「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…
公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、23日から始まった被告人質問でこれまでの無罪の主張を一転させて、起訴された内容の大半を認め「政治不信を招き、弁解の余地は全く無い」と謝罪しました。 そして議員を辞職する意向を表明しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 23日から東京地方裁判所で始まった被告人質問で、河井元大臣は「全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えない」と述べ、これまでの無罪の主張を一転させ、起訴された内容の大半を認めました。 主張を変えた理由について元大臣は「一緒に頑張ってくれたスタッフや支持者、妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきたが、認めるべきことは認めることが政治家とし
参院選投開票日前日の7月20日、安倍晋三首相は千葉県市川市と東京・秋葉原で最後の街頭演説を行った。15日には演説中に首相へヤジを飛ばした市民を北海道警が取り押さえたこともあり、現場はピリピリムード。一方、聴衆を集めるためか大量の告知看板も登場した。
毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％だった。
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
ニューオータニ側に説明を押しつけた形の安倍首相。しかし、それが完全に裏目に出たと郷原弁護士は指摘する ４月に開かれた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支に関する違法性が指摘されるなか、安倍首相のみならず、前夜祭の会場となった東京のホテルニューオータニも苦しい立場に追い込まれている。 通常、ニューオータニの立食パーティの最低料金はひとり１万１０００円だが、安倍首相の後援者らが参加した前夜祭の会費は５０００円に設定されていた。 不足分の６０００円を安倍事務所が補填（ほてん）していたのなら、有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、また前夜祭の支払いが政治資金収支報告書にまったく記載されておらず、政治資金規正法違反（不記載）も疑われる。 こうした追及に対し、安倍首相は以下のように説明した。 （１）会費５０００円の価格はニューオータニが設定した。 （２）安倍事務所職員が参加者から
公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…
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289回 底が抜けてる衆議院東京15区補欠選挙 2024年4月28日に開票結果のでた東京15区の衆議院補欠選挙。この選挙区は東京都江東区しか含まれていないので、ようするに江東区での衆議院補欠選挙である。 とりあえず、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会の推薦を受けた乙武洋匡氏の得票数が5位であり、日本保守党の飯山陽氏を下回っていたのはさすがに驚いた。 こんなに順位が低いとは。特に強そうな候補者もおらず、乙武氏の知名度の高さからいって、当選しないにしてもかなりの得票数はあるかと思ったのに、この結果は正直予想外だった。 江東区は政治家がらみで色々なことが起こった地域である。 PR 前議員である自民党所属の柿沢未途・前法務副大臣が、無所属で立候補した木村弥生・前江東区長をめぐる東京都江東区長選における公職選挙法違反（買収）の罪に問われ、基礎内容を認めて議員辞職したことで生まれた補欠選挙。
［衆院選２０２１］投票所の中には午後４時終了も…３分の１が閉鎖時刻繰り上げ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
３１日投開票の衆院選で、総務省は、閉鎖時刻を繰り上げる投票所が全国で１万６９６７か所に上ると発表した。２０１７年の前回衆院選より２５７か所増えた。 【表】有権者から「デートして」・宴席で有力者に体触られ…「票ハラ」に悩む女性候補 公職選挙法は、投票所は午前７時に開き、午後８時に閉じると規定している。ただ、有権者の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村選管は投票終了時刻を４時間以内の範囲で繰り上げることができるとも定めている。
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政党として生き残れるのか――最大危機の社民党 77年間の栄枯盛衰と参院選への秘策（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
社会党時代を含めて77年の歴史を誇り、首相も出した老舗政党が大ピンチだ。社民党は次の参院選で一定の票数を確保できないと公職選挙法の「政党要件」を失う。改選を迎える福島瑞穂党首は「正念場の選挙」と危機感を募らせるが、社民は野党の中でも埋没気味だ。政党として生き残れるのか？ 前身の社会党を含めたこれまでを振り返るとともに、参院選への秘策を探った。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 社民党の福島党首は新宿駅西口に現れると、おもむろに街頭演説を始めた。 「福島瑞穂は言いたい。憲法を無視して、憲法を尊重せず、憲法を全く考えない人たちに憲法を変える資格はないと思います！」 5月のゴールデンウィークのさなかで多くの人が行き交うが、聴衆はまばら。それでも30分にわたりマイクを握り、訴えを続けた。 社民党は2020年に立憲民主党との合流をめぐり分裂したこともあり、現在
町山さんの投稿と署名の自由妨害罪｜小倉秀夫
１ はじめに 高須克哉さんが町山智浩さん、香山リカさん、津田大介さんを刑事告発したという記事がネット上で注目を浴びています。 適用法条は、地方自治法第８１条２項により準用される同法第７４条の４第１項第２号のようです。これがどのような罪なのかを見ていきましょう。 ２ 条文の確認 地方自治法第７４条の４第１項は、以下のような規定です。 第七十四条の四 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮こ又は１００万円以下の罰金に処する。 一 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。 三 署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その
