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公明党の検索結果161 - 200 件 / 601件

  • 中国の全面禁輸「想定外」 政治問題化する処理水放出…不信募る日本:朝日新聞デジタル

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      中国の全面禁輸「想定外」 政治問題化する処理水放出…不信募る日本:朝日新聞デジタル
    • 菅首相「不要不急の外出控えて」五輪開催継続は“心配ない” | NHKニュース

      東京都で過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、菅総理大臣は、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていくとして、国民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。東京オリンピックの開催を続けることについて、人の流れは減っており、心配はないという認識を示しました。 東京都内で27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2%台で、30代以下がおよそ7割を占めているとのことだ。40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休の人流も含めて分析をしていくことにした」と述べました。 そのうえで「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って、

        菅首相「不要不急の外出控えて」五輪開催継続は“心配ない” | NHKニュース
      • 異邦人 on Twitter: "先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。"

        先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。

          異邦人 on Twitter: "先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。"
        • 「菓子折りの中に現金も歓迎」 遠山元議員 謝礼金を要求

          公明党の元衆院議員・遠山清彦被告(52)が、違法に融資の仲介をした罪で在宅起訴された事件で、「菓子折りの中に現金も歓迎」などと謝礼金を要求していたことがわかった。 遠山被告は、複数の会社などが日本政策金融公庫から融資を受ける際に、100回以上にわたり、違法に仲介をした罪に問われている。 仲介を受けた会社関係者によると、お礼の際に、遠山被告から謝礼金を要求されたという。 仲介を受けた関係者「(遠山被告が)『お菓子の中にお金があったり、昔はそういうのがあったので、大きい声じゃ言えないですけど、そういうのも歓迎です』(と言った)」 遠山被告は、仲介の謝礼として、あわせておよそ1,000万円を受け取っていたという。

            「菓子折りの中に現金も歓迎」 遠山元議員 謝礼金を要求
          • 【独自】岸田総理が二階氏に訪中要請(テレ東BIZ) - Yahoo!ニュース

            岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。 関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。

              【独自】岸田総理が二階氏に訪中要請(テレ東BIZ) - Yahoo!ニュース
            • 「ステージ変わった。東京五輪・パラやる」 公明・北側氏が見解 | 毎日新聞

              公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…

                「ステージ変わった。東京五輪・パラやる」 公明・北側氏が見解 | 毎日新聞
              • 公明 山口代表 旧統一教会めぐり “自民の関係議員は説明を” | NHK

                「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。 この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。 そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。 一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されて

                  公明 山口代表 旧統一教会めぐり “自民の関係議員は説明を” | NHK
                • 「高プロ」廃止、自民除く6党が賛成 政党労働政策アンケ | 毎日新聞

                  日本労働弁護団は21日、衆院選(31日投開票)に合わせ、主要政党に対して実施した労働政策のアンケート結果を公表した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などについて違いが出たが、弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「(討論会などで)与野党ともに労働政策の打ち出しが弱い。議論して争点化してほしい」と注文した。 弁護団が9党に対し、長時間労働や非正規労働者の処遇改善、職場内でのハラスメント防止など13問を質問。公明や維新を除く、自民、立憲、共産、国民、社民、れいわ、NHKの7党から回答を得られた。

                    「高プロ」廃止、自民除く6党が賛成 政党労働政策アンケ | 毎日新聞
                  • 【独自】公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ 食料品など購入時に|FNNプライムオンライン

                    公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。 明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。 「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。 また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。

                      【独自】公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ 食料品など購入時に|FNNプライムオンライン
                    • 9年前に予見された「研究者大量雇い止め」の戦犯

                      2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール(有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生)は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員(2012年12月に自公政権へ交代)が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を

                        9年前に予見された「研究者大量雇い止め」の戦犯
                      • 野党、30万円給付の維持主張 与党は一律10万円の実現急ぐ:時事ドットコム

                        野党、30万円給付の維持主張 与党は一律10万円の実現急ぐ 2020年04月19日15時31分 与野党幹部は19日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への30万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民1人当たり10万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。 岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で―新型コロナ経済対策 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、10万円の一律給付を評価しつつも、「30万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。 国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記

                          野党、30万円給付の維持主張 与党は一律10万円の実現急ぐ:時事ドットコム
                        • 小田原市議会議長ら、行政視察中にキャバクラ 匿名告発者への捜査を要請 | カナロコ by 神奈川新聞

                          小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

                            小田原市議会議長ら、行政視察中にキャバクラ 匿名告発者への捜査を要請 | カナロコ by 神奈川新聞
                          • 公明、学術会議問題に苦慮 菅首相と支持母体の板挟み:時事ドットコム

