50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
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安倍晋三首相の「桜を見る会」を巡る問題に関して、内閣府のシュレッダーを視察しようと同府の担当者たち（右）に詰め寄る野党合同の追及本部の議員たち（左）＝東京都千代田区で2019年11月25日午後3時36分、川田雅浩撮影 立憲民主党などの野党議員は25日、内閣府を訪れ、「桜を見る会」を巡る疑惑の解明に向け、招待者名簿を処理したとされるシュレッダーを視察しようとした。だが、職員は「アポイントがない」などと拒否。共産党の小池晃書記局長は「隠蔽（いんぺい）体質極まれりだ。内閣府は伏魔殿か」と批判した。 立憲や共産の衆参8議員が内閣府を訪れた。職員は「シュレッダーが稼働中だ」「責任者がいない」などと視察をさせなかった。野党側は「稼働していない執務時間外なら見られるだろう」と食い下がったが、約2時間の押し問答の末に「官房長の判断でだめと決まった」と押し切ら…
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
五輪９億円、書類不明 招致委、海外コンサル費 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日の参院予算委員会理事懇談会で、「桜を見る会」の業務を受注していた業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがあるとして、確認するよう政府に求めた。 懇談会後、蓮舫氏が記者団に説明した内容によると、飲食物の提供業務を長年受注している食料品会社との契約内容について、内閣府と内閣官房の担当者に聞き取りし、資料の提出を求めた。 その後、20日に食品会社の役員から蓮舫氏の携帯電話に連絡があったという。
吉本興業のお笑い芸人、小籔千豊（かずとよ）さんが苦しそうな表情で患者を演じている厚生労働省の啓発ポスターが批判を浴び、同省が自治体への発送をやめた問題をめぐり、野党が２８日の国会で追及した。同省は契約価格が４０７０万円だったことを明らかにした。ＳＮＳでは発送中止後も、ポスターをめぐる議論が収束していない。 契約費にどよめき ２８日の参院厚生労働委員会で、野党統一会派の田島麻衣子氏が加藤勝信厚労相に対し、「抗議をどう受け止めているか」とただした。加藤氏は「患者団体や有識者の意見を聞くなど、丁寧な対応をしておけばよかった」と答弁した。 田島氏は続けて「公費はいくらかかっているのか」と質問。同省の局長が「吉本興業と４０７０万円の委託価格で契約した」と明らかにすると、委員会室でどよめきが起きた。今後、実際にかかった経費の報告を受け、最終的な支払額が決まるという。 田島氏はさらに、吉本興業の…
政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。 山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。
ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
国の税金を使い、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、政府が今年の招待者名簿を野党議員による資料要求と同じ日に廃棄したとされることについて、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相は２２日の閣議後会見で、「お答えする立場にない」と繰り返した。 招待者名簿は、共産党の議員が資料を要求した５月９日に内閣府のシュレッダーで細断したとされる。内閣府は国会で「各局の使用が重なって調整した結果」と説明している。 北村氏は会見で、「恣意（しい）的な破棄ではないか」などと問われたことに対し、「行政文書管理規則に基づいて保存期間が適切に設定されている。個々の行政文書の取り扱いについてはそれぞれの文書を管理する担当にお尋ねを」と説明した。そして、「シュレッダーを用いてどうこうということについては、私としてはお答えをする立場にはない」と述べた。 一方、「政府としては、できるだけご理解いただけるように調査を詳しくし
巨費を投じた招致活動の会計書類はどこへ消えたのか――。NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」関係者の証言から、招致成功の立役者の一人で招致委解散時（2014年）に清算人を務めた水野正人氏の管理下にある可能性が浮かんだ。「事務方に任せた」。水野氏も2年前の取材にこう答えていた。だが、NPOの清算人に保存義務はなく、今も存在するのかさえ分からない。
東京オリンピックの空手で使用するマットを調達するため大会組織委員会が行った入札で、業者が１円で落札していたことが分かりました。組織委員会は「業者が今後の事業活動に有益だと判断して決めた金額で問題ない」としています。 調達にかけたマットは一般的には全体でおよそ500万円程度するということですが、組織委員会は９月に日本武道館で行われた空手のテスト大会で２社の製品を使い、製品の品質を確認したり選手に意見を聞いたりしたうえで、先月１日に埼玉県の業者が１円で落札したということです。 組織委員会は業者間の過度な競争につながるおそれがあると判断して原則、公開してきた落札額を１円となった今回は公表していませんでしたが、報道が相次いだことを受けて21日午後、公式ウェブサイトに記載しました。 組織委員会は「ダンピングには当たらないと考える。業者が今後の事業活動において有益だと総合的に判断して決めた金額で、われ
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。 民主党の鳩山政権当時、２０１０年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。 安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等（とう）」の文字が加
民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。 調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。 関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べる
