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  • 少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順

    言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯(いわゆるDINKS)の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に

      少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順
    • 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家

      特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS [失われた30年] by 中野剛志(評論家) 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

        特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家
      • 全国から1万人以上が日比谷公園に集結し「日比谷一揆」宣言に歓喜〜反ワクチンの一番長い日〜(前編)|雨宮純

        5月31日、昼。午前中で止んだ雨の匂いと午後からの厳しい日差しに5月ながら夏を感じ、子どもの頃思い出の映画を見に行った、夏休みのあの日を思い出しながら筆者は日比谷公園にいた。 日比谷線を降り、日比谷門から入るとすぐに大勢の人が行列を作っているのが確認できた。日比谷野音へと向かうにつれて人の数は多くなり、やがて前へ進むのも難しい状況になる。どうやら野音に入りきれない人々が周囲にたむろするしているようだ。そんな人々に混じって耳をすませば、野音から「ニッポン!ニッポン!」の大合唱が聞こえてくる…。平日の午後にもかかわらず、日比谷公園にはプラカードや日章旗を手にした人々が大勢集まっていた。5月の終わり、首都の中心である皇居に隣接したこの公園で、一体何が行われていたのだろうか。 凄い数の人、人、人であったWHOから命をまもる国民運動 大決起集会この日行われていたのは、4月に記事を書いたパンデミック条

          全国から1万人以上が日比谷公園に集結し「日比谷一揆」宣言に歓喜〜反ワクチンの一番長い日〜(前編)|雨宮純
        • 「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長

          肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問(いわゆるレイシャル・プロファイリング)を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。

            「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長
          • 菅元首相、閣僚経験の「HKT」と会食 総裁選に向け“号砲”か | 毎日新聞

            自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」(党中堅)と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏(神奈川2区)の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身

              菅元首相、閣僚経験の「HKT」と会食 総裁選に向け“号砲”か | 毎日新聞
            • リ・ガンクック「岸田文雄の『新しい資本主義』について」(2024年6月6日)

              2021年9月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50%を超えていたが、2024年2月には25%にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

                リ・ガンクック「岸田文雄の『新しい資本主義』について」(2024年6月6日)
              • 定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

                2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体(市区町村)の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など

                  定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
                • キャリア官僚の合格者、東大の出身が1割以下…国家公務員にMARCH日東駒専

                  中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関(「gettyimages」より) 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学(120人)、3位は立命館大学(84人)、4位は東北大学(73人)、5位は早稲田大学(72人)。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と

                    キャリア官僚の合格者、東大の出身が1割以下…国家公務員にMARCH日東駒専
                  • イスラエル極右閣僚2人、停戦案合意なら「連立政権を崩壊させる」

                    (CNN) イスラエルの極右派閣僚であるスモトリッチ財務相とベングビール国家安全保障相は、バイデン米大統領が明らかにしたパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘終結に向けた和平案をネタニヤフ首相が受け入れれば辞任し、同首相が率いる連立政権を崩壊させると警告した。 バイデン氏は5月31日、イスラエル側が示した3段階からなる提案を発表した。同案は人質解放と「完全な停戦」を組み合わせたものだ。 バイデン氏はホワイトハウスでの演説で「この戦争を終わらせる時が来た」と述べ、イスラエルの戦闘での目標は達成されたとの考えを明確に示した。 しかし、スモトリッチ氏とベングビール氏は即時停戦を拒否すると明言した。ネタニヤフ首相も準備が整っていないことを示唆しており、バイデン氏の提案に疑問を投げかけている。 スモトリッヒ氏はSNSに投稿した声明で、ネタニヤフ氏に対し「提案された概要に同意し、ハマスを壊滅させ、人質全員を

                      イスラエル極右閣僚2人、停戦案合意なら「連立政権を崩壊させる」
                    • 雑誌の図書館「大宅壮一文庫」の雑誌記事索引は人力検索エンジンだった

