再エネ会議資料に中国企業ロゴ、提出したのは河野太郎氏推薦の委員…高市早苗氏「他国の干渉あってはならない」
【読売新聞】 再生可能エネルギー分野の規制改革を巡る内閣府の有識者会議で、公益財団法人「自然エネルギー財団」（東京）側が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていたことが明らかになった。政府が原因を調査中だが、中国企業の意見が
【読売新聞】 再生可能エネルギー分野の規制改革を巡る内閣府の有識者会議で、公益財団法人「自然エネルギー財団」（東京）側が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていたことが明らかになった。政府が原因を調査中だが、中国企業の意見が
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和４年７月２９日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。 全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。 経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年１月３１日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。青森市や三沢市など６市１３町４村（地図参照）にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。 海自施設そばで風力発電事業経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本（本社
合同産業とリコーが上水道施設を利用したマイクロ水力発電事業を開始。第一弾として山梨県大月市の上水道施設にシステムを導入し、発電を開始した。 合同産業とリコーは2021年6月28日、上水道施設を利用したマイクロ水力発電事業を開始すると発表した。第一弾として「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」（山梨県大月市）を開設し、同月から発電を開始した。 今回、両社が設置したのは、上水道施設向け出力約20kWのマイクロ水力発電システム。上水道施設内の配管に取り付ける仕組みで、出力は19.8kW、有効落差55メートルを利用して、年間発電量9万7700kWhの発電量を見込んでいる。 一般に出力規模が小さいマイクロ水力発電は、費用対効果の面で課題があるとされていた。今回の事業ではリコーがこれまで研究開発を続けてきたシステムのノウハウや、ポンプ逆転水車方式を採用した渦巻ポンプを提供。これにより、低コスト・
4月からソーセージやハムが値上げ 電気料金が再エネ賦課（ふか）金などで大幅に上がるし、4月から食品もずいぶん値上げされるので、家計防衛に努めています。 値上げについてお伝えします。 スポンサーリンク 3月に買ったもの 再エネ賦課金アップ まとめ 3月に買ったもの オリーブオイルは大幅な値上げ 4月から食品が2806品目も上がり、トイレットペーパーも1割くらい値上げされるため、今月は節約に努めました。 ケチャップやハム、ソーセージにティシュペーパーが値上げされる4月。 それで値上げに対抗して、少し買い足したのです。 歯磨き粉 トイレットペーパー ペット用シート ペット用シートは、非常用トイレに使えるというので、ペットはいないけれど買ってみました。 www.tameyo.jp ブロガーのリRinさんが、とても役立つ情報をアップして下さいました。 凝固剤も非常用のトイレに便利だそうです。 凝固剤
2021/07/26 (更新日: 2021/07/27) 「LCA理論」を持ち出す人も要注意？【EVでも再エネでもニセ科学】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。昨日の記事の最後で「気候変動や脱炭素を陰謀呼ばわりする」傾向を問題にしましたが、例えば「気候変動」を否定する方々には共通する特徴があります。 排出削減の必要性を否定する主張に本当に信頼性があるならば、それはノーベル賞級の大業績のはず。 NatureなりScienceなりPNASなり、世界中の科学者達が読むような論文誌に投稿して、反論も退けて見せれば良い。 なのにリング外の野次に留まっている時点で、おかしいと気付かないといけない。 pic.twitter.com/UYe0kUbc2D — Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) July 22, 2021 「気候変動」に対して「
