森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
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決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。（詳細を後ほど差し替えます） 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余（山口・神戸・東京・徳島・大阪）。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省が1日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。 エネ庁幹部らは3月16日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、聴取日を命令前の「3月15日」と偽った公文書を作成した。 経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、実際には3月16日に決裁していたが、3月15日といううその日付を記していた。また、この文書を作るための省内協議用の文書に「起案日」や「決裁日」などとして記入した「15日」という日付計4カ所も、実際の手続きは16日で、うそだったとした。一方、命令に対する弁明を「行わない」とする関電からの文書の「受付
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう
安倍晋三首相の「桜を見る会」を巡る問題に関して、内閣府のシュレッダーを視察しようと同府の担当者たち（右）に詰め寄る野党合同の追及本部の議員たち（左）＝東京都千代田区で2019年11月25日午後3時36分、川田雅浩撮影 立憲民主党などの野党議員は25日、内閣府を訪れ、「桜を見る会」を巡る疑惑の解明に向け、招待者名簿を処理したとされるシュレッダーを視察しようとした。だが、職員は「アポイントがない」などと拒否。共産党の小池晃書記局長は「隠蔽（いんぺい）体質極まれりだ。内閣府は伏魔殿か」と批判した。 立憲や共産の衆参8議員が内閣府を訪れた。職員は「シュレッダーが稼働中だ」「責任者がいない」などと視察をさせなかった。野党側は「稼働していない執務時間外なら見られるだろう」と食い下がったが、約2時間の押し問答の末に「官房長の判断でだめと決まった」と押し切ら…
「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
同じ岡山県の出身。出会って二回目にプロポーズされて結婚した。大きな声でよく笑い、明るく物知りで、とにかく優しかった。コンサートでも落語でもチケットを必ず二枚買うので、毎週末、連れ回され、気付くと、私も落語も美術館も大好きに。楽しむ夫を見ているのが幸せで、よく笑われるが、趣味は「赤木俊夫」だった。 彼の顔から笑顔が消えたのは、一七年二月二十六日、佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長らの指示で近畿財務局職員が大量に日曜日に呼び出され、上司に改ざんを命じられた日から。直後の旅行では、よく笑う夫が全く笑わなくなった。
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
加計学園問題でも公文書書き換え疑惑 | 文春オンライン
疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」
新型コロナウイルスの東京都の1日あたりの感染者数が連日、注目を集めている。早い日には昼に速報が流れることもあるが、いったいどのように集計され、発表されているのか。 都の担当職員が出勤して間もない午前9時。この日に発表される感染者数の報告が締め切られる。都庁の30階にある感染症対策部には2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる。感染者1人につき、A4判1枚。この枚数が、その日に発表される都内の感染者数となる。 都によると、都が発表している1日あたりの感染者数は、前日午前9時の締め切り以降、当日午前9時までに都にファクスで報告された人数だ。 なぜ、締め切り時間がそんなに早いのか。都の担当者は「指標の数値をつくる作業と、報道発表の準備のため」と説明する。指標とは、都が感染状況を判断する際の参考としている感染経路不明者数（週平均）やその増加
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森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ
佐川氏証言受け「あとは国民が判断」と首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、森友学園問題に関し、昭恵夫人による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書改ざんを誰が指示していたのか現段階では特定できていないとの認識を表明した。佐川宣寿前国税庁長官が指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と語った。 首相は、民進党の増子輝彦氏が昭恵氏の説明責任を求めたのに対し「（昭恵氏に対して）これを聞いてもらいたいと私に言っていただければ、私が答える」と強調した。
佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたと認定 ｜ 共同通信
Published 2022/11/25 14:11 (JST) Updated 2022/11/25 14:29 (JST)
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
公文書管理をめぐる日本政府のお粗末な実態が明らかになる一方で、米国の厳格さがあらためて注目されている。その運用を担うのが「ＮＡＲＡ（ナラ）＝Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｒｃｈｉｖｅｓ ａｎｄ Ｒｅｃｏｒｄｓ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ」と呼ばれる「合衆国国立公文書館・記録管理庁」だ。どんな機関で、どういった役割を担っているのか。記者が訪ねた。 ＮＡＲＡの本部は首都ワシントンの官庁街にある。ホワイトハウスと議会のほぼ中間に位置し、西隣には司法省、東隣には連邦取引委員会の庁舎がある。近くの国立美術館や国立自然史博物館、国立アメリカ史博物館とともにＮＡＲＡも観光スポットだ。分館にあたる大統領図書館を含め、ＮＡＲＡ全体では１２５億ページ相当のアナログ記録を所蔵。その５倍余りの量の記録を他の政府機関から預かっている。これらと別に７９５テラバイトのデジタル記録も保有する。 庁舎２階の大部屋は、文書の劣化を防
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を
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