                      前回、蔵書数80万冊を誇る雑誌の図書館、大宅壮一文庫の書庫に、みっちみちに所蔵されている雑誌の山に大興奮した我々(ライター・西村、ライター・唐沢、デイリーポータルZ・林)は、取材そっちのけで雑誌の立ち読みに耽ってしまう。 今回は、気を取り直し、大宅壮一文庫の最大の特長である「雑誌記事の索引づくり」について、大宅壮一文庫の黒澤さんにお話を伺う。 大宅壮一文庫のなにがすごいのか さて、書庫の中で古い雑誌を立ち読みして盛り上がるのもほどほどにして、大宅壮一文庫の何がすごいのかを、黒澤さんに訊いてみた。 大宅壮一文庫、最大の特長として忘れていけないのが、雑誌記事索引だ。 大宅壮一の書斎を再現した部屋でお話を伺いました 大宅壮一文庫では、収蔵した雑誌はすべて職員が目を通し、主な雑誌記事は、その記事ごとに、誰が登場し、どんな内容が書かれているのかを、人物名と件名にまとめてリスト化しており、膨大な量のデ

                        雑誌の図書館「大宅壮一文庫」の雑誌記事索引は人力検索エンジンだった
                      • 孤独・孤立対策メタバース「ぷらっとば~す」を公開した理由 内閣府に聞いた

                        内閣府 孤独・孤立対策推進室が開設した、孤独・孤立対策のためのメタバース「ぷらっとば~す」。同サービスを巡っては、メタバース上でのコミュニケーション禁止などの独特なルールが話題となり、SNSなどで物議を醸していた。なお、同サービスは5月31日をもって提供を終了している。 ぷらっとば~すは、5月の「孤独・孤立対策強化月間」の広報・啓発活動の一環として同推進室が開設したサービス。「気軽にきてみて。ゆる~くつながる場所」をコンセプトに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や、サポーター養成講座などの各種ウェビナーの開催の他、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 サービス開始時は大きな話題にならなかったものの、5月26日に社会学者の古市憲寿氏が運営に関する意見をXに投稿したところ広く拡散される事態に。古市氏は、ユーザー間のコミュ

                          孤独・孤立対策メタバース「ぷらっとば~す」を公開した理由 内閣府に聞いた
                        • 資料に中国企業ロゴ 有識者会議廃止へ 内閣府“議論影響なし” | NHK

                          再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

                            資料に中国企業ロゴ 有識者会議廃止へ 内閣府“議論影響なし” | NHK
                          • 企業を襲う「定額減税」の対応コスト、費用対効果の発想を欠いたデジタル政策立案

                            「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。 「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。 「6月から減税」の大枠を変えられず なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉(春闘)による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確

                              企業を襲う「定額減税」の対応コスト、費用対効果の発想を欠いたデジタル政策立案
                            • ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞

                              ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会=国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。 ヤングケアラーは法律上の定義がなく、国内では18歳未満の子どもと位置づけるのが主流だった。だが、家族のケア負担の影響は18歳以上になっても続くため、政府はおおむね30代までを含む子ども・若者

                                ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞
                              • 岸田首相、今夏の内閣改造検討 - Yahoo!ニュース

                                岸田文雄首相(自民党総裁)は、秋の党総裁選での再選をにらみ、今夏に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。自民派閥の裏金事件で内閣支持率が低迷する中、人事刷新で政権浮揚を図り、総裁選に向けた挙党態勢の構築も目指す。今国会中の衆院解散・総選挙は見送り、内閣改造後の支持率や総裁選に向けた党内情勢などを見極めた上で、解散時期を慎重に判断する考えだ。

                                  岸田首相、今夏の内閣改造検討 - Yahoo!ニュース
                                • 「アニサマ」の盗撮写真がヤフオクに出品 公式が注意喚起 「絶対に許されないもの」

                                  アニメソングのライブイベント「Animelo Summer Live」(アニサマ)の運営チームは6月5日、過去のライブイベントに出演したアーティストの盗撮写真が、オークションサイトで違法に販売されていたと発表した。 アニサマでは、出演アーティストの撮影は禁止行為としている。しかし、2023年に開催した「Animelo Summer Live 2023 -AXEL-」で盗撮したアーティストの写真を「Yahoo!オークション」で販売している事例を確認したという。すでに警察には建造物侵入罪などによる被害申告済みで、現在捜査中としている。 アニサマの公式Webサイトでは「このような行為は絶対に許されないものであり、主催者としても断固として対処する所存」と発表。24年に開催するライブでは同様の行為が発生しないよう、警備体制の強化を検討している。 運営チームは、会場内でこのような行為を見かけた場合は警

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                                  • 孤独対策で“会話禁止”はなぜ? 政府発のメタバース「ぷらっとば~す」の意図を取材してみた