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
「グリーン社会の実現」を掲げる菅政権のもとで、存在感を高めている自民党内の脱原発派。その代表格とも言えるのが、党の再生可能エネルギー普及拡大議連（再エネ議連）の事務局長を務め、昨年12月に「脱原発本」を出版した秋本真利・元国土交通政務官だ。本は菅義偉首相にも渡したと言うが、手にとった首相の反応とは――。【聞き手・田辺佑介】 「経済合理性でも再エネの方が原発より可能性」 ――脱原発、再エネ推進に関心を持つきっかけは。 ◆もともと大学院で住民投票…
【福島】東日本大震災と原発事故の被災地に、太陽光パネルがずらりと並ぶ。「復興のシンボル」とも呼ばれる風景だが、メガソーラーの開発を巡ってはトラブルが相次ぎ、周辺の人家や田んぼに被害が及んだ地域もある。県を挙げて推進する再生可能エネルギーの足元で、何が起きているのか。（酒本友紀子） 「山をほじくったから、おかしなことになったんだ。住民をないがしろにしている」 西郷村羽太地区の自宅横で稲作をする近藤勝広さん（85）は、田んぼ脇に並んだ土囊（どのう）を前に語気を強めた。土砂が入らないように業者が置いたものだという。怒りの矛先は、自宅から数百メートル先の山で建設が進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）だ。 東京ドーム5個分にあたる約22ヘクタールの林地開発を県が許可したのは2019年5月。年間の発電予定量は約2万メガワット時で、およそ5500世帯分の電気をまかなえる。伐採で森林の保水機能が損なわれ
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。 再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。 賃上げの流れも帳消しに玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。 賦課金の制度については「所得の低い
【読売新聞】 送電用ケーブルの窃盗事件が急増している太陽光発電施設。各地の警察も摘発に力を入れるが、無人で防犯対策が薄い施設が多いうえ、目につきやすいソーラーパネルは、盗品を売却する窃盗団にとって「宝の山の目印」（捜査関係者）とされ
「エネルギーの安定供給」「再エネ」って実際どうなっているの？ 石油・天然ガス大手のINPEXに聞いた | J-WAVE NEWS
提供：株式会社INPEX ウクライナでの戦争によって、エネルギー危機がメディアで取り沙汰されることが増えた。とくに欧州では、この冬をどう越えていくか、市民の生活にも影響が及んでいる。 一方で2020年以降は、環境への配慮で脱炭素の流れが加速。再生可能エネルギー（以下、再エネ）が推進されている。果たして、エネルギーは環境が優先か、安定供給が優先か？ 再エネへのシフトは、どうなっていくのか？ エネルギー問題のヒントを得るべく、今回は石油・天然ガスをはじめ様々なエネルギーの開発・生産に携わる株式会社INPEXの大石祐輝さんとキム・ドンヒョンさんに話を聞いた。聞き手は、世界のニュースを扱うJ-WAVE『JAM THE PLANET』ナビゲーターであるグローバー。 石油や石炭は「悪者」ではない─エネルギー安定供給のために INPEXはエネルギーの分野で長年、社会経済の基盤を支えてきた。海底などの掘削
住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。住商は熊本県にあるJR九州沿線の遊休地に容量約6000キロワット時の蓄電池を設置した。今後九州で4万キロ
日本の国土は約7割が森林だ。しかし、国産木材の自給率は3割ほどにとどまる。『森林で日本は蘇る 林業の瓦解を食い止めよ』（新潮新書）を出した慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の白井裕子准教授は「高い価格で取引されてもおかしくない木までもが、燃料用に叩き売られている。このままでは日本の森林が危ない」という――。 高い木が売れなくなった 丸太は品質によってA、B、C、D材に分けられる。A材は製材に、B材は集成材やCLT（Cross-Laminated-Timber）、合板の材料になる。 CLTと集成材は似た製品である。集成材は、切り分けた木材の繊維の方向を「同じ向き」にそろえて接着して作るのに対し、CLTは、切り分けた木材の繊維の方向を交互に「直交」させ、接着して作る。最近、海外から入ってきたものである。 合板は、大根を桂剥かつらむきする要領で、木の外側から薄い板を切り取り、それによりできた