環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、２つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。 ＮＨＫの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。 政治資金の問題に詳しい日本
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は11日、日本記者クラブ（東京・千代田）で記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定であることについて「いきなり（政府の支援を）ゼロにするのは相当理不尽だ」と述べ、支援の継続を求めた。山中氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した12年以降、政府はiPS細胞研究などに10年間で1100億円を拠出することを決め、そ
安倍晋三首相が多数の後援者を税金で接待し「私物化」が問題視されている首相主催の「桜を見る会」。そこに、安倍首相夫人の昭恵氏も知人を推薦していたことを「週刊文春」の取材で認めた。「アッキー枠」の存在は、これまで報じられてきたが、昭恵夫人自身がこの件について語ったのは初めて。
自民党の高野光二郎参院議員（徳島・高知選挙区）が代表の政治団体が、8カ月分の領収書を紛失して、約606万円の使途が不明になっていることが、総務省が29日公表した2018年分政治資金収支報告書で30日、分かった。報告書には支出の内訳を「不明」、備考欄には「領収書亡失」と記載されている。 政治団体「高野光二郎政治研究会」（東京都千代田区）によると、会計責任者は高野氏が当選した今年7月の参院選期間に報告… この記事は有料記事です。 残り302文字（全文503文字）
自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。 公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。
自民党の大岡敏孝衆院議員（４７）＝滋賀１区＝が、自身が代表を務める後援会が主催する政治資金パーティーで、来賓として出席した選挙区内の大津市の学区自治連合会長２５人に、無料で飲食を提供していたことが１５日、分かった。公職選挙法は、有権者への無料飲食提供を寄付行為とみなして禁じており、滋賀県選挙管理委員会は「同法に抵触する恐れがある」としている。 パーティーは４日夜、大津市内のホテルで開かれた「大岡としたかを囲む会」。後援会事務所によると、会費は一口１万円だが、出席者約５５０人のうち、知事や国会議員、県議、市議ら約４０人、市内３６学区自治連合会長を来賓として無料で招待し、料理や酒を提供したという。来賓のうち、飲食した人数は分からないという。 取材に対し、大岡氏は「３、４年前、県選管に問い合わせた。パーティーの原価２千円に見合う（首長らの）あいさつや、政策立案のための地元との意見交換があれば、（
３０００万円（２０１４年）から５２００万円（１８年）に膨れ上がった首相主催の「桜を見る会」の経費。果たして理由は参加者の激増だけだったのか――。安倍夫妻の“お友達”が、おいしい受注をしていた疑いが浮上している。 安倍政権発足後、「見る会」は７回行われ、「飲食物提供業務」は、すべて「ジェーシー・コムサ」という外食・宅配業者が受注している。 実は、社長の弟で同社の取締役であるＡ氏は、安倍夫妻と“昵懇”の関係とみられている。 昭恵夫人のフェイスブックには、判明しているだけでＡ氏とみられる人物が２回登場する。１４年２月と１２月の「夕食」の投稿写真には、安倍夫妻の後ろに笑顔のＡ氏らしき男性が写っている（写真）。 現職の総理夫妻と２回もディナーを共にするのは、よほど親しい関係でなければ難しいのではないか。 “見る会ビジネス”で、コムサは着実に売り上げを伸ばしている。別表の通り、「飲食物提供業務」の契約
萩生田光一文科相の政治資金規正法違反疑惑 献金業者が決定的証言（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
来年7月5日に行われることとなった東京都知事選挙。どんな日程であれ小池百合子都知事の優位は揺るがないだろうが、引きずり下ろしたい自民党東京都連の萩生田光一・文科相も必死なのだ。が、暗闘が激化すれば彼の「脛の傷」にもスポットライトが……。 *** 選挙に至るまでの間、自民党都連としては小池知事のイメージダウンを図るため、あらゆる手段を講じるに違いない。しかし、その先頭に立つのであろう萩生田氏、そして高島直樹・都連幹事長の足元には、いつ爆発してもおかしくない地雷が埋まっている。実は、2人とも金がらみの疑惑を抱えているのである。 英語民間試験導入に関する「身の丈」発言で謝罪に追い込まれたばかりの萩生田大臣。その疑惑の舞台となるのは、彼が代表を務める「自由民主党東京都第24選挙区支部」だ。2017年分の収支報告書を見ると、同支部が1年で集めた企業・団体献金はトータルで約3600万円。そのうち約18
自民党の河井案里氏（参院広島）の公選法違反などの疑惑が報じられ、夫の河井克行氏（広島3区）が法相を辞任して14日で2週間になった。2人はそれぞれ「説明責任を果たす」としたものの、その後、国会の本会議や委員会を欠席。公の場に姿を見せていない。地元の支援者からも不満や戸惑いが漏れる。 14日、参院の経済産業委員会。原発の再稼働や電力インフラの維持といった重要な政治課題が議論される場に案里氏の姿はなかった。12日の同委、13日の参院災害対策特別委も欠席した。 議員会館にある案里氏の事務所は「所用という理由で、参院の手続きを取って欠席している」と説明する。この二つの委員会に所属していたが、別の自民党議員と一時的に差し替わった格好だ。また、党内で所属する派閥、二階派が7日と14日に開いた昼の会合にも顔を出さなかった。 一方、衆院では今月に入って7、8、12、14日の計4回、本会議が開かれた。しかし、
「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。 民間試験導入は、安倍首相が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。 安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。 立憲民主党の枝野代表は４日、民間試験導入の経緯を
