次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「
幹事長同士の怒鳴り声が聞こえた…！まさかの連立解消？自民党と公明党「永久決別のカウントダウン」が始まった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「先日、(自民党の)茂木敏充幹事長と(公明党の)石井啓一幹事長が会談しましたが、部屋の外にも聞こえるほどの怒鳴り合いになっていました」(自民党関係者) 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっている。発端は公明党側が「新設の東京28区(練馬区東部)にも候補者を擁立する」と通告したことだった。 「公明は、『もし自民党が東京28区を譲らないならば、東京の自民党議員には推薦を出さない』と一歩も引かない構えを見せています」(政治部記者) 公明党が強硬な姿勢を崩さない背景には、4月の統一地方選での日本維新の会の躍進がある。 「維新は、公明が議席を持つ大阪4選挙区と兵庫2選挙区に候補者擁立を検討しており、公明は最悪の場合、6議席を失う可能性がある。だから関西以外で小選挙区を獲得しようと躍起に
創価学会に激震…新聞は報じない統一地方選で公明党が過去最多の落選者を出した本当の原因（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
4月に行われた第20回統一地方選挙で、公明党公認の候補者が12人も落選したことが話題になっている。 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 *** 4月9日に投票が行われた統一地方選の前半で、公明党は41道府県議選に170人、17政令市議選に172人、計342人を擁立。愛知県議選と大阪市議選の2人が落選し、340人が当選した。 4月23日の後半戦では、287市議選に893人、東京の21区議選に152人、140町村議選に168人、計1213人を擁立。このうち10人が落選し、1203人が当選した。 締めて1555人の候補者のうち1543人が当選。当選率は実に99・2％！ ところが、全国紙のタイトルにはこんな言葉が並ぶのだ。 ●公明党が練馬区議選で異例の4人落選…当選ライン読み誤り、定評の「票の割り振り」失敗か（読売新聞:2023年4月24日） ●公明、落選
公明党は、国政選挙並みに力を注ぎ「全員当選」を掲げた統一地方選で、過去最多12人の落選者を出した。とりわけ、東京都練馬区議選では11人が出て4人落選という前代未聞の事態となった。練馬区は、衆院小選挙区の「10増10減」で公明が新たに候補者擁立をねらう選挙区とも重なる。衝撃の結果に、自民党内では公明の撤退論を期待する声が出るが、公明の支持母体の創価学会は強気の姿勢を崩していない。 公明都本部代表の高木陽介政調会長は26日、記者会見で陳謝した。「党員、支持者に献身的に応援していただいた。議席を取れなかった地域が出たことは猛省したい」 公明は統一地方選前後半戦で計1555人を擁立。前半戦で2人、後半戦で10人が落選し、1998年に今の公明になってからは過去最悪の結果となった。「負ける選挙はやらない」（党関係者）といい、過去の統一地方選の落選者は多くても数人で、落選者が2桁も出たことはない。まして
最多の１２人落選 公明に「練馬ショック」走る
統一地方選を終え、選挙結果について記者会見を開く公明党の山口那津男代表＝２４日午後、東京都新宿区の党本部（大島悠亮撮影） 公明党は、公認候補１２１３人が挑んだ統一地方選後半戦で１０人が落選し、前半戦に続いて目標としていた全員当選は果たせなかった。前半戦を含め計１２人の落選は、平成１１年以降の統一選で最多だ。なかでも公明が衆院選挙区の「１０増１０減」に伴い候補者擁立を狙う地域である東京都練馬区で、４人の区議選候補が落選し、党内には衝撃が走っている。 「日本維新の会系の候補が複数挑み、高得票で当選した。わが党もあおりを受けて全体の順位を下げ、届かなかった候補も出た」。公明の山口那津男代表は２４日、党本部で記者会見し、険しい表情で選挙結果を分析した。 特に衝撃の度合いが大きかったのは練馬区議選だ。公認候補１１人を擁立したが、当選ラインの２９００票付近に公明候補７人が集中し、４人が落選する結果とな