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2019年09月24日19:18 カテゴリエネルギー 子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO 国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。その内容はこんな感じだ。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。ありふれた活動家の演説で、16歳でなければ、だれも相手にしないだろう。彼女がよく引用するIPCCの報告書も、実は読んでいない。IPCCは人類が「大量絶滅」するなどとは書いていない。IPCCが予想しているのは
N○B(のぶ)☢発電男 on Twitter: "かつて総括原価時代には予備率は８%を確保するように運用されていた。 それが自由化と再エネ大量導入により電力逼迫である。 電気代は安くならないばかりか上がりっぱなし。 足りないから電圧を下げたり非常用発電機を系統につないだり 誰がこんなボロボロにしたんだよ。"
かつて総括原価時代には予備率は８%を確保するように運用されていた。 それが自由化と再エネ大量導入により電力逼迫である。 電気代は安くならないばかりか上がりっぱなし。 足りないから電圧を下げたり非常用発電機を系統につないだり 誰がこんなボロボロにしたんだよ。
「ライフサイクルでは電気自動車（EV）は二酸化炭素（CO2）排出が多い」は本当か。EVは走行時は温暖化の原因となるCO2を排出しないが、生産から廃棄までの車の一生で見た場合、ガソリン車やハイブリッド車（HV）よりCO2排出が多いとの議論は根強い。最新の国際機関の試算では否定されているものの、EVの間接的なCO2排出は企業や政府が対処しなければならない課題の1つだ。「すでに今日でもEVのライフサ
【この記事のポイント】・エネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ、日経新聞が緊急提言をまとめた・原発活用の体制を国主導で再構築し、再生エネは2050年で7割を目指す・「移行期」の安定供給と資金確保に万全を期し、総力戦で臨む必要がある日本経済新聞社はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ国が前面に立ち、あらゆる手段を動員する総力戦で臨むべきだとする緊急提言をまとめた。2050年の電源構成に占める再生可能
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。一方でこれらの正当な批判とは悪い意味で一線を画した、誤った“批判”も急増しているようだ。
再エネ、自治体の規制条例が増加 普及巡るジレンマに
太陽光発電など再生可能エネルギー事業を巡り、住民の不満を受けて規制条例を定める自治体が目立つ。周辺の土地所有者の同意を義務づけるなど地元の理解を得るよう求める。国も許認可手続きを厳しくする方向だ。将来の主力電源に位置づけられる再エネだが、自治体も国も普及に苦心している。 全国有数の日照時間を誇る山梨県北杜市。2022年11月、同市は太陽光発電の開発を予定していた事業者に、開発を不許可とする通知を出した。原因は、住民説明会で事業に関連する企業の社員が住民を暴行したことにある。市側は「太陽光発電の開発に疑問を抱く市民が増えないか」と懸念する。 再エネの開発を巡って、各地で住民の不満がたまっている。経済産業省資源エネルギー庁には「（敷地を囲う）柵や塀が設置されていない」「事業終了後にパネルが撤去されていない」「住民への説明が足りない」といった苦情などが多く寄せられる。16年10月～22年2月にあ
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 社会・政治 投稿日：2024.05.02 16:30FLASH編集部 5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 【関連記事：小泉進次郎氏・河野太郎氏で「スーパースター内閣」を…竹中平蔵氏のプランに広がる拒否感「本当に勘弁して」】 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用
![「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71dd0f2efe8dc0add310717fca388d5799dc003e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F02162010%2Fkouno_toro_1_thumb_aflo.jpg)