                            公明、学術会議問題に苦慮 菅首相と支持母体の板挟み 2020年10月17日07時22分 公明党が、日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。 菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 石井啓一幹事長は16日の記者会見で、菅内閣の発足から1カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。 同党は、安倍晋三前首相が進めた安全保障関連法やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法など、創価学会が難色を示す政策で

                              公明、学術会議問題に苦慮 菅首相と支持母体の板挟み:時事ドットコム
                            • 公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                              宗教界へ波及 懸念 「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。 【表】旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員

                                公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                              • 公明・山口代表、改憲加速で民意という自民の見方に「さっぱりわからない」 | 毎日新聞

                                公明党の山口那津男代表は6日、広島市で開いた記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正論議の加速を巡って、自民党内に「参院選勝利で民意を得た」との見方が出ていることについて「何の民意を得られたのかさっぱりわからない」と疑問を呈した。「議論が進むような土俵をつくる与野党双方の努力がまず必要。何を議論す…

                                  公明・山口代表、改憲加速で民意という自民の見方に「さっぱりわからない」 | 毎日新聞
                                • 共産 小池書記局長「公明代表発言 荒唐無稽のデマ」撤回求める | NHKニュース

                                  公明党の山口代表が、共産党は「天皇制は憲法違反」と主張している政党だという趣旨の発言をしたことについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」として、撤回を求めました。 公明党の山口代表は14日の街頭演説で、野党の選挙協力をめぐり、「共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲。天皇制は憲法違反、廃止すべき。こういう政党と政権を一緒にする、閣外協力すると言ってみても、それは極めて安定感のない政権にほかならない」と述べました。 これについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には、天皇制は、憲法上の制度であると明記していて、憲法違反のはずがない。同時に、党の綱領には、憲法の天皇の条項や前文も含め、すべての条項を守ることを明記している」と述べました。 そのうえで「山口代表の発言は、荒唐無稽なデマと言うしかなく、撤回を求めたい。『デマで

                                    共産 小池書記局長「公明代表発言 荒唐無稽のデマ」撤回求める | NHKニュース
                                  • 公明党、霊感商法の被害に防止策 政府に提言へ - 日本経済新聞

                                    公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの

                                      公明党、霊感商法の被害に防止策 政府に提言へ - 日本経済新聞
                                    • 山口なつお on Twitter: "7/3の党首討論で私が、「LGBTに法的な権利を与えることを認めるか」という質問にイエス・ノーで答える場面で挙手しなかったことについて問い合わせがありましたので、その理由をまとめてみました。 https://t.co/slnHxpRKLw"

                                      7/3の党首討論で私が、「LGBTに法的な権利を与えることを認めるか」という質問にイエス・ノーで答える場面で挙手しなかったことについて問い合わせがありましたので、その理由をまとめてみました。 https://t.co/slnHxpRKLw

                                        山口なつお on Twitter: "7/3の党首討論で私が、「LGBTに法的な権利を与えることを認めるか」という質問にイエス・ノーで答える場面で挙手しなかったことについて問い合わせがありましたので、その理由をまとめてみました。 https://t.co/slnHxpRKLw"
                                      • 入管に長期収容、外国人2人が国提訴へ 国連人権理事会WGが意見書:朝日新聞デジタル

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                                          入管に長期収容、外国人2人が国提訴へ 国連人権理事会WGが意見書:朝日新聞デジタル
                                        • れ新 比例東海ブロックで1議席確保できる得票も名簿削除に | NHKニュース

                                          れいわ新選組は、比例代表東海ブロックで、1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10%を得票できなかったことから、名簿から削除されました。 このため、本来、れいわ新選組が得るはずだった1議席は、公明党が獲得しました。

                                            れ新 比例東海ブロックで1議席確保できる得票も名簿削除に | NHKニュース
                                          • たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "あの時は勝共連合=統一協会のビラを創価学会が配布するという驚きの共闘でした。直後の総選挙でも日本共産党を攻撃する事実無根の反共中傷ビラが全国で1億枚まかれました。大阪の「ディスカス」は公明党の元市議団長が発行責任者と判明。信じられ… https://t.co/E3CjezpC79"

                                            あの時は勝共連合=統一協会のビラを創価学会が配布するという驚きの共闘でした。直後の総選挙でも日本共産党を攻撃する事実無根の反共中傷ビラが全国で1億枚まかれました。大阪の「ディスカス」は公明党の元市議団長が発行責任者と判明。信じられ… https://t.co/E3CjezpC79