                                    内閣府による特設メタバース空間「ぷらっとば~す」について、ここ数日、様々な意見を見聞きした方は多いだろう。 5月1日〜31日までの期間でオープンし、当初は目立った反響はなかったが、26日に社会学者・古市憲寿さんがXで「信じられないくらいやばいサービスです」と投稿した後、一気に注目を集めた。 https://twitter.com/i/status/1794621481001062591 その後、主にユーザー同士の会話が禁止されていたことや、入場時間が10時〜18時までと限定的な点に対するネガティブな意見がSNSに多くの投稿されている。 結果的にポジティブな印象を残したサービスとは言い難い結末になったわけだが、そもそも内閣府の孤独・孤立対策推進室は、ユーザーがどのように利用することを想定していたのか? そうした疑問を窓口に問い合わせた結果、回答が送られてきたため、これを掲載する。 「終盤の利

                                    • イスラエル、停戦に極右政党が壁…「合意なら政権離脱」脅し(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                      【エルサレム=福島利之、作田総輝】パレスチナ自治区ガザでの戦闘の新しい停戦案に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に連立で入る極右政党が激しく反発している。戦闘継続を主張する極右は、現時点で停戦に合意すれば政権から離脱すると脅している。政権崩壊を恐れるネタニヤフ首相は、極右の主張を受け入れざるを得ないジレンマに陥っている。 【表】一目でわかる…ハマスとイスラエル、紛争に至るまでの経緯 新停戦案は、米国のバイデン大統領が5月31日の演説で明らかにした。イスラエルがイスラム主義組織ハマスに示したもので、「6週間の完全な停戦(戦闘休止)」の間に、人質解放交渉を行うことなどを柱としている。 この案について、極右政党「ユダヤの力」党首のイタマル・ベングビール国家治安相は3日の党の会合で「バイデン氏が示した案への合意は降伏だ」と反対を表明した。「宗教シオニズム」を率いるベザレル・スモトリッチ財

                                        イスラエル、停戦に極右政党が壁…「合意なら政権離脱」脅し(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                      • 岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身

                                        「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター(国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標)は、前年度比4.1%上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1%も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率(3.58%)も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35%分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1%のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。

                                          岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身
                                        • 日本語学術論文の即時オープンアクセス実現に向けて | Jxiv, JSTプレプリントサーバ

                                          ##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所,研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構/国際文化学研究科/数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学,経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所,研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より,2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について,研究成果の即時オープンアクセス(OA)義務化の方針が示されている。それを前提に,本稿では,とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し,日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず,第1節では問題の背景を示し,第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に,第3節では即

                                          • 河野氏、中国ロゴ会議廃止 官房長官「運営不適切」 | 共同通信

                                            河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「(会議運営を巡り)政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。 所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。

                                              河野氏、中国ロゴ会議廃止 官房長官「運営不適切」 | 共同通信
                                            • (第1回研修)結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム附録

                                              3 第1章.わが国および各地域における少子化の現状 プログラム 第1回研修 4 ここでは、皆さんに、わが国および地域の少子化の 現状を、具体的なデータも示しながら紹介することで、 幅広く理解していただきます。 それにより、受講者の皆さんの今後のボランティア活 動への動機付けを図ります。 (1)日本・本県(市町村)の人口推移 • 日本の人口は2020年に約1.2億人いるが、少子高齢化によって、今後、年々、こど も・若者が減少し、高齢者が増えながら人口が減少していく。 • 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8,700万人となる。 5 こども家庭庁「こども審議会基本政策部会第5回資料4」 (1)日本・本県(市町村)の人口推移(●●県) • 各都道府県(市町村)の状況 6 各都道府県(市町村)のもの (2)出生数、出生率の推移 • 日本の出生数は、戦後すぐは年間で約270万

                                              • 河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る : 市況かぶ全力2階建

                                                再生可能エネルギータスクフォースの件、本当に分かりやすくて大臣の首を取れるくらいヤバい不祥事なんだけれども、自民党の不祥事にダボハゼのように食いつく立憲民主党と共産党がだんまり、維新もだんまりで、国民民主党だけが野党の中で言及しとるやろ? そういう事じゃないの? — つるや@なろうにて小説執筆中 (@tyurukichi_AA) March 24, 2024 ※河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る(2024/03/24) いつもは鬼の首取ったように騒ぎ立てる野党が全くと言っていいほどのダンマリなのすごいな。どれだけ金貰ってたらここまで統制取れるんだろう — あさぎ (@lmvle) March 23, 2024 日本のエネルギー政策の根幹といっても過言ではないエネルギー基本計画の策定

                                                  河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る : 市況かぶ全力2階建
                                                • 児童手当の所得制限は10月撤廃・「誰でも通園制度」を創設…子育て支援法改正案、5日成立へ

                                                  【読売新聞】 政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制

                                                    児童手当の所得制限は10月撤廃・「誰でも通園制度」を創設…子育て支援法改正案、5日成立へ
                                                  • わかりにくてすまん。 マチアプは出会い系サイトがその起源になると思って..