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、東京都内で演説を行い、公明党が公明新聞（１５日付）に、品川区で実現した補聴器購入費助成は共産党の成果だというのはデマで、助成は公明党の尽力で実現したとする記事を掲載し、名指しで共産党攻撃を行ったのに対し、「品川区で共産党は助成を求める住民の８回の請願すべてに応え、徹底した議会論戦を行ってきた。それらに全部反対してきたのは公明党ではないか」と反論しました。 小池氏は、同記事の「請願採択に賛成しなかった公明党などが、助成実現を妨害したかのように書いている」との記述を引用。「語るに落ちるとはまさにこのことだ。請願に反対したのだから、妨害ではないか。公明党が請願に賛成していればもっと早く助成が実現したはずだ」と痛烈に批判しました。 また、共産党が請願の都度、さまざまな論文や研究データ、厚生労働省の提言を根拠に「補聴器がどれだけ生活の質を変え、喜びになるか」「認知
防衛装備品の海外移転を進めるため、自民・公明両党は今月下旬にも「防衛装備移転三原則」を見直す協議を始めます。殺傷能力のある装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しです。 政府が去年12月に決定した「国家安全保障戦略」では、防衛装備品の海外移転は、軍事侵略などを受けている国への重要な支援になるとして、移転のルールを厳格に定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針などを見直す方針を示しました。 これを受けて、自民・公明両党は統一地方選挙後の今月下旬にも「防衛装備移転三原則」の運用指針などを見直す協議を始めます。 武器などの海外移転は、専門家らから積極的に進めるべきだという声がある一方、紛争を助長するおそれがあり、慎重にすべきという指摘もあります。 こうした中で、ウクライナなどへの支援として、これまで認められてこなかった殺傷能力のある装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しで
公明党は9日投開票の統一地方選前半戦で落選者を出し、目標とした公認候補の全員当選を果たせなかった。支持母体・創価学会の会員高齢化に伴う組織力の低下が影響したとみられ、党勢の維持に課題を残した。愛知県議選の春日井市選挙区（定数4）で、4期目を目指した現職が落選した。大阪市議選の都島区選挙区（定数3）でも新人が落選した。41道府県議選と17政令市議選全体では、いずれも前
“創価学会嫌い”の麻生副総裁がもくろむ連立組み替え 学会関係者は「ウチを軽く見るならおきゅうを」 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の制定に反対する性的少数者の団体のメンバーら＝５日、中央合同庁舎第５号館（奥原慎平撮影） ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。 会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。 性別変更
公明党の高木政調会長は22日、少子化対策のために「緊急事態宣言」を発令し、2023年からの3年間を「次世代育成集中期間」と定めるべきとの考えを示しました。 高木政調会長は22日の会見で、少子化対策に集中的に取り組む最後のチャンスだとして、「次世代育成のための『緊急事態宣言』を発令し、2030年までを次世代育成を最優先させる7年と設定すべきだ」と述べました。 その上で、特に、今年4月からの3年間を「次世代育成集中期間」として、児童手当の所得制限撤廃、18歳までの対象拡大、多子世帯への加算の拡充に加え、高校3年生までの医療費助成の拡大や無償化を目指すべきだと強調しました。 公明党は来週にもこうした内容を含む提言を政府に提出する方針で、今月末までにとりまとめられる少子化対策のたたき台に反映させたい考えです。
高額献金「家庭に配慮足りず」 旧統一教会の田中会長 ｜ 共同通信
Published 2023/04/01 18:01 (JST) Updated 2023/04/02 11:46 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が1日までに共同通信の単独インタビューに応じた。問題の高額献金は「家庭に対する配慮が足りていない部分があった」と認め、恐怖心をあおって求めたとの指摘には「事実だとすれば申し訳ない。改革しなければならない」と語った。自民党の断絶方針は「遺憾で衝撃的」と振り返り、統一地方選で教団として応援することはないと明言した。 安倍元首相銃撃事件で教団がクローズアップされて以降、田中会長が報道機関の個別取材に応じるのは初めて。教団改革を優先してきたが、改革の方向性が見えてきたため取材に応じたとしている。 信者の献金は「ノルマではなく自由意思だ」と従来通りの考えを述べた上で、10万円以上の献金には借金ではないことを確認するため「献金確