作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏（７５）が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたことが１０日、分かった。日本維新の会の比例代表となる見通し。同氏に近い関係者が明らかにした。選挙区か比例かで調整が難航していたが、最近になって決着したとみられる。気鋭の作家として政治番組などに出演し、都副知事、都知事などを歴任。その高い知名度を見込み、目玉候補として全国から比例票を集める狙いだ。本人も「最後のご奉公」と意欲満々という。 日本維新の会は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太氏（６４）、歌手で俳優の中条きよし（７６）、元マラソン選手で元熊本県議の松野明美氏（５４）を参院選の候補者として公認する方針を決定。猪瀬氏は２０１５年１２月、大阪府市特別顧問に就任するなど、維新との関係も近いことから、早い段階で候補者としてリストアップされていた。猪瀬氏に近い関係者は「国政は初挑戦。本人にとっ
【独自】安倍氏側が５年間で８００万円超を補填か…「桜」前夜祭、ホテル側が差額受領の領収書（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。 前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。 関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。 ホテル側は、安倍氏側から差額を受
世耕参院幹事長“案里氏側への1億5000万円 二階氏に説明責任” | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれていたことをめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、説明責任は二階幹事長にあるとする一方、資金が買収に使われることはありえないという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と、当時、選挙対策委員長だった甘利税制調査会長は、みずからは関与していないという認識を示しています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党本部にあり、党本部の責任者は幹事長ということだ」と指摘しました。 一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になって
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米ケンタッキー州にあるバーボンウイスキー「ジムビーム」の倉庫が火災に見舞われ、倉庫内にあった大量のウイスキーが近くの川に流れ込み、魚が死ぬなどの被害が出ている。 ジムビームを傘下に収めるサントリーホールディングスによると、火災が発生したのは２日夜。敷地内にある１２６棟の倉庫のうち２棟が焼けた。ウイスキーが入った３３０万個のたるのうち、約４万５千個が被害に遭ったという。７００ミリリットル瓶に換算して約１３００万本分に相当する。 ＡＰ通信によると、けが人はいなかった。消防車両のライトが溶けるほど炎の勢いは激しかった。火災は翌日鎮火したという。出火原因は落雷の可能性があるが、特定には至っていないという。 ジムビームは、米蒸留酒大手「ビーム社」の看板ブランドだった。サントリーが２０１４年に約１兆６千億円を投じて買収。新たに社名を「ビームサントリー」に変更した。同社広報は「日本への供給に影響はない」
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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部について、東京第一検察審査会は「不起訴不当」とした。議決は15日付。関係者への取材でわかった。 議決を受けて地検は改めて捜査する。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。 不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては「不起訴相当」とな
パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が１０日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０１９年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された１億５千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、１億５０００万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は（すでに）出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収
先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
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京都市長選で「共産党NO」広告 推薦人「事前に内容知らぬ」、現職側選挙母体「了承得ている」｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
京都市長選で「共産党NO」広告 推薦人「事前に内容知らぬ」、現職側選挙母体「了承得ている」 2020年1月29日 10:40 京都市長選に立候補している現職の門川大作候補の選挙母体「未来の京都をつくる会」が、２６日付の京都新聞に出した選挙広告で、名前を連ねた推薦人から「事前に内容を知らなかった」などとの不満が出ている。同会は「広告は市選管から事前に公選法上の問題はないとされた」としつつ、「推薦人にご迷惑をお掛けしたとするなら本意ではない」としている。 広告は上段に「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」とし、下に同会の会長を務める日本商工連盟京都地区代表世話人の立石義雄氏（京都商工会議所会頭）を含む９人が顔写真付きで掲載されている。 このうち２８日までの京都新聞社の取材に、内容を承知していたとしたのは立石氏のみ。西脇隆俊京都府知事や有馬頼底臨済宗相国寺派管長は「事前に知らなかった」とした。映