                                                    わかりにくてすまん。 マチアプは出会い系サイトがその起源になると思っていて、当時勃興したのはケータイサイトだったのよ。 若い人にはわからないかもしれないとおもって念のため解説するけど、当時のケータイサイトはインターネットと言いつつもドコモとかKDDIとかの閉じたシステムの中に存在していて、そこの掲載基準というもので公的ではないにしろ規制されてた。 そう言う構造で多少問題は出るけれども管理はされていると言う状態が続いたうちに段々と話が大きくなっていった。そして、ついに勝手サイトと言われる、ケータイ業者の規制を受けない出会い系サイトがドカンと増えた。 今まではパソコンをする人のアングラな存在だったものが、一気に増えてしまった。 この時に、最初に規制に動いたのは警察だった。売春などの犯罪の温床になると言われたからだね。つまり犯罪防止の規制からスタートした。 この規制が「出会い系サイト規制法」と言

                                                      わかりにくてすまん。 マチアプは出会い系サイトがその起源になると思って..
                                                    • 日本が「貧乏国」になった結果、自分を正当化する人が増えてしまった(片田 珠美)

                                                      根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。発売たちまち5刷が決まった話題書『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万

                                                        日本が「貧乏国」になった結果、自分を正当化する人が増えてしまった(片田 珠美)
                                                      • 河野氏、再エネ会議廃止を表明 内閣府資料に中国ロゴ問題で | 毎日新聞

                                                        河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「(会議運営を巡り)政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。

                                                          河野氏、再エネ会議廃止を表明 内閣府資料に中国ロゴ問題で | 毎日新聞
                                                        • 日本政府、「転用5G」を5Gと区別して表示義務化か - すまほん!!

                                                          内閣府第19回規制改革推進会議にて、スマホ画面上での5Gの表記が議題に上がりました。 規制改革推進に関する答申案によると、現在は5G NR化された4Gであっても、区別なく5Gとして表示されてしまっており、利用者が周波数帯を正しく認識できるよう、区別して表示されるよう必要な措置を講じるとしています。

                                                            日本政府、「転用5G」を5Gと区別して表示義務化か - すまほん!!
                                                          • 自民・甘利氏、再エネTFの運営を批判 「とんでもない大臣来たら暴走する」

                                                            自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は4日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、TFの過去の運営実態を批判した。「TFは大臣(河野太郎規制改革担当相)の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴

                                                              自民・甘利氏、再エネTFの運営を批判 「とんでもない大臣来たら暴走する」
                                                            • モルディブがイスラエル人の入国禁止、ガザの戦争理由に

                                                              インド洋の島国モルディブが2日、イスラエル人の入国を禁止すると発表した/Afrah Mohamed/AFP/Getty Images (CNN) 高級リゾートと白砂のビーチで知られるインド洋の島国モルディブが2日、イスラエル人の入国を禁止すると発表した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザで続けているイスラム組織ハマスに対する戦争を理由としている。 大統領府の発表によると、イスラエル人の入国禁止は内閣からの勧告を受け、ムイズ大統領が決定した。国の法律を改正し、同措置を監督する内閣の小委員会を設置する。 これを受けてイスラエル外務省は、モルディブへの渡航自粛を国民に勧告するとともに、モルディブ滞在中の国民に対しては出国を検討するよう促した。もし何らかの理由で苦境に陥った場合でも、支援は難しいとしている。 ムイズ大統領はまた、パレスチナ支援に向けた特使を任命し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UN

                                                                モルディブがイスラエル人の入国禁止、ガザの戦争理由に
                                                              • [PDF]文字包摂ガイドライン

                                                                デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム 2024/5 【監修】 笹原宏之(早稲田大学 社会科学総合学術院 社会科学部 教授) 山下真里(熊本大学 大学院人文社会科学研究部 准教授) 文字包摂ガイドライン 目次 1.文字包摂ガイドラインの目的................................................. 1 2.用語の解説 ................................................................ 2 3.文字同定作業の手順・予備知識・留意点....................................... 7 4.包摂可能な部首の字形について............................................... 9 5.包摂可能な基準につい