参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
公明党の高木陽介政調会長は22日の記者会見で、政府が今月末をめどにまとめる「次元の異なる少子化対策」の政策パッケージのたたき台に、「次世代育成のための緊急事態宣言」発令や児童手当の所得制限撤廃などを盛り込むよう求める党提言の概要を発表した。来週にも政府に提出する。 2030年までを「次世代育成を優先させ…
「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
20年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
全国２２府県議会で統一協会と政治家との癒着究明や関係断絶・統一協会の解散請求・被害者救済を求めるなどの意見書や決議、請願、陳情が提出され、１４府県議会で自民党や公明党などの反対で否決されたり、不採択になっていることがわかりました。さらに３県議会で請願が継続審査になっています。本紙が全国5総局を通じて調査したものです。 昨年９～１２月にかけて日本共産党は、茨城、千葉（他会派と共同提出）、石川、滋賀、京都、高知、佐賀の７府県議会で、統一協会との関係の徹底調査や被害者救済を求める意見書や決議を提出していますが、すべて自民、公明、維新の会などの反対多数で否決されています。 新潟、大分などでは他会派が提出した同様の趣旨の意見書も自民などの反対で否決されました。 京都では昨年１０月、共産党が提出した「癒着究明・被害者救済を求める意見書」と府民クラブが提案した「被害の救済・防止を求める意見書」のいずれも
キーウ訪問、国会柔軟対応を 公明幹部：時事ドットコム
キーウ訪問、国会柔軟対応を 公明幹部 2023年02月22日16時55分 公明党の北側一雄氏＝２０２２年１２月、首相官邸 公明党の北側一雄中央幹事会長は２２日の記者会見で、岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、首相が外国訪問する際に通例となっている国会の事前承認は柔軟に対応すべきだとの考えを示した。厳重な情報管理が必要だとして、「事前承認も時と場合によるのではないか。与野党で議論してほしい」と述べた。 政治 コメントをする
公明党が着々と「実効支配」 衆院新選挙区、自民党はピリピリ
衆院選挙区定数「１０増１０減」をめぐり、公明党が候補者擁立の準備を着々と進めている。自民党との調整を待たずに公表した新東京２９区と新広島３区に加え、東京、埼玉、千葉、愛知の空白区での公認も近く決定する構えだ。公明の「実効支配」（自民選対関係者）ともいえる動きに自民は神経をとがらせており、両党の調整は難航を極めそうだ。 「わが党が（候補を）立てるところは自民の協力を得ながら議席を確保する。かみ合った対応が重要だ」 公明の山口那津男代表は３１日の記者会見で、自民との調整状況を問われ、こう述べた。 公明は１０増１０減に伴う新東京２９区に岡本三成元財務副大臣、新広島３区に斉藤鉄夫国土交通相を擁立する方針を決め、１月２５日に発表した。 公明側は自民の茂木敏充幹事長らの了承は得ていると説明するが、自民執行部の一人は「公明候補の推薦を決めたわけではない」と不快感を示す。茂木氏は同３０日の記者会見で「それ
デイリー新潮は1月2日、ジャーナリストの藤倉善郎氏による「反ワクチン、統一教会＝CIA説を叫ぶデモに長井秀和氏も加わるのか？ 彼らの新たな標的は創価学会」というリポートを配信した。その中で紹介された“反創価学会デモ”が、1月15日に行われた。 ＊＊＊ 【写真をみる】「安倍元首相はCIA！」600人の“大合唱デモ隊”で埋め尽くされた「公明党本部前」の様子 住宅街で大音量の「音楽フェス」 「国民騙すな、創価学会！」 「税金払えよ、宗教法人！」 「おじいちゃんの代からCIA！」 「今すぐ解散、創価学会！」 「今すぐ解散、公明党！」 1月15日、東京・信濃町にある公明党本部前の路上に約600人（主催者発表）が集結し、1時間半にわたって抗議活動が行われた。 公明党本部があるのはJR信濃町駅のすぐ近く、住宅街のど真ん中だが、デモ隊は屋外音楽フェスなどで目にする大型のスピーカーを組み、大音量で音楽を流し
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
【政界徒然草】公明が「安保３文書」に仕掛けた歯止めとは
