政府推奨の節電対策『節電チャレンジ』がいろいろとおかしい。 政府が5月27日に公表した2022年度の最新の電力需給の見通しで、 今年の夏と冬は全国的に電力不足になる可能性があることが分かりました。 岸田総理は、電力逼迫や電気料金の高騰を緩和するため、 一般家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みを作ると発表。 21日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」で言及したもの。 電力が不足する主な原因は利益の追求。なぜ電力不足になる見通しなのかと言うと、 日本の全発電電力量において大きな割合を占めている 「火力発電」の減少だといわれています。 全国で火力発電所の休廃止が 相次ぎ、 2022年だけでも300万㌔㍗をこえる火力発電所の休廃止が予定されている。 休廃止の理由は、稼働しても「採算があわない」という 電力会社側の利益追求の都合によるもの。 火力発電所は他の発電施設に比べて、 施設の維
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独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調：時事ドットコム
独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発＝４月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない 合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー ７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所（ＩＷ）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、
☆彡【テスラ】×【ノーバルホールディングス】×【奥野義幸シェフ】×【再エネ100】×【浪漫】☆彡 - tsukubampaku~つくば万博記念公園~
✩°̥࿐୨୧ 【ドッグリゾートパーク】✯【 ＬＵＣＹ ＲＥＳＯＲＴ】✯【上河原崎】✰࿐⋆*【万博記念公園】✯ - tsukubampaku~つくば万博記念公園~ 🎍🎀🐰☆.:【あけましておめでとうございます】☆:｡☆･☆【香取さま】☆.*ﾟ【御開帳】🎍🎀🐰1001 - tsukubampaku~つくば万博記念公園~ Pasta magari パスタ マガーリ｜イタリアンレストラン つくば市 View this post on Instagram A post shared by Pasta magari (@pasta_magari) Pasta magari on Instagram: "Pasta・magari（パスタ・マガーリ） ミシュランガイド9年連続掲載店舗、六本木ヒルズ「 ラ・ブリアンツァ」。 オーナーシェフ“奥野義幸”が手がけるパスタを中心としたイタリアンがつく
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の
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「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でレポートします。 Model 3に乗り始めてから2023年9月の時点で2年が経過しました。今回は消費電力や整備費用など、家計簿的な目線でこの2年を総括します。 導入から2年、電気料金の上昇に伴い運用上のコストパフォーマンスが悪化しています。自宅充電が中心の筆者ですが、2年前の納車時、昼間の電気料金が当初25.29円／kWh（再エネ付加金や燃料調整費を除く）だったものが、最近は、36.14円／kWhと3割ほど値上がっています。 ただ、筆者の場合、深夜1時から5時のオフピーク割引時間帯を中心に充電しています。しかし、その料金も当初の20.29円／kWhから25.29円／
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2018年も早いもので年末です。 今年も年末年始前に連休が取れ、 子供達の冬休みを利用して 初の冬キャンプを 決行してみたいと思っております。 ちなみに、この事を家族に言うと 寒いし無理！Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！ まあ、当然の反応ですよね～ｗｗ ただ、今回の冬キャンプに際して 新兵器が！！ 石油ストーブ！！ コロナ ポータブル石油ストーブ 縦型 木造７畳/コンクリート９畳 ダークグレー RX-2219Y (HD) ダイユーエイト.com Yahooショッピングで購入 Amazonで購入 楽天市場で購入 by カエレバ 実は、我が家はオール電化住宅なんで基本的に住宅建築後十数年、石油ストーブは使っていませんでした。だが、太陽光発電の促進の為に再エネ賦課金の影響もあり、電気代が年々上昇し、昨年の電気代の内、再エネ賦課金が年5万円ほどに・・・ ちなみに、ご存じの方も多いと思いますが、日本全国どこに住ん
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ガソリン車禁止の真実（考察編）
さて、昨日掲載の前編にあたる「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。 記事の執筆時点である12月28日の時点で、公的な裏付けのあるファクトは人物ベースで2つだけ。菅義偉首相は所信表明演説で（詳細は昨日の記事を参照）「2050年にはカーボンニュートラル」を宣言した。ただし、それに向けたロードマップはまだ抽象論でしかなく、特に最も大切な電源構成について「変わらなきゃ」としか言っていない。原子力なのか、再エネと水素のコンビなのか（再エネだけでやるならしわ取り用に水素は不可欠）もはっきりしていない。クルマについては一言も述べていない。 ついで小泉進次郎環境大臣は会見の中で（詳細は昨日の記事を参照）「RE100とEV100を宣言」した。これは企業や団体が使用する全電力を100%CO2フリーにすること、同じく全車両を100%EV（E
