与党が最重要法案と位置付ける「働き方改革」一括法案について、「出発点となった厚労省のデータが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。法案は白紙撤回し、労政審（労働政策審議会）に差し戻して、議論をし直すべきだ」と強調しました。 また法案の内容も、残業時間の上限月１００時間は過労死基準を超える「過労死合
山下芳生 on Twitter: "「働き方改革」法案は、労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すべきです。 「精査前と精査後の差が1時間10分。このデータで法案の作成に影響はなかったのでしょうか？みなさんはどうお考えでしょうか？」(NHKニュースウォッチ9) https://t.co/kUJT4qH2P0"
「働き方改革」法案は、労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すべきです。 「精査前と精査後の差が1時間10分。このデータで法案の作成に影響はなかったのでしょうか？みなさんはどうお考えでしょうか？」(NHKニュースウォッチ9) https://t.co/kUJT4qH2P0
日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は２９日、「実態は過労死合法化・促進『働き方』改革法案ＮＯ!」をテーマに、ゲストの上西充子法政大学教授、吉良よし子参院議員と司会の小池晃書記局長、朝岡晶子さんが語り合いました。 厚労省のデータねつ造について上西氏は「裁量労働の方が（労働時間が）短いというためにねつ造したものです」と批判。法案の委員会採決の当日（２５日）にも新たなデータの誤りが発覚したことを指摘し、「説明もないままで納得できますか」と述べました。 小池氏は、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について「労働時間という概念が無くなる。休日もなくなる。労働時間を把握しなくなるから割増賃金もなくなる。休憩も無い」「深夜も夜中も働かせるための制度だ」と批判しました。 上西氏は、加藤勝信厚労相の「夜中に働いた方が効率がいい」という発言をあげて、「経営者が（労働者に）夜中に働けと言
自民党厚生労働部会は２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。 野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。 法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制か
２０１９年４月から施行された「働き方改革法案」ですが、皆さんの職場に変化はありましたか？ ２０２０年から２０２１年にかけて感染症の影響でテレワーク化が一気に進んだ人もいるかもしれません。 働き方改革法案には、 長時間の時間外労働の禁止 正社員と非正規労働者の格差撤廃など など、労働者にとって重要な改革が多く含まれています。 そこで今回は「働き方改革法案」についてご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、働き方改革法案とは 「働き方改革法案」の正式名称は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律で、安倍政権（２０２０年９月１６日まで）の政策である「働き方改革」を実施するために整備された法律です。 まず働き方改革とは何なのか？ その定義と法案の中身を見てみましょう。 （１）働き方改革とは 働き方改革は、アベノミクス、一億総活躍社会の実現などの政策の一環として進められていた
参議院議員 川田龍平（立憲民主党） on Twitter: "何故か消えてたので再掲→今日の参院厚労委で「働き方改革法案」採決を止める為に立憲民主党と共産党が委員長解任決議案を提出。 だが国民民主党が賛成しなかった為、採決が決定。 。今から委員会が再開され「働き方改革」採決へ。同じ野党から法… https://t.co/oCebHicfb8"
何故か消えてたので再掲→今日の参院厚労委で「働き方改革法案」採決を止める為に立憲民主党と共産党が委員長解任決議案を提出。 だが国民民主党が賛成しなかった為、採決が決定。 。今から委員会が再開され「働き方改革」採決へ。同じ野党から法… https://t.co/oCebHicfb8
未来のための公共 on Twitter: "上西法政大学教授 「野党が鋭く追及しても、安倍首相はまじめに応えず、かわしてかわして時間を稼いで採決に持ち込もうとしている。（残業代ゼロの）働き方改革法案をこんな形で通してはいけない。」#0620秋葉原緊急街頭宣伝 https://t.co/mtY98o7TW0"
上西法政大学教授 「野党が鋭く追及しても、安倍首相はまじめに応えず、かわしてかわして時間を稼いで採決に持ち込もうとしている。（残業代ゼロの）働き方改革法案をこんな形で通してはいけない。」#0620秋葉原緊急街頭宣伝 https://t.co/mtY98o7TW0
こんにちは、特定社会保険労務士の榊 裕葵です。 2018年6月29日、参議院で働き方改革法案が可決され、衆参両院を通過したことで正式に法律として成立しました。 今回の働き方改革法案は、審議に時間がかかり、紆余曲折もあったので、最終的に何が可決されたのかを把握できていない方も少なからずいらっしゃると思います。 そこで、今回は、働き方改革法案で可決された内容を具体的に説明していきたいと思います。 （1）残業時間の「罰則付き上限規制」これまで、事実上青天井だった36協定による労働時間の延長の限度時間が、原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内など、主に過労死の防止を目的として、法律上の上限が設けられることとなりました。 この上限に違反した場合は、刑事罰を受ける可能性があります。 本改正の施行は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から
なぜか。関連法案の根拠ともなったデータを厚生労働省が不適切に処理していたことに加え、森友・加計（かけ）学園問題など政府を巡る疑惑や不祥事が次々に発覚し、与野党対立が激しさを増しているためだ。 関連法案を所管する衆院厚生労働委員会でも、加藤勝信厚労相が野村不動産社員の過労死を知りながら特別指導の好事例として国会で紹介したのではないか－と指摘され、野党の猛反発を招いている。 ６月２０日の会期末までの成立は極めて困難との見方が与党内でも語られ始めたという。 であるなら、与党も審議や採決を急ぐのではなく、与野党で胸襟を開いて残る課題をじっくり協議すべきではないか。 労働基準法など８本の改正案をまとめた関連法案は労働時間規制の強化と緩和が混在する。労働者にとって「アメとムチ」の法案だ。そもそも方向性が異なる内容を一括するのは無理がある。これでは政府が誰のために、どんな働き方を実現しようとしているのか
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