                                                                • 日本人の幸福度は「世界ワースト3」、子どもは「ワースト2」…"人並みに"という幸せになれない残念な国民性 - ライブドアニュース

                                                                  2024年6月2日 10時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人の度は国際的にみて低水準にあると専門家がつづった 子どもの度は調査対象国中、「ワースト2」というも 背景には、日本人の「人並み志向」があるのではという指摘があるそう 多くの国際調査で日本人の度が低いことが指摘されている。拓殖大学教授の佐藤一磨さんが「最近の調査で、幸せな日本人の割合はこの13年で13%も下がっていることがわかった。また別の調査では大人だけでなく子どもの度も低水準で推移していることがわかっている」という――。写真=iStock.com/kohei_hara※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kohei_hara■日本人の幸せの推移昔と比較して日本は豊かになりましたが、それに伴って私たち日本人は幸せになってきているのでしょうか。また、国際的に見て、私たち

                                                                    日本人の幸福度は「世界ワースト3」、子どもは「ワースト2」…"人並みに"という幸せになれない残念な国民性 - ライブドアニュース
                                                                  • 規正法また採決延期、維新に振り回され深夜に迷走 自民内でも高まる不信と解散見送り論

                                                                    会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=4日午前、国会内(春名中撮影) 自民党は政治資金規正法改正を巡り混乱に陥った。日本維新の会の要求に振り回された末、自民案の修正に追い込まれ、4日に予定していた衆院政治改革特別委員会での採決を先送りした。採決延期も法案修正も2度目だ。法案不成立なら政権が倒れかねない岸田文雄首相(自民総裁)が決断したが、二転三転ぶりに自民内でもガバナンス(統治)能力の欠如への批判が上がり、23日に会期末を迎える今国会での衆院解散の見送り論が強まっている。 「今日の日程は白紙にさせてほしい。大変申し訳ない」。自民の浜田靖一国対委員長は4日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、陳謝した。 安住氏「迷走がひどい」かつて党内ガバナンスの崩壊で自滅した旧民主党政権の幹部だった安住氏は、こう応じた。「さすがの民主党政権もここまでやったことはな

                                                                      規正法また採決延期、維新に振り回され深夜に迷走 自民内でも高まる不信と解散見送り論
                                                                    • 沖縄からの避難先に九州と山口県 国が初提示 有事への備え | NHK

                                                                      武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐり、国は九州の各県と山口県に対し、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう求めるとともに、今後行う訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の具体的な組み合わせを初めて示しました。 3日、熊本市で開かれた九州地方知事会で、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を所管する内閣官房は、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう九州の各県と山口県に求めました。 計画では、輸送手段の確保や収容施設の提供、食品の調達など、避難当初のおよそ1か月間で必要となることについて、自治体と事業者の役割分担も含めて整理するよう求めています。 また内閣官房は、今後行う予定の訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の組み合わせを初めて示しました。 具体的には ▽石垣市は福岡空港を経由して

                                                                        沖縄からの避難先に九州と山口県 国が初提示 有事への備え | NHK
                                                                      • 少子化関連法案、「実質負担ゼロ」と言い張ったまま5日成立へ 「説明が不誠実」野党の批判届かず:東京新聞 TOKYO Web

                                                                        児童手当や育児休業給付の拡充などを柱とした少子化対策関連法案が4日の参院内閣委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。安定的な財源として2026年度から公的医療保険と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」について、政府は「実質的な国民負担は生じない」との主張を変えず、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主などの野党は「事実上の増税だ」「説明が不誠実だ」などとして反対した。法案は5日の参院本会議で可決、成立する見通し。(坂田奈央)

                                                                          少子化関連法案、「実質負担ゼロ」と言い張ったまま5日成立へ 「説明が不誠実」野党の批判届かず:東京新聞 TOKYO Web
                                                                        • <独自>岸田文雄首相、今夏の内閣改造検討 今国会での解散は見送り(北海道新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                          岸田文雄首相(自民党総裁)は、秋の党総裁選での再選をにらみ、今夏に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。自民派閥の裏金事件で内閣支持率が低迷する中、人事刷新で政権浮揚を図り、総裁選に向けた挙党態勢の構築も目指す。今国会中の衆院解散・総選挙は見送り、内閣改造後の支持率や総裁選に向けた党内情勢などを見極めた上で、解散時期を慎重に判断する考えだ。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。23日までの今国会の会期は延長せず、政治資金規正法改正案の成立を目指す。終盤国会の情勢を踏まえて最終判断するが、立憲民主党など野党が内閣不信任案を提出した場合も与党の反対多数で否決する構え。国会閉会後、人事作業を加速させる。 首相の総裁任期は9月末まで。内閣改造・党役員人事は例年8~9月に行われることが多いが、「総裁選直前の人事は難しい」(首相周辺)として、7月中も視野に実施時期を探る。 人事では裏金事件の