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自民党総裁選で菅義偉氏（左）と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった＝東京都港区で9月29日（代表撮影） 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。 「事実上の甘利内閣」 歓喜する電力業界 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派と
古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、長年実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した、と発表した。リチウムイオン電池と比べトータルコスト2分の1以下を実現するといい、「電力貯蔵用電池として理想的なものだ」と説明している。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する予定だ。 古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、長年実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した、と発表した。リチウムイオン電池と比べトータルコスト2分の1以下を実現するといい、「電力貯蔵用電池として理想的なものだ」と説明している。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する予定だ。 拡大する再エネ市場に求められる「理想的な」蓄電池 再生エネルギー活用がグローバルで加速する中、安定した電力供給実現のため、長周期用途の電
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
インボイス制度の導入により電力会社などに生じる損失を、一般家庭の電気料金の値上げで賄う方針を資源エネルギー庁が示し、物議を醸している。同庁はパブリック・コメントを募集しているが、その文言についても問題視する声が上がり、参考資料を追加する事態となった。 現在のFIT制度では家庭の太陽光発電システムなどで発電した電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けているが、売電する側の多くは小規模事業者でインボイス（適格請求書）発行事業者に該当するケースは少ない。このためインボイス制度導入後、電力会社は仕入れ税額控除ができなくなり、新たな消費税負担が生じるという。 新たな負担は全体で58億円程度（2023年10月～24年3月）とみられる。資源エネルギー庁は有識者会議の提案に従い、一般家庭の毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」で賄う方針を示した。この案は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す
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日本の電力事情を支える屋台骨が、原発から洋上風力発電へと移行しようという動きがある。領土における海洋面積が広い日本で、洋上風力発電が実現すれば、さまざまなエネルギー問題を解決に導く一手となりそうだが、実態はどうなっているのだろう。 ここではNewsPicksのニューヨーク支局長を務める森川潤氏の著書『グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす』（文春新書）から一部を抜粋。日本の洋上風力発電の現況を見る。（全2回中の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本に突如生まれた巨大市場 2020年12月、日本政府が掲げた数字に、エネルギー業界で衝撃が走った。 10月のカーボンニュートラル宣言を受け、「グリーン成長戦略」の策定を担っていた官民協議会が、洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万～4500万キロワットまで引き上げ
岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。 自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。 同法は令和４年９月に全面施行され、安保上重要な施設の周辺約１キロを注視区域に、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を特別注視区域に指定する。国は注視区域の土地や建物を対象に、所有者の国籍や利用状況などを調査できる。特別注視区域では
なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか
きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。 白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS — くも (@qmore) March 23, 2024 おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしてい
トップ画像は神宮外苑のイチョウ並木（ウィキペディアより） 今日二本目は全然違う記事を書いていたんですが、今朝アップした前編記事が過去最大ぐらいにバズって色んな意見が飛んで来ているので、それに答える形で補足記事を書きたいと思います。 とりあえずまず前編記事をお読みください。 今回の後編記事では、寄せられた多くのコメントの中から単純に前編に少し追記するだけでは足らず、追加の考察が必要になっている部分についてまず書きます。（見出し１−２まで） そしてその上で、どちらにしろ変わらず私が伝えたいメッセージについて、より深堀りして本質的な部分をまとめる内容となっています。（見出し３以後） （いつものように体裁として有料記事になっていますが、「有料部分」は月三回の会員向けコンテンツ的な位置づけでほぼ別記事になっており、無料部分だけで成立するように書いてあるので、とりあえず無料部分だけでも読んでいってくれ