日本が世界の最先端 究極の再エネ？! 宇宙太陽光発電の実用化に向け、2022年度から本格実証はじまる | EnergyShift
宇宙空間に巨大な太陽光発電所をつくり、大量の電力を24時間地上に送り届ける。そんな壮大なプロジェクトが「宇宙太陽光発電システム（SSPS：Space Solar Power Systems）」だ。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が世界各国で加速する中、地上の天候や昼夜関係なく発電する宇宙太陽光発電は究極の再エネと位置づけられており、日本が世界をリードする。日本政府は2050年までの実用化を目指し、2022年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験をはじめる。宇宙太陽光発電とはいったいどんなものなのか、その可能性に迫る。 昼夜、天候関係なく発電可能な宇宙太陽光発電とは宇宙太陽光発電とは、赤道上空、高度３万6,000キロメートルの軌道上に発電衛星を浮かべて、太陽の光を集めて発電し、その電力をマイクロ波などの電波に変換して、地上に送るというプロジェクトだ。発電衛星は太陽光パ
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再エネ導入可能量に「東電ショック」！ 実潮流で考えれば「再生可能エネルギーはもっと入る」 他の電力会社にも広がるか？ 竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー 再生可能エネルギー（再エネ）の導入可能量について、東京電力は8月、従来とは異なる送電線の混雑管理法を始めた。新しい方法によると、「送電線が満杯で再エネはもう入らない」と言われていた地域でもかなりの導入が可能であり、莫大な費用での増強が必要とされた送電線工事も不要と分かった。驚くような結果だが、これは、欧州や米国でふつうに行われている「実潮流（実際の電気の流れ）での混雑管理」とほぼ同じであり、欧米のやり方に近づけただけだ。 この混雑管理法は、今日本で行われている方法よりも明らか合理的であるうえ、「無駄な送電線の増強工事」の回避にも通じる。当然、日本全体で採用すべきだが、今後は不透明だ。東電以外の他の電力会社がど
（社説）再エネ出力抑制 「主力化」に向け対策を：朝日新聞デジタル
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再生可能エネルギーの普及に向け、送電時の電力損失が少ない「直流送電」の導入が広がってきた。日立製作所は世界最大級の洋上風力向け送電システムを受注し、NTTは街中の太陽光パネルや蓄電池を結ぶ直流送電システムの構築を目指す。脱炭素社会の実現に向けたうねりを機に、100年以上も交流が一般的だった送電方式が転換期を迎えている。1月18日、首相官邸。脱炭素化で経済成長をめざす「クリーンエネルギー戦略」に
川崎市と東京電力が共同で建てた浮島太陽光発電所＝川崎市で2019年5月26日13時12分、岩間理紀撮影 東京電力福島第1原発事故は、原発に依存する社会のもろさをあらわにした。再生可能エネルギーへの転換は待ったなしだが、その歩みは順調と言えるのか。電力システムに詳しい安田陽・京都大特任教授に話を聞いた。【聞き手・阿部周一】 FIT制度は失敗だった ――東日本大震災の翌年の2012年7月に再エネの全量固定価格買い取り制度（FIT）が始まり、国内の発電量に占める再エネの割合は11年度の10・4％から19年度は19・2％になりました。再エネの普及状況をどう見ますか？ FITは強力な再エネ推進政策でしたが、それにもかかわらず、発電電力量に占める再エネの比率はこの間、約9ポイントしか増えていません。国際比較すると十分とは言えず、特に、太陽光しか増えなかったという点が非常に大きな問題で、FIT制度は失敗
松野博一官房長官は11日の記者会見で「再生可能エネルギーや原子力も含め、エネルギー源の多様化を図る」と語った。ウクライナへ侵攻するロシアからの石炭の輸入を段階的に引き下げる新たな経済制裁を巡り答えた。松野氏は「国民生活や産業活動の基盤となる電力の安定供給に向け、需
「熱光起電力（TPV）セル」を放熱板に取り付けたもの。大きさは1センチ角=（C）Felice Frankel 熱から電気をつくる「TPV発電（熱光起電力発電）」という技術が注目されている。米国の研究チームは今春、TPV発電で効率約40%を達成したと科学誌ネイチャーに発表した。再生可能エネルギーを「熱電池」のように使ったり、廃熱を有効利用したりすることも期待されている。どんな技術なのか。 【写真】【図】TPVのイメージ。太陽光や廃熱などで「エミッタ」と呼ばれる材料を加熱し、そこから出る「ふく射光（ふく射）」を、化合物半導体を使った「光起電力セル」で電気に変える=東北大の清水信准教授提供 新潟大学の櫻井篤准教授によれば、TPVは「サーモ・フォト・ボルタイック」の略語だ。太陽や高温の金属などの熱源からは「ふく射光」という光が出ており、それを光電変換というしくみで電気エネルギーに変える。光電変換に
ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的だ。EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。両社はEVに関連する新事業の創出に向けた協議を始め、2024年にも共同出資会社を設立する調整に入
エネルギー専門家の指摘もブロック、自民党 再エネ議連 秋本まさとし
松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 秋本まさとし @akimoto_chiba9 日経も触れているように今のシステムは新電力に不利な面が多いのは否めない。菅政権の掲げる2050年カーボンニュートラル実現の支障になりかねない。来週の議連でしっかり議論する。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-01-16 07:54:27 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo @akimoto_chiba9 「今のシステムは新電力に不利」と「2050年カーボンニュートラル実現の支
再生可能エネルギー100％の実現を訴えデモ行進する若者たち＝東京都渋谷区で2023年9月18日午後3時40分、土谷純一撮影 世界各地で異常な高温を記録し、豪雨などの災害も頻発する中、気候変動対策の強化や脱原発を訴える若者たちが18日、東京都渋谷区の代々木公園周辺をパレードし、再生可能エネルギー100％の社会の実現などを訴えた。 世界各地で市民が一斉に行動する「気候アクション」の一環。若者団体「フライデーズ・フォー・フューチャー東京」などが企画した。代々木公園ではトークセッションや音楽ライ…
「風力発電は人々の犠牲の上には成り立たない」と書かれた看板=2021年4月26日、ドイツ北部ノイエンドルフザクセンバンデ、野島淳撮影 北海とバルト海に挟まれるドイツ北部シュレスビヒホルシュタイン州は安定した風に恵まれ、ドイツの中でも風力発電の設置が多い地域だ。この州にある人口800人余りの小さな町ノルトルフに来年夏、最新鋭の陸上風力発電所が稼働する。古い風車に置き換えることで、より効率的に発電する計画が各地で進む。 2030年までに総発電量の65%を再生可能エネルギーで賄う計画を立てているドイツは、20年の時点ですでに約半分を再エネが占める。中でも太陽光とともに主力になるのが風力だ。総発電量に占める風力の割合は20年時点で約26%で、石炭の約25%を上回り、最も多い供給源に成長した。3万基以上の風車が陸上と洋上で稼働している。 東京電力福島第一原発事故で、ドイツ政府は脱原発にかじを切り、風
自民党屈指の再エネ派議員､｢強制捜査｣の衝撃
「私は自由民主党の国会議員ですが、党内の主流派とは異なり、原子力発電の新増設やリプレース（建て替え）、核燃料サイクルには明確に反対しています」 「政治がやるべき仕事は、危険で経済合理性もない原発や核燃料サイクルの延命に巨額の国費をつぎ込み続けることではなく、再生可能エネルギーを主力電源として独り立ちできるように育成することである、というのが私の基本的な主張です」 自著『自民党発! 「原発のない国へ」宣言』（2020年、東京新聞刊）でこう述べていた、自民党屈指の「再エネ・脱原発派」である秋本真利衆議院議員（比例代表・南関東ブロック選出）。 同党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長を務めてきた秋本氏が収賄容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受け、8月4日付で外務政務官を辞任。翌5日、自民党を離党した。 ｢開いた口がふさがらない｣と賄賂性を否定 一連の報道によれば、秋本氏側に資金を提供し
再生可能エネルギーの導入が進んだことで、海外では電力系統の需給バランスからはみ出した余剰電力も無視できない量になってきた。その課題を解決するため、蓄エネルギーシステムの大量導入が始まった。市場規模は少なくとも数十兆円。それに向けて、さまざまなタイプの蓄エネルギー技術が次々に提案され、主導権を握るべく走り出した。 風力発電、そして太陽光発電が急速に市場拡大を続けてきた世界で、第3のシステムがそれに続こうとしている。蓄エネルギーシステム（Energy Storage System：ESS）だ。ただし、当初は比較的緩やかに立ち上がったこれら2つの再生可能エネルギーと違って、ESS市場はロケットスタートに近い。実際、海外ではGWh級のLiイオン2次電池（LIB）の大規模システムを導入するニュースが毎日のように報じられるようになってきた（図1）。 米Vistraが米西海岸のMorro Bayに導入す
