6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
石川康宏 on Twitter: "いいじゃない、このまま廃炉で。東電も再エネ主力に転換してよ。 「ある経産省幹部は「ここで動かせなければ二度と動かせないかもしれない」と意気込む」。https://t.co/Dfb5PXhp76"
いいじゃない、このまま廃炉で。東電も再エネ主力に転換してよ。 「ある経産省幹部は「ここで動かせなければ二度と動かせないかもしれない」と意気込む」。https://t.co/Dfb5PXhp76
中部電力ミライズと名古屋市は、市内の一般家庭への再生可能エネルギーの普及を後押しする実証実験を11月から始める。域内の再エネ発電量に合わせて電力の消費を増やしたり減らしたりするよう家庭に求め、協力内容に応じて電気料金の支払いに使えるポイントを配る。電気は地域内の需要と供給を一致させる必要があり、需給バランスが崩れると停電につながる可能性がある。太陽光といった再エネは天候や時間帯によって発電量が
据え置き（定置）型の蓄電池は再生可能エネルギー普及のカギを握る。余った電力を蓄え、必要な際に電力網に流す需給調整に欠かせない。その一種である「レドックスフロー電池」は、特殊な液体を循環させることで電気を蓄えたり放出したりするいわば「全液体」の電池ながら、寿命が長く、燃えにくいため安全性も高い。太陽光や風力など出力が不安定な再エネ電源の蓄電に向いており、市場の急拡大が期待される。設置実績や設備の大
農林水産省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を取りまとめ発表した。要求額は、2020年度当初予算比1.2倍の2兆7734億円。主要項目のひとつ、再生可能エネルギーの導入等の推進には新規で6億7600万円を計上した。営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの有効活用の取り組み、食品廃棄物・家畜排せつ物等を活用したバイオマス利活用施設の整備等を支援する。 また、食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進に、2020年度当初予算比1.7倍の1億7400万円を計上した。フードバンク活動等を通じた食品ロスの削減、リサイクルの取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援する。
資源大国オーストラリアは再エネ導入目標で世界トップに
今、注目すべきはオーストラリア（豪州）だ。世界有数の石炭産出国であり、これまで環境政策で後れを取っていたが、2022年5月の政権交代で一変。世界最高値の再エネ導入目標を掲げた。2022年末までにこの野心的な目標を実現するための主要な政策を打ち出しており、続々と再エネやストレージ（蓄電設備）、水素などの事業計画が登場している。 そこで数回にわたり、豪州の脱炭素政策を解説する。初回はエネルギー情勢を概観する。豪州は必要な政策を講じれば高い目標を十分に達成できる状況にあることが分かるだろう。 オーストラリアが一気呵成（かせい）に再エネ比率を高め、世界のトップに躍り出ようとしている。2022年5月に9年ぶりの政権交代によって誕生した労働党のアンソニー・アルバニージー政権は、世界で最も意欲的な脱炭素政策を掲げている。 現在は30％程度の再エネ比率は、2030年度までに82％に高める。これはドイツが掲
これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはならない
ロシアによるウクライナ侵攻が始まり２カ月ほどが過ぎようとしている。何と言ってもロシアは2020年時点で世界の石油輸出の11.4％（米国、サウジアラビアに次ぐ第３位）、ガス輸出の25.3％（世界最大）を占める大資源輸出国であるため、侵攻による経済制裁の一環でロシア産資源の禁輸措置が広がる思惑から、石油・ガスはもちろん石炭まで価格が急騰することとなった。 化石燃料の急騰を受け、わが国では「化石燃料に依存していると、こうした地政学的な危機によってエネルギーの安定供給が脅かされる。国内自給できる再エネ導入が足りないのが問題で、一層再エネの導入スピードを加速するべき」というような主張をする人たちがいる。実に短絡的な視点であり、かえってわが国のエネルギー安定供給と経済性を危うくする暴論である。以下、反論していこう。 TV番組が「TVを消して」と呼びかけ 「再エネ導入の加速を」という主張は今年3月22日
NTTグループが、新たな成長領域の一つとして力を入れる電力関連事業。その中心が2019年設立のNTTアノードエナジーだ。NTTグループの電力関連事業を集約したほか、23年8月には再生可能エネルギーを開発するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を子会社化した。NTTグループの電力事業の今後について、NTTアノードエナジーの岸本照之社長に聞いた。 NTTグループは約2500億円を投じてGPIを買収するなど、ここに来て再生可能エネルギーを中心とした電力事業に力を入れている印象です。 NTTアノードエナジー岸本照之社長（以下、岸本社長）：NTTは21年に、40年度までにカーボンニュートラルを実現する新たな環境エネルギービジョンを発表しました。 40年度には、データセンターなどでの需要増で、NTTグループ全体の電力消費量が13年度と比べて倍近く増えると予想しています。この電力消費量を、
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 社会・政治 投稿日：2024.05.23 15:55FLASH編集部 5月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 【関連記事：「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」】 ・関西電力 46.4％ ・九州電力 43.8％ ・中部電力 25.1％ ・東京電力 20.9％ ・四国電力 20.1％ ・沖縄電力 19.4％ ・東北電力 17.5％ ・北陸電力 17.5％ ・北海道電力 17.2％ ・中国電力 14.4％ 電力大手10社の2024
![「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc414d937d934053c5a5717dd7d09f3a03180fe0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F23152635%2Fkisida_fumio_1_thumb.jpg)
シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に（RIEF）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に（RIEF） ｜ シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に（RIEF） 2019-07-15 09:10:39 アジアの中核に位置するシンガポールに、3800km離れたオーストラリアから太陽光発電電力を供給する大規模太陽光発電プロジェクトが進行している。総額200億㌦（約2兆2000億円）を投じ、豪州北部州で開発した太陽光発電電力を直流ケーブル（HVD
「マーケティングの神様」と呼ばれるフィリップ・コトラーのマーケティング論4.0と5.0で何が違う？京都大学大学院の安田陽特任教授が再生可能エネルギーに注目して読み解く。
NTTとJERA､再エネ3000億円買収ではじく皮算用
「再エネバブル」の宴は当面、終わりそうにない。 5月18日、NTTアノードエナジーとJERA（ジェラ、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁）は再生可能エネルギー発電事業者のグリーンパワーインベストメント（GPI）を共同でアメリカのエネルギー企業から買収すると発表した。 買収金額は3000億円規模で、NTTが8割、JERAが2割を負担し、今年中に取得を完了する。NTTは5月に発表した新中期経営計画（2023～2027年度）で再エネ関連領域に5年で約1兆円を投資する方針を示している。再エネ事業を拡大したい反面、電源開発能力が手薄なNTTにとってGPIの買収は渡りに船だった。 足元では、大金を投じて再エネ企業を買収する動きが活発になっている。2022年1月には石油元売り最大手のエネオスホールディングス（HD）が1912億円を投じて再エネ大手のジャパン・リニューアブル・エナジーを取得。 202
日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか：ソーラーシェアリング入門（34）（1/3 ページ） 「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。 7月に入って、経済産業省からエネルギー政策の転換とも言うべき発表が相次ぎました。2020年7月3日の梶山経済産業大臣の会見では非効率石炭火力発電のフェードアウトが、7月17日の会見では「再エネ型経済社会」の創造と「再エネ経済創造プラン」の策定について発言がありました。今回は、急速に動き出した再生可能エネルギーへの政策シフトの動きの中で、ソーラーシェアリングはどのような位置づけになっていくか
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 社会・政治 投稿日：2024.03.20 17:40FLASH編集部 SNSには《やりたい放題》《国民からはお金取り放題でいいですね》などの書き込みがあったが、まさしくその通りである。 3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。 【関連記事：「自民党総裁として憲法改正実現を」岸田首相の施政方針演説に「まずは法律守れよ！」国民から異論噴出】 「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。そ
![「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/607cf04527de7a6f2adc4a429629367f5e819d28/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F20165125%2Fkeizai_1_thumb_jiji.jpg)
「再エネ選ぼう」渋谷でパレード 若者ら3200人 ｜ 共同通信
Published 2023/09/18 18:17 (JST) Updated 2023/09/18 18:31 (JST) 気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。 世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田原美優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。
再エネ、推進か規制か 太陽光発電、各地で苦情：朝日新聞デジタル
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6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25・1％、東京が20・9％、四国が20・1％、沖縄が19・4％、東北と北陸が17・5％、北海道が17・2％、中国が14・4％となる。（共同）
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 【画像あり】国際送電網イメージ図。これでは日本の電力が外国から干渉されかねない 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 「再生可能エネルギー導入の障壁となる規制の見直しなどを検討する内閣府の有識者会議（2023年12月25日と3月22日に開催）の資料に、中国の国営電気企業『国家電網公司』のロゴマークが “
小泉進次郎環境相は6日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市で起きた土石流災害を受け、災害リスクが指摘される地域などで太陽光発電など再生可能エネルギー関連施設の設置を規制する方針を明らかにした。土石流の発生が懸念される山間傾斜地などを念頭に、今後具体的な規制地域の選定を進める。 近年、傾斜地を造成して太陽光パネルを設置する事業者が相次いでおり、土砂災害発生が懸念されるケースも少なくない。小泉環境相は今回の土石流災害について、「現時点で…