安保３文書改定に向けた実務者による与党ワーキングチームの協議では、公明党の巧妙な動きが目立った＝令和４年１１月２５日午後、国会内（矢島康弘撮影）政府が昨年１２月１６日に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保３文書」は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や来年度以降５年間の防衛費を約４３兆円とする方針が明記されるなど画期的な内容となった。一方、決定に先立つ自民、公明両党の実務者協議では公明側から少なくない〝歯止め〟が要求され、３文書に落とし込まれた。 「中国を『脅威』と書き込まないことは、わが党としての決定だ」 昨年１２月中旬、安保３文書をめぐる与党実務者協議の途中報告を聞いた公明の北側一雄副代表は、怒気を隠さずこう言い放った。
主張/自公政権復帰１０年/国民との矛盾広げる暴走政治
安倍晋三氏が首相に指名され自民、公明両党が政権復帰した２０１２年１２月２６日から１０年です。安倍氏から菅義偉氏、岸田文雄氏へ政権は引き継がれましたが、行き詰まりが深刻です。「政治とカネ」と統一協会との癒着が批判された秋葉賢也復興相は辞任の方向となり、岸田首相の任命責任がまたも問われる事態です。一方で自公政権は、安保法制の強行をはじめ、「戦争国家づくり」に突き進み、憲法と立憲主義の破壊が極まっています。敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を推進する方針は、もはや自公政権に政治が任せられないことを浮き彫りにしています。 戦争準備に拍車をかける 自公政権復帰１０年の最大の問題は、アメリカの起こす戦争に日本が参戦する体制づくりを一気に加速させていることです。 岸田政権は「専守防衛」を完全に投げ捨てる「安全保障３文書」を決定し、戦後の安保政策を大転換させました。源流は、安倍首相が１４年に一片の閣議決定で集団
11月9日、首相公邸。岸田文雄首相がひそかに向き合ったのは、2021年に政界を引退した大島理森前衆院議長だった。大島氏は国対委員長などを歴任し、国会運営に精通した重鎮。公明党とも太いパイプを持つ。 「国民民主党のことはどう思われますか」。首相が切り出したのは、自公の枠組みに国民民主を加える新たな連立構想だった。 政権に接近する国民民主との連立構想は7月の参院選前から与党内でささやかれていた。それに対して大島氏は構想に理解を示しながらも、クギを刺した。 「政権の枠組みの基本は自公です。それを崩すことは絶対にあってはならない」 大島氏「公明を大切に」 国民民主を加える構想は、自民党の茂木敏充幹事長が国民民主の玉木雄一郎代表と接触を続けるなど、両党間で模索してきた。「新しい資本主義」を看板政策に掲げる官邸にとっても、国民民主を取り込めば、同党を支える産別労組から賃上げへの協力を期待できる――との
🐝将鼓🐦ネトウヨアルバイトリーダー @shoukootaden 「SEALDs」という活動集団にいた人物がその後、特にマスコミに就職してその看板を背景に発信できる立場にあるなら、 その人物が公人ではなくても、特定の政治思想傾向の強い人物がマスコミにいて発信しているという情報は、公益そこそこある情報だと思うのよね。 2022-12-21 11:25:50 月島さくら✿ @sakuratsukisima カプセル所属の巨乳女優。レッドドラゴンにもたまーにいるので問い合わせてね。sienteという、支援相談団体のメンバーでもあります。お手紙プレゼントは下記住所カプセルエージェンシー月島さくらへ💓甘いものは苦手です🙅♀️リプは気まぐれなので許してね。サブアカ@tsukishima_sub_ capsule.bz/model/sakurats…
〈資産10億円超〉公明党・岡本三成衆院議員 今度は大臣規範に違反してマンション売却（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
公明党の岡本三成衆院議員（57）が、財務副大臣在任中に自身の所有するマンションを売却していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。在任中の不動産取引の自粛を求める大臣規範に違反する疑いがある。 【画像】“闇パーティー”“大臣規約違反”…数々の疑惑が囁かれる公明党・岡本衆院議員、山口那津男代表の胸中は… 2012年の衆院選で初当選（比例北関東ブロック）を果たした岡本氏は、昨年の衆院選では公明党の太田昭宏前代表から譲り受けた東京12区から出馬して4選を果たし、財務副大臣に就任。党内では“次代の代表候補”との呼び声も高い。 創価大を卒業後、シティバンクを経て、ゴールドマン・サックス証券に入社。40歳で執行役員に就任した人物で大富豪としても知られ、山梨県内の山中湖付近にある別荘や都内に賃貸用アパートを2軒持つほか、米NYにも8軒の不動産を所有。10億円を優に超える資産を持つと見られる。 数々の