「本当にやるのか大阪万博？」と言うより、もうできないのは明白なのにそれを認めない政治の傲慢（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日毎に増えていく開催費用、税負担 2025大阪万博に対し「やめろ！」という声が、日増しに高まっている。11月27日の国会答弁で、当初の建築費用がほぼ倍増の2350億円になったうえ、さらに日本館整備費用などで約840億円がかかることが明らかになったからだ。 その内訳は、自見英子万博担当相によると、日本館建設360億円、発展途上国の出展支援240億円、会場内の安全確保199億円、全国的な機運醸成38億円などである。 もちろん、費用はさらにかさむのは間違いない。しかも、直接の万博経費としては計上されないインフラ整備費がある。たとえば、地下鉄延伸工事96億円、夢洲駅構造強化33億円、夢洲駅関連施設30億円、淀川左岸線の仮設道路50億円などだ。 これでは、それを負担する国民（大阪府民も含めて）が、「当初の話と違う」と怒るのも無理もない。しかも、いまだに「想定来場者数2820万人、経済波及効果2兆円
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏昨年制定された日本のエネルギー基本計画には再エネ最優先と書き込まれ、政府は更なる大量導入を目指している。だが今や太陽光発電には問題が山積している。 二重投資に過ぎない国土交通省の資料を見ると、１５０万円の太陽光発電パネルを住宅に設置すると、１５年で元が取れるという。たしかに建築主は自家消費分の電気代を減らし、電力会社に売電をするなどで高額な収入を得られる。売電時には電力会社が高く買い上げる制度がある。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
【書評】SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘 川口マーロン恵美＋掛谷英紀＋有馬純ほか 宝島社 - 京都のリーマンメモリーズ
今週のお題「買ってよかった2021」 買ってよかったのはこの本です。（笑） 最近はSDGsというキーワードを聞かない日はありませんが、その問題点を提示しているすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 最近「SDGs」という言葉を聞かない日はないというほど、あちらこちらで見かけますね。 持続可能な発展をしていきましょうというものですが、ゼロカーボン、脱炭素という言葉も、毎日のように新聞や雑誌に登場しています。 日本は、環境対策に消極的だと、しばしば海外メディア等から指摘されています。 本当に環境対策に消極的なのでしょうか？ また、日本も2050年にカーボンニュートラルを目指すと宣言していますが、本当にそれで良いのでしょうか？ 【2.本書のポイント】 日本は脱炭素政策という自滅的な政策をやめ、化石
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自宅の消費/発電電力量を記録しはじめてから1年経った - Datadog Synthetic Tests はじめの一歩 - えいのうにっき
こんなかんじで記録・確認できるようにしています 一昨年、PPAの制度を利用して自宅に太陽光発電を導入してそれなりに便利に活用していたのですが、唯一引っかかっていたのが、その実績値の確認や記録のこと。 我が家で利用しているシステムの場合、↓のようなWebサービスでそれを確認することができるんですが、 なんと、これだけしかみられなくって。 1時間単位でどれくらいの消費/発電量だったか 当月以前の過去の消費/発電量の推移はどんなだったか といったような情報は、このWebサービス単独では得ることができません。......つらい！ ただ、"このWebサービス単独では" と書いたとおり、何らかの仕組み、もしくは努力によって以下のようなことをすることで、補うことはできます。 毎時間、このサイトにアクセスし、その時点での消費/発電量を取得（いわゆるスクレイピングですね）、前回アクセス時のそれらとの差分を取
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「だから言わんこっちゃない」という話がメガソーラー発電所開発周りで続発していて、これ関連の事態収拾依頼や相談が殺到しています。 日経の記事は穏やかに書いてありますが、定点観測している関係先のソーラープロジェクトはどれもそれなりに修羅場のような状況になっていて、まあ大変です。ボク言いましたよね。 もう何度も書いていることですが、熱海市で起きてしまったメガソーラーや研修所と建設残土を含む盛り土の件は、亡くなった方まで出てしまったので大変な刑事事件になっておりますけれども類似の事例はたくさんあります。熱海市はただ単に「最初に事故ったので分かっただけ」です。 いま緊急の調査をしたいというのでご一緒している内陸某県の場合も、私ら投資家や事業者から見て問題のあるプロジェクトが長年見過ごされてきた面もあるのですが、環境事務所が怠慢だったというよりは、取り締まったり、強制的に何かを行政ができる法律が不備だ
電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」 理由は「政府」 補助は終了、再エネ賦課金はアップ：東京新聞 TOKYO Web
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。（山中正義） 「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性（78）は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。 補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯（使用量
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