宮古島市、ネクステムズ、東芝インフラシステムズ、および東芝エネルギーシステムズは、大型蓄電池を活用し、複数拠点で発生する太陽光発電システムの余剰電力を既存の電力系統を活用して充放電する、蓄電池シェアリングに関する技術検証を宮古島市来間島にて実施すると発表した。 宮古島市、ネクステムズ、東芝インフラシステムズ、および東芝エネルギーシステムズは2019年12月19日、大型蓄電池を活用し、複数拠点で発生する太陽光発電システム（以下、PV）の余剰電力を既存の電力系統を活用して充放電する、蓄電池シェアリングに関する技術検証を宮古島市来間島（くりまじま）にて実施すると発表した。沖縄県が取り組む「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一貫であり、検証期間は2020年1月6日～1月31日まで。 宮古島市および東芝グループは、同事業において、2014年に出力100kW（キロワット）、容量176kWh（
再エネ発電賦課金で高くなりすぎた電気使用料金を20.45％も減らす方法 - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、みなさんは「電気使用量のお知らせ」（電力会社によって異なります。）をチェックされていますか？ 管理人は毎月の電気使用量の明細書を見るたびに怒りに震えが収まりません。 ( ｀ー´)ノ( ｀ー´)ノ その理由は、「再エネ発電賦課金」のせいです。 史上最低最悪の愚策です！ www.sankei.com 2020年1月分の電気料金を見て、怒髪天を突きました。 6,649円です！ ( ｀ー´)ノ怒怒怒！ この賦課金が、そのまま金に目ざとい太陽光発電事業者の懐に流れ込みます！ あの〇い犬野郎のところもです！ 天下の悪法FIT法（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を作った経済産業省の官僚にいいたい！ あんたら脳みそあるの！ FIT法は、想定外の巨額の費用を国民に負担をかけるという理由で、先進国ドイツでもスペイ
太陽光などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。米新興は米国の4万5000世帯分の電力を貯蔵する施設の建設計画を発表。FDKは2023年にサンプル出荷を始める。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の10分の1以下になる。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集める。空気電池は正極に空気中の酸素を取り込む素材を採用し、負極に金属など
自然エネ財団が民主党政権をだました史上最大の「再エネ詐欺」
国民民主党が、自然エネルギー財団の疑惑を追及している。これは2011年8月にソフトバンクの孫正義社長が10億円を出資して設立された財団である。 資源エネルギー財団は、果たして「公益」財団法人の名に値するのか。公益法人は税制優遇を受ける団体である以上、我が党の竹詰議員が指摘したように、公益認定等委員会は速やかに立ち入り検査を実施すべきだ。また、設立後半年で公益認定を受けた経緯も調査すべき。早すぎる。 https://t.co/noCisLPTkR — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 4, 2024 民主党政権をだまして国際価格の2倍の買取価格をつけさせた 孫氏は2011年から、菅直人首相と結託して再エネFITの買取り価格を高く設定しようと運動し、「太陽光で40円/kWh以上」と主張していた。これが2012年に孫氏が民主党政権に見せたスライドである
このエントリで言っていないこと 再エネはこれ以上導入しないで良い用語の定義「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する） 注意：地熱、水力は開発余地およびファイナンスの問題（詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる（中小）水力、地熱のトピックは資源量にのみ言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意）から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により
経済産業省はポンプでくみ上げた水で発電する揚水発電所の維持や更新を支援する。揚水発電は太陽光など再生可能エネルギーの電気をためる「自然の蓄電池」となる。天候で発電量が変わる再生エネの普及に伴い、揚水発電の役割は増している。2022年9月時点で国内42地点に計2747万キロワットの発電能力があり、老朽化した施設の維持につなげる。揚水発電は電気に余裕がある際にポンプでダムの下方から上方の貯水池に水
アップル、「サプライチェーンまで 100％再エネ」、2030年までに実現 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
米アップルは7月21日、2030年までに同社のサプライチェーン、製品ライフサイクルまで包括して「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。 「カーボンニュートラル」とは、事業活動における二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を相殺（差し引きゼロ）することを指す。実現に向けた手段は、再生可能エネルギー発電電力の活用と、エネルギー使用量の削減が主となる。事業活動に必要な電力すべてを再エネで賄うことが望ましいが、現実的には証書の購入といった取引を含めた手段で相殺される。 アップルは2018年4月に、自社グループの全世界における拠点で、事業活動に関して「100％再エネ」を実現したと発表していた（関連ニュース）。これによって、自社グループではカーボンニュートラルを達成している。 今回の宣言は、調達先の部材・部品メーカーを巻き込み、その範囲をもっと広げたものだ。同社の製品製造や販売・サービスに関するサプ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は9月15日、同社、岩谷産業（大阪府大阪市）、東北電力（宮城県仙台市）の3社と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が福島県浪江町で取り組む水素エネルギーシステム技術開発事業について、新たに東北電力ネットワーク（同）、旭化成（東京都千代田区）を加え5社体制に拡充し、さらに実証フェーズの期間を2023年2月末まで延長した契約を締結したと発表した。 これにより、再生可能エネ由来の水素の利用拡大に向けた技術開発を推進し、水素エネルギー運用システムの最適運用を行うことで、2030年以降の持続可能なPower―to―Gas事業（水素を用いたエネルギー貯蔵・利用）モデルの商用化を見据えた取り組みを推進する。