                                                                            <独自>岸田文雄首相、今夏の内閣改造検討 今国会での解散は見送り(北海道新聞) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 産経新聞・FNNの世論調査の反映再開などについて|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部

                                                                            各社の世論調査から内閣支持率や政党支持率の平均を求め、「世論の動向」や各種SNSなどで公開してきましたが、2020年6月から現在に至るまで産経新聞とFNNによる調査は除外していました。これは2019年5月から2020年5月にかけて産経・FNNの委託先で不正が行われたことをうけた措置で、除外するとした当時の判断は「産経・FNN世論調査の不正にたいする見解」で述べています。 しかし現在、すでにこの問題の発覚から4年がたち、なぜ産経・FNNだけを除いているのかといった質問を受けることが多くなりました。また、平均のグラフに反映することを通じて、各社との整合性を確認してほしいといった要望ももらいました。そうした意見にこたえ、近いうちに産経・FNNの調査の反映を再開する措置を講じることにします。今後の調査だけを反映するのではなく、過去にさかのぼって全期間の反映を行います。 また、この機会に次の対応も行

                                                                              産経新聞・FNNの世論調査の反映再開などについて|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
                                                                            • 日本テレビが雲仙普賢岳火砕流に関し投稿もコミュニティノートを付けられ削除、再UPの謎 - 事実を整える

                                                                              「そういう目的」でやってるんだろうな ランキング参加中社会 ※訂正のため追記した箇所があります。 日本テレビが雲仙普賢岳火砕流に関し投稿、コミュニティノートを付けられ削除 日テレが雲仙普賢岳大火砕流に関して再UPの謎:別の投稿にもコミュニティノートが 日本テレビの取材スタッフが電気窃盗のため消防団員や警察官が死亡:長崎新聞の太田一也証言 内閣府の災害教訓の継承に関する専門調査会報告書では過剰なスクープ合戦、キー局の復興への無関心が指摘 日本テレビが雲仙普賢岳火砕流に関し投稿、コミュニティノートを付けられ削除 魚拓 日本テレビがX(旧Twitter)上で雲仙普賢岳火砕流に関し投稿しましたが、コミュニティノートを付けられたためか削除しています。 元の投稿文の内容は以下でした。 雲仙普賢岳の大火砕流から33年 1991年6月3日に長崎・雲仙普賢岳で大火砕流が発生、報道関係者や警察、消防、海外の火

                                                                                日本テレビが雲仙普賢岳火砕流に関し投稿もコミュニティノートを付けられ削除、再UPの謎 - 事実を整える
                                                                              • 歴史人物スイング 伊藤博文 - 素振り文武両道

                                                                                皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【150】バットを振りました。 ウィキブックスの、 歴史人物記事を読みながら、 バットを振っています。 今日は伊藤博文です。 10行を3回ずつ 【言って振り】ました。 伊藤博文。長州藩出身。 大久保利通の跡を継いで、 日本の官僚制度を整備する。 内閣制度を創設し、 初代内閣総理大臣となる。 ヨーロッパを回り、 大日本帝国憲法の手本となる 憲法を研究し、 ドイツ、当時はプロシアの 憲法を手本とすることにした。 ↑ウィキペディアより引用。 昔の千円札の伊藤博文と、かなりイメージが違って見えます。 初代総理大臣なので、昨今の2世議員の総理大臣には無い雰囲気です。 本日の素振り文武両道の概要。 2024/06/08 素振りの本数 : 150 本, 文武両道スイング, 【20】本, ペーパー投げキャッチスイング, 📄📄, 【20】本, 鏡に笑顔10秒スイング

                                                                                  歴史人物スイング 伊藤博文 - 素振り文武両道
                                                                                • 財政の構造問題に切り込むべきだ:前財務事務次官、矢野康治氏に聞く

                                                                                  日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。(聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文) 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「

                                                                                    財政の構造問題に切り込むべきだ:前財務事務次官、矢野康治氏に聞く