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河井克行氏／（ｃ）朝日新聞 「弁護人ではない。“だった”人。はははっ」。突然の弁護団の解任だった。公職選挙法違反（買収など）の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の8回目の公判が9月15日、東京地裁であった。閉廷後、記者を前に、克行被告の弁護団だった一人の弁護士がそう自虐的に切り出した。 【写真】河井案里氏 この日、マスクをした克行被告は少し気の抜けたような眼をして入廷。同じくマスクをした案里被告は笑顔を作っているように見えた。公判では検察側の証人尋問があり、公設秘書が「（参議院選の公示前の集会は）案里氏を当選させるための依頼だと思っていた」などと証言。公判は正午過ぎに終わった。 そのわずか15分後、克行被告は弁護団に対し、「申し訳ありませんが、解任させていただきます」と淡々と話したという。 解任理由には公判に対する焦りもあったようだ。今回は100日以内に判決を出すことが求め
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任期満了選挙中の解散可能 政府：時事ドットコム
任期満了選挙中の解散可能 政府 2021年09月02日15時27分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、任期満了による衆院選の公示後、投開票日前に国会を召集して衆院解散は可能だとする見解を示した。公職選挙法３１条５項は「総選挙の期日の公示がなされた後、その期日前に衆院が解散されたときは、任期満了による総選挙の公示は、その効力を失う」と規定している。 菅首相、総裁選前の解散否定 党人事、３日一任目指す―不信感拡大で難航も 加藤氏は「条文に沿って解釈される」と述べた。同時に「法律的に可能だからやっていいかというと、必ずしもそうではない。さまざまな事案を判断した上で、実施の有無を決定するのが基本のスタンスだ」と語った。 政治 選挙 コメントをする
津田 大介（つだ だいすけ）・1973年、東京都生まれ。早稲田大学在学中からライター活動。あいちトリエンナーレ2019芸術監督。メディア・アクティビスト。（撮影／本田雅和） リアルな画像や動画をウソ情報で巧みに加工し、野党やリベラルなメディアを中傷し続けるインターネット上のツイッターアカウントと、自民党との深い関係が急浮上している。「Dappi」と名乗り、中立的な「ニュース素材」提供者のように見せかけてはいるが、この発信事業の企画発案者は誰で、資金や情報はどこから来るのか？ Dappi問題の本質とは何なのか？ 現在の政治状況の中で何を意味するのか？ ネットメディアや言論問題に詳しいジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 これは普通の匿名のネット保守のアカウントとは違う。プロの仕事です。ツイッターの投稿ですが、スマホでやっているか、パソコン（PC）でやっているかを見るとすべてPCから投稿。凝
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長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が２０１７年１０月の衆院選の後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、報酬を準備したという谷川氏の選挙関係者の男性が２５日に長崎県庁で弁護士とともに記者会見し、経緯を説明した。 男性は１９９０年代後半に谷川氏が会長を務める建設会社に就職した。子会社の時期を含め約２０年、経理を担当していた。 男性によると、複数の衆院選で「裏の選挙資金」の管理に関わった。１７年の衆院選では１３人の運動員や事務員に計１１７万３８８０円の法定外の「報酬」を支払い、領収証を回収した。 公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。男性の説明では、運動員への報酬の支払いは事務所の慣例で、前任者から引き継いだ。本業の経理の仕事をしながら携わるため、「社員である以上、断れなかった」と話した。 報酬の支払いを問題視する声…
河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。 このうち25人は略式起訴で、ほかの9人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。 河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。 これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違
参議院の広島選挙区再選挙が２５日に開票され、野党共闘の支援を受けた新人の宮口治子氏（４５）が自民党の新人・西田英範氏（３９）を上回り、初当選を確実にした。 今回の選挙は、夫の河井克行被告（５７）とともに買収目的で地元議員ら９４人に総額約２９００万円を配った河井案里前参院議員（４７）が当選無効となったことで行われた。それだけに政治の「クリーンさ」が争点となる選挙で、両陣営の党幹部が次々と現地入りする激戦となったが、またしても身内の自民党がヤラかしていた。 自民党幹事長代行を務める野田聖子衆院議員（６０）がこの日午前２時過ぎに自身のツイッターを更新。「＃参議院再選挙広島選挙区＃西田ひでのり候補の応援で、＃衆議院議員小林史明議員と福山市に参りました。たくさんの方にお集まりいただき、本当にありがとうございました。皆さんの貴重な１票をぜひ西田ひでのりさんに託してください！ ＃野田聖子」とつづったのだ
秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官＝千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員（当時）、秋元司被告＝1審で実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員＝政治資金規正法違反で有罪確定＝以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案
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