産経新聞のインタビューに応じる菅義偉前首相＝９日午前、国会内（矢島康弘撮影）自民党と公明党が政権奪還を決めた衆院選から１６日で１０年を迎える。なぜ自公は長期にわたる連立政権を維持できているのか。なぜ野党は「民主党崩壊」の衝撃を今も克服できないのか。与野党のキーマン３人に聞いた。初回は菅義偉前首相に連立政権の要諦を語ってもらった。 ◇ ──自民、公明両党が結束を維持できている理由は
グルメレポーター・彦摩呂が聖教新聞の配達を始めていた 背景に創価学会の苦境が（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
12月2日、国民民主党の玉木雄一郎代表が年明けに入閣し、自公国で連立を組む可能性が報じられた。背景には、統一教会問題を受け弱体化を強いられる公明党、そしてその支持母体である創価学会の苦境が見て取れる。そんな中、ある有名人が昨年から聖教新聞の配達に従事しているという。 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 *** 今回の救済新法で公明党が反対する「マインドコントロール下の献金禁止」などについて自民党が配慮してきたのは、連立を組むに値するその強大な集票力が公明党にあったからだ。 例えば、自民党東京都連の関係者はこう解説する。 「八王子市の大部分が選挙区の政調会長・萩生田光一さんは昨年の衆院選で約15万票を得ていますが、うち学会票は約4万4千票と3割弱も占めているとみています。また、同じく都下の東村山市などを地盤とする木原誠二官房副長官も、獲得している約1
公明党の岡本三成衆院議員（57）に、資産公開法違反の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 10億円を優に超える資産を持つ大富豪議員 2012年の衆院選で初当選（比例北関東ブロック）を果たした岡本氏は、昨年の衆院選では公明党の太田昭宏前代表から譲り受けた東京12区から出て4選を果たし、財務副大臣に就任。党内では“次代の代表候補”との呼び声も高い。
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現
敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。
戦後の安全保障政策の大きな転換となります。自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意しました。国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け、自民・…
岸田総理側近が周囲に「地獄が始まる」 公明党への配慮で骨抜きの「救済新法」、岸田派の中堅や若手も不安視（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
二度あることは三度ある。2人目が閣内から去ったわずか1週間後に総務相が辞任に追い込まれた。岸田内閣は三度目の正直とばかりに、今度こそ反転攻勢を狙うも、すでに国会は無間地獄の様相だ。前途多難の孤独の宰相。極楽から垂れ下がる蜘蛛の糸はいずこに。 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 *** 岸田文雄総理が前法相を事実上更迭し、東南アジアを歴訪していた最中、日本に居残っていた側近の一人は周囲にこう呻（うめ）いた。 「21日の週から政権にとっての地獄が始まる。少なくとも年末までは……」 彼が言う「地獄」は11月19日深夜に帰国した岸田総理の目前に早速、姿を現した。 「週刊文春」により政治とカネの疑惑を立て続けに報じられていた寺田稔総務相。その去就を判断する必要に迫られたのだ。 「寺田さんは最後まで辞任する気はありませんでした」 と、政治部デスク。 「疑惑に対し、委員会で答弁するために役
創価学会の反論に「片腹痛い」 元創価学会信者の芸人・長井秀和氏は「週刊新潮」11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や「財務」と呼ばれる寄付の実態などについて告白した。すると、直後に学会側が反応。代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ。これに対して長井氏は「いかにも創価学会のやりそうなこと」として、真っ向から反論する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 〈貴殿（編集部注・長井氏のこと）の発言内容には多くの虚偽があり、意図的に、当会を、巷間問題とされている旧統一教会と同一視させ、当会へのイメージダウンを企図する悪質なものとなっており、全く看過することができません〉 この抗議書では、長井氏が語った「学会側が明言することはありませんが、財務の額はおおむね収入の1割が目安といわれています」という点と、長井家が仏壇関連で約