                                              たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "あの時は勝共連合=統一協会のビラを創価学会が配布するという驚きの共闘でした。直後の総選挙でも日本共産党を攻撃する事実無根の反共中傷ビラが全国で1億枚まかれました。大阪の「ディスカス」は公明党の元市議団長が発行責任者と判明。信じられ… https://t.co/E3CjezpC79"
                                            • 旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞

                                              世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター(法テラス)による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、

                                                旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
                                              • 北村担当相がアベノマスク不着用「洗ったが乾かず」でも「あれを使いたい」 | 毎日新聞

                                                北村誠吾地方創生担当相は20日の衆院内閣委員会で、政府が全戸配布する布マスク「アベノマスク」について、「昨日洗ったが、ガーゼで絞り方が甘かったので乾かなかった」と述べ、この日着用できなかったことを明かした。立憲民主党の早稲田夕季氏に「閣僚を見てもつけている人がほとんどいない」と指摘されて答えた。 北村氏はこの日、「アベノマスク」ではな…

                                                  北村担当相がアベノマスク不着用「洗ったが乾かず」でも「あれを使いたい」 | 毎日新聞
                                                • 衆院予算委 新年度予算案可決 | NHKニュース

                                                  一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、午後の衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 一方、野党側は、新型コロナウイルスへの対策費を追加すべきだとして、予算案の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案は、午後に開かれる衆議院本会議でも可決され参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。

                                                    衆院予算委 新年度予算案可決 | NHKニュース
                                                  • 維新、自公と部分連合も 衆院選後、政策実現条件に

                                                    日本維新の会の馬場伸幸幹事長は22日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に2年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム(BI)導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる21議席が最低ラインだ」と強調した。

                                                      維新、自公と部分連合も 衆院選後、政策実現条件に
                                                    • PCR検査待ちの2人それぞれ自宅で死亡 後に陽性判明|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

                                                      神奈川県と千葉県で新型コロナウイルスのPCR検査を待っていた男性と女性が自宅で死亡していたことが分かりました。2人とも死亡した後に陽性と判定されました。 神奈川県横須賀市によりますと、市内の60代の女性は19日に家族の感染が確認されたため、20日にPCR検査を受ける予定でした。検査当日の朝、女性が自宅で死亡しているのが見つかり、その後の検査で女性の感染が確認されました。 千葉県ではPCR検査の結果を待っていた九十九里町の60代の男性が死亡しました。県によりますと、男性は20日に検査を受け、翌日の朝、自宅で死亡しているのが見つかりました。その日の午後に検査結果が出て感染が確認されました。

                                                        PCR検査待ちの2人それぞれ自宅で死亡 後に陽性判明|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
                                                      • 各党の支持率は NHK世論調査 | NHK

                                                        各党の支持率です。 「自民党」が38.4%、「立憲民主党」が5.1%、「公明党」が4.3%、「日本維新の会」が3.7%、「国民民主党」が0.8%、「共産党」が2.7%、「れいわ新選組」が0.4%、「社民党」が0.5%、「NHK党」が0.3%、「特に支持している政党はない」が34.1%でした。

                                                          各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
                                                        • 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです on Twitter: "宮型霊柩車は住民の反対運動があって火葬場への乗り入れが禁止されたって話があります。僕が実際に役所の人に聞いた話だと、公明党系の市議が動いて、宮形霊柩車の火葬場への乗り入れを禁止にさせたという話でした。どこかで事実として残さないと無くなってしまう情報なのでここに書いておきます。"

                                                          宮型霊柩車は住民の反対運動があって火葬場への乗り入れが禁止されたって話があります。僕が実際に役所の人に聞いた話だと、公明党系の市議が動いて、宮形霊柩車の火葬場への乗り入れを禁止にさせたという話でした。どこかで事実として残さないと無くなってしまう情報なのでここに書いておきます。

                                                            佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです on Twitter: "宮型霊柩車は住民の反対運動があって火葬場への乗り入れが禁止されたって話があります。僕が実際に役所の人に聞いた話だと、公明党系の市議が動いて、宮形霊柩車の火葬場への乗り入れを禁止にさせたという話でした。どこかで事実として残さないと無くなってしまう情報なのでここに書いておきます。"
                                                          • 公明・山口代表「海水浴期は避けるべき」 原発処理水の海洋放出に:朝日新聞デジタル

                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                              公明・山口代表「海水浴期は避けるべき」 原発処理水の海洋放出に:朝日新聞デジタル
                                                            • 年金支給額2年連続引き下げ 新たな給付金を検討へ | NHK

                                                              来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4%引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

                                                                年金支給額2年連続引き下げ 新たな給付金を検討へ | NHK
                                                              • 四国放送、50代社員を懲戒解雇 公式ツイッター誤爆で「公明党」中傷 - 弁護士ドットコムニュース