東京都千代田区のＪＲ東京駅・丸の内駅前広場で１４日夜、大嘗祭（だいじょうさい）に反対する集会があった。主催者の男性はマイクを持ち「たった一晩の儀式のために２７億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と訴えた。参加者は「インチキ大嘗祭」などと書かれたプラカードを掲げ「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールの声を上げた。武蔵野市から来たという女性（３７）は「天皇制に反対する人は潜在的にいるのに、声を上げにくい息苦しい状況が生まれている」と語った。
首相主催で開かれてきた「桜を見る会」は、安倍晋三首相の地元（山口県下関市など）からの参加者を事実上、首相の事務所が取りまとめていたことが明らかになった。一方、会の前日に催された前夜祭を含めたツアーは、地元旅行会社の企画という格好になっていたとみられ、野党や識者からは疑問の声が上がる。首相側は、なぜこのような処理をしたのか。 野党、識者 疑問の声 関係者らの証言では、首相の地元支持者らは、東京への移動や宿泊、観光などがセットになったツアーの一環として、会に参加していた。マスコミに公表される首相の動静によると、前日には「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」などの名称で夕食会が催され、首相も出席している。会場は東京都内の有名ホテル宴会場で、５年間で最も多く使われた宴会場は、立食形式なら最大で約５００人収容できる。 参加者のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などには、前夜祭について「下
台風19号による豪雨で千曲川が氾濫した長野県。当時、県はツイッターに投稿された救助要請を独自に収集し、およそ50件の救助につなげていたことが分かりました。 長野県には防災情報の発信に使う公式のツイッターのアカウントがありましたが、当初は救助要請の情報を収集するツールとして使うことは想定していませんでした。 しかし救助要請に関する情報が多く寄せられたことから、先月13日の朝から急きょ、「救助が必要な方は写真や位置が分かる情報を『＃台風19号長野県被害』をつけてツイートしてください」と呼びかけました。 当時、長野県庁では６人の職員が専属でツイッターでの情報収集にあたり、職員が投稿をした人と直接やり取りするなどして災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力していきました。 この情報が現場で救助にあたっている消防や自衛隊などに伝わり、長野県によりますと、およそ50件の投稿が実際の救助につながっ
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全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。 それによりますと、売却する企業は公募するとしたうえで、選考の基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが盛り込まれています。 このほか、条例には、県が別に基準を定めると明記されていて、県は、3年以上の経験があることや、外国企業の場合は、日本法人の取得が必要なことなども求める方針で
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 一貫性を欠いていたのは日本政府？国際裁判で日本敗訴の可能性 日韓関係に改善の兆し？ いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」の、日本ではまったく報道されていない事実について書く。 悪化して膠着状態にある日韓関係だが、改善に向かう可能性を示す兆候が出てきた。 「東アジアサミット」出席のためタイを訪れていた安倍首相だが、韓国のムン・ジェイン大統領と11分間の会談を行った。両国は原則を確認しあっただけで徴用工問題そのものには具体的な進展はなかったものの、両国は問題解決に向けての対話を継続することで合意した。 その後、韓国国会のムン・ヒサン議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の
自民党の下村博文選対委員長（元文部科学相）が昨年四月、党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。 （大杉はるか、大野暢子） 会合に同席した同党議員らによると、下村氏は党教育再生実行本部の会合で、憲法八九条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正する」と強調。教育環境の整備を加えた二六条改憲案にも触れ「これが進むように教育関係者にも力を賜るようにお願いする」と述べた。
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 14日に野党4党が開いた「桜を見る会」の疑惑を巡る追及チームのヒアリングで、内閣府は今年の会の招待名簿を5月9日に廃棄したと明らかにした。この日には、共産党の宮本徹衆院議員が国会質問に向け、内閣府などに「桜を見る会」に関する資料要求をしていた。宮本氏は「私が聞き始めたから捨てたということか」と批判した。 内閣府はヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿について「紙媒体は5月9日、電子媒体はその前後に破棄した」と説明した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府の全世代型社会保障検討会議で政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されなかった問題で、政府の担当者は12日、中西氏の発言は実際にあったとの見解を初めて示した。これまでの説明から一転し、録音や速記録が存在していたことも認めた。政府はこれまで議事録の作成手続きは適切だとして、事実関係については明確にしてこなかった。 立憲民主党が開いた会合で、検討会議を担う事務局の担当者が「（発言は実際にあったと）そのように考えている」と述べた。従来は「ない」と説明していた会議の録音や速記録も、存在していたことが新たに分かったとした。
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