公明党が党勢回復の懸かる来年4月の統一地方選に向け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題の余波をかぶる事態を警戒している。 【図解】政党支持率の推移 創価学会を支持母体とする事情から、「政治と宗教」の関係に注目が集まることは逆風となりかねないと判断。前哨戦と位置付ける茨城県議選（12月2日告示、11日投開票）の完勝を目指し、山口那津男代表ら幹部が積極的に応援に入っている。 「茨城県議選は統一地方選の前哨戦と言われている。皆さんの力で公明党の力を出せる場を与えてもらい、大いに全国をリードしていきたい」。山口代表は27日、茨城県土浦市で街頭演説し、支持を訴えた。 茨城県議選は定数62で、公明党は現有4議席の維持を目標に4人を立てた。石井啓一幹事長は25日の記者会見で「（県議選の）結果は各党の勢いを示すものになる」と指摘。統一地方選へ追い風としたい考えを示した。 公明党は統一地方選を国政選挙
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公明 東京で自民との「協力関係解消」決定 なぜ今回の事態に？ | NHK
児童虐待防止法改正、与党が立憲提案を拒否 ジャニーズ性加害問題で：朝日新聞デジタル
公明 東京28区への擁立断念 東京では自民候補を推薦せず | NHK
服部恒平／日本共産党 @tori29gasuki すごいの見つけたんですが… 開いた口が塞がらないってやつ。 ●小椋正清東近江市長 給食費無償化で「食に対する感謝の念や、母や父が給食費を払ってくれているという意識を持てないまま成長することになり、人格形成上たいへん大きな問題となる」 （滋賀報知新聞5/6より）
公明、12人落選の衝撃「基盤侵食された」 自民との関係に影響も：朝日新聞デジタル
つしまようへい @yohei_tsushima "練馬区議会選挙。公明党が当選ラインをまたいで７人続き、うち４人落選。票数は2900票前後で揃えているのに４人が届かなかった。前回2019年の当選ラインは2800票。2900票出せば当選できるという読みだったかもしれない。今回、投票率が上がったことが影響したのかな。"
補聴器助成 公明新聞のデマに反論/公明は住民請願に全て反対してきた/小池書記局長
自公「防衛装備移転三原則」見直す協議 今月下旬にも開始へ | NHK
公明党､全員当選ならず 愛知県議選･大阪市議選で落選者 - 日本経済新聞
公明党 少子化対策のため「緊急事態宣言」発令を提言へ｜日テレNEWS NNN
高市氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も | 毎日新聞
少子化対策に「緊急事態宣言の発令を」 公明党の政府提案概要 | 毎日新聞
低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
130万円の壁対策「国が10～15万円給付を」 公明が提案：朝日新聞デジタル
統一協会癒着究明・被害者救済/自公など反対 １４府県議会否決/意見書や決議・請願・陳情/本紙調べ
長井秀和氏はなぜか不参加…信濃町で行われた“反創価学会デモ”に結集した600人の正体（全文） | デイリー新潮
創価学会の池田大作名誉会長、ウクライナ侵略の早期終結に向け緊急提言
読む政治：「基本は自公」極秘会談でクギを刺した重鎮 それでも首相は… | 毎日新聞
Colabo関連：Colaboが推してる通称「女性支援法」を調べてみた→よくできてる(良く無い)
【自公政権奪還１０年】菅義偉前首相「野党時代の自公協力が原点」
〈家賃収入は年6000万円〉公明党・岡本三成衆院議員がアメリカの不動産を報告せず 資産公開法違反の疑い | 文春オンライン
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明：時事ドットコム
自民・公明両党 「反撃能力」の保有について実務者協議で合意 | NHK
自公「反撃能力の保有」で合意 戦後の安保政策の大転換 | TBS NEWS DIG
宗教2世・長井秀和「実家の仏壇はトータル2千万円」と創価学会抗議書に真っ向反論（全文） | デイリー新潮
公明、統一地方選へ逆風警戒 「政治と宗教」教団問題で注目（時事通信） - Yahoo!ニュース