                                                                  四国放送、50代社員を懲戒解雇 公式ツイッター誤爆で「公明党」中傷 - 弁護士ドットコムニュース
                                                                • 岸田首相、池田大作氏を弔問 原田稔会長や池田氏の長男博正氏と面会:朝日新聞デジタル

                                                                  岸田文雄首相は19日夜、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が15日に死去したことを受け、東京都新宿区の創価学会本部別館を訪れた。自民党総裁として弔問し、原田稔会長や池田氏の長男、博正主任副会長と面会したという。 池田氏の死去を受け、首相は18日に「国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残された」とするコメントを発表。自身のX(旧ツイッター)には「深い悲しみにたえません」と投稿していた。(木佐貫将司)

                                                                    岸田首相、池田大作氏を弔問 原田稔会長や池田氏の長男博正氏と面会:朝日新聞デジタル
                                                                  • 旧統一教会組織を裁判所が「悪」と認定するのは、凄く難しい=宗教法

                                                                    理由: みんなが論拠にしている「強制的説得」による「財産の略取」だけど、裁判所はこれまで一度も「マインドコントロール(強制的説得)を法の立場で一度も審判していない」んだよね。 例: 裁かれなかったマインドコントロール オウム公判終結: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804S_Y1A111C1000000/ 「マインド・コントロール」論争と裁判 : 「強制的説得」と「不法行為責任」をめぐって https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34042/1/109_PL59-175.pdf ※裁判所(法)の理屈 特に障害を持たない成年が、他者の説得を受け入れて、財産を生活破綻するまで差し出すような自体は想定し得ない、ってことなのよ。 何でかって? レイプ裁判を見なさい

                                                                      旧統一教会組織を裁判所が「悪」と認定するのは、凄く難しい=宗教法
                                                                    • 公明党がコロナ入院制限の撤回検討を要求 | 共同通信

                                                                      公明党の高木美智代氏は4日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に限定する政府方針を批判し「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。

                                                                        公明党がコロナ入院制限の撤回検討を要求 | 共同通信
                                                                      • 静岡 川勝知事の辞職勧告決議を可決「コシヒカリ」発言で | NHK政治マガジン

                                                                        静岡県の川勝知事が御殿場市について「コシヒカリしかない」などと発言したことをめぐり、24日開かれた静岡県議会は、川勝知事に辞職を促す辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。決議に法的拘束力はなく、川勝知事は12月分の給料と、ボーナス合わせて440万円余りを返上する一方、辞職しない考えを示しました。 静岡県の川勝知事は、10月の選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。 これについて県議会の自民党会派は、地方自治法にもとづく不信任決議案は、可決の見通しが立たないことから提出を見送る一方「知事の発言は一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。県政の停滞と混乱を招いたことは容認できず、知事の資質を欠いているのは明白」だとして知事の辞職勧告決議案を提出しました。 採決の結果、辞職勧告決議は、自民党や公明党の会派などの賛成多数で可決さ

                                                                          静岡 川勝知事の辞職勧告決議を可決「コシヒカリ」発言で | NHK政治マガジン
                                                                        • 「なめるなと言いたい」 公明、次期衆院選で維新と全面対決の構え:朝日新聞デジタル

                                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                            「なめるなと言いたい」 公明、次期衆院選で維新と全面対決の構え:朝日新聞デジタル
                                                                          • 自公、来春に向け5万円クーポン支給で合意 | 共同通信

                                                                            Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:53 (JST)

                                                                              自公、来春に向け5万円クーポン支給で合意 | 共同通信
                                                                            • 創価学会が「異例」の発表 “揺れる”自公の関係(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                              「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 【画像】創価学会が「異例」の発表 “揺れる”自公の関係 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ自民を突き放す公明公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員

                                                                                創価学会が「異例」の発表 “揺れる”自公の関係(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル

                                                                                「#死にたかったらデニー#生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像(一部画像を加工しています) 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏(58)=自民、公明推薦=の公式インスタグラムで3日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏(62)=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦=をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね~ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は3日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや

                                                                                  「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
                                                                                • 公明、同性婚を検討へ 秋にも方向性 - 日本経済新聞

                                                                                  公明党が「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム(PT)」(谷合正明座長)で同性婚をめぐる議論を始める。複数の同性カップルが同性婚の実現を求めて国を訴えている裁判を踏まえ、救済策を整備する必要があると判断した。論点を整理したうえで、早ければ秋の臨時国会中に方向性を打ち出す。党として同性婚や同性パートナーシップ制度に

                                                                                    公明、同性婚を検討へ 秋にも方向性 - 日本経済新聞