期待の再エネ｢バイオマス発電｣の理想と現実
政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が進められている。 再エネの中でも間伐材や廃材などを原料にしたバイオマス発電は、風や日照量に左右されず、安定した電源として期待されてきた。しかし、そのバイオマス発電の持続可能性に疑問の声が上がっている。 バイオマス発電に専門家が警鐘 2月11日、欧米や日本の500人を超える科学者が連名でアメリカのバイデン大統領や菅義偉首相に対して書簡を送った。書簡は「バイオマスエネルギーのために樹木を伐採し、木材の大部分を燃料に転用することで、森林に蓄えられるはずの炭素を放出させる誤った動き」があると指摘。木材の燃焼効率は化石燃料よりも悪いため、「化石燃料を使用した場合の2～3倍の炭素が大気中に放出される可能性が高い」と警告した。 地球環境問題の調査活動などを行う財団法人「地球・人間環境フォーラム」
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【読売新聞】 政府は、廃線跡や線路脇といった鉄道の関連施設で再生可能エネルギー由来の発電を増やす官民協議会を今夏にも設置する方針を固めた。国土交通省が中心となってＪＲ各社のほか、再生エネ関連企業が参加し、鉄道分野の脱炭素を進める。
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中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消える②
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自民党一の「脱原発男」が出版 本を手にした菅首相の反応とは 再エネ派の期待する空気 | 毎日新聞
太陽光発電トラブル相次ぐ 人家や田に被害 再エネ推進の足元で何が：朝日新聞デジタル
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太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ
住友商事、2000億円投じ蓄電池網 風力や太陽光発電など再エネを安定電源に - 日本経済新聞
｢国の補助金が日本の山をダメにした｣高級木材を燃料にする"再エネ発電"の大問題 ｢これでは宝の持ち腐れだ｣
「国にはしごをはずされた」 再エネ出力制御急増 拡大の足かせに：朝日新聞デジタル
子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO : 池田信夫 blog
ふるさと納税の返礼品に「電気代」、再エネ拡大で国が一転容認
「EVはCO2排出多い」の真偽 欧州再エネ時代の新常識 EVのリアル 第3部 欧州で見えた課題（3） - 日本経済新聞
国主導で原発再構築を 日経提言、再エネ7割を目標に - 日本経済新聞
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
仕入れ値が販売価格の10倍にも 逆風の地域新電力、再エネに活路：朝日新聞デジタル
再エネ導入可能量に「東電ショック」！ - 竹内敬二｜論座アーカイブ
交流→直流へ送電大転換 日立やNTT、再エネ普及へ構築 - 日本経済新聞
漂流の果て：太陽光バブル招いたちぐはぐな政策 京大教授が語る再エネの未来 | 毎日新聞
官房長官「再エネ・原子力活用｣ ロシアから石炭禁輸で - 日本経済新聞
「再エネの旗手」転落 “裏の顔”馬主活動で癒着深めた秋本議員 | 毎日新聞
「TPV発電」に注目、効率40%の研究も 再エネを「熱電池」に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ホンダと三菱商事、EV束ね電力調整 再エネの無駄省く - 日本経済新聞
気候変動対策求め、若者が渋谷デモ 「私の未来は再エネ100%」 | 毎日新聞
「もっと再エネを」声高まるドイツで風力発電が伸び悩み 現地で見えたその理由：朝日新聞GLOBE＋
再エネ余剰電力が深刻化 蓄電池ら“5つのエネルギー”が助っ人に
再エネ加速のチャンス、なぜ逃した 河野太郎氏が断じた経産省の姿勢：朝日新聞デジタル
廃線跡や線路脇で再エネ発電…鉄道会社の未利用地活用、「脱炭素」を後押し