台風、豪雨、干ばつ…と、温暖化が引き起こす気象災害の影響は、国内外で年々顕著になっている。「気候危機」はもはや、目の前の過酷な現実だ。温室効果ガス削減目標の引き上げを急ぐ国連の求めに応じ、当時の菅義偉首相は昨年十月に「二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」、今年四月には「三〇年度に一三年度比４６％削減。さらに５０％の高みを目指す」と国際社会に宣言した。 与野党ともに、その方針に否やはない。問題はそこに至る道筋と手法、とりわけ、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないとされる原発の位置付けだ。
森ビルの六本木ヒルズ（中央）。入居するゴールドマン・サックスからの要望が、再生可能エネルギー由来の電力供給に本腰を入れて取り組むきっかけとなった＝東京都港区で2013年4月19日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 オフィスビル業界で、入居企業向けに太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力を提供するサービスが広がっている。投資家や取引先を意識して、自社事業の脱炭素化を急ぐ企業が増えたためだ。不動産各社は再エネを提供する手法を工夫して編み出していて、今後も拡大すると予想される。さらにビル建築時の排出削減に取り組む企業も出始めた。【岡大介/統合デジタル取材センター、八田浩輔/外信部】 外資から国内企業に広がってきた再エネ希望 「オフィスで使う電気を再エネ100％に切り替えたい」と希望する入居企業が増えている、とオフィスビル事業を手がける森ビルの環境推進部の武田正浩課長は明か
2030年エネルギーミックスの再エネ比率を36～38％で調整中
経済産業省は7月21日、同日に開催されたエネルギーの基本政策を討議する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においてエネルギー基本計画の素案を公表しました。素案において、2050年カーボンニュートラル実現のために、さらに近い目標では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するために、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を「36～38％」とする方向で調整に入りました。 近く、この素案をもとに政府案がまとめられ、パブリックコメントの意見募集が始まるものと思われます。 再生可能エネルギーの比率を2030年に36～38％とする第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました 2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％ エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画が、先月の10月22日に閣議決定されました。第5次計画が2018
再エネで脱炭素化は幻想である
前回：再エネで脱炭素化は幻想である 第1部 自然変動再エネは安いのか？（その１）（その２） エネルギー革命は到来するか？ 第一部では、太陽光、風力といった変動性の自然エネルギーで社会のエネルギー需要の多くを満たそうとした場合に直面する課題と困難さについて、OECD/NEAの報告書をベースに紹介してきた。第二部では、そうした既存の自然エネルギー技術によって社会全体のエネルギー技術革命を起こすことが、大きなチャレンジであることを別な観点から指摘している論考について紹介したい。筆者は元レーガン大統領の元科学技術アドバイザーで、現在マンハッタン研究所の上級研究員、ノースウェスタン大学工学部の製造科学イノベーション研究所行動所長を務め、2016年には米国エネルギー学会の“Energy Writer of the Year”を受賞しているMark P. Mills氏である。以下、同氏が19年3月に発表
【もう終わりだよこの国】岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/06/06(木) 12:13:53.85 ID:??? TID:ayukawa 6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。 財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。 「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。 一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政
「グリーン水素」を作り出せ 再エネ由来、最前線は山梨、福島両県
太陽光や風力など再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電力から作られる「グリーン水素」。生産時にも利用時にも二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、次世代エネルギーとして注目されている。開発の最前線をひた走るのは、山梨、福島の両県。再エネの出力が天候によって安定せず、「出力制御」を余儀なくされる近年の課題への解決策としても期待される。 国内最大の出力規模オンライン記者会見の画面の向こうに、「世界最大級」のサプライズが盛り込まれていた。先月５日、飲料大手サントリーホールディングス（東京）と山梨県の連携を発表。同県北杜市の同社グループ２工場に、太陽光発電による電力を使ったグリーン水素生産設備を導入するというものだ。 出力規模１６メガワットは、国内最大、世界的にもトップクラス。政府が脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円基金の一部を活用し、令和６年度末までの稼働を目指す。生産した水素は燃やして熱
風力発電疑惑 再エネ事業を賄賂で歪めたか
【読売新聞】 再生可能エネルギーの鍵を握るとされる洋上風力発電事業を巡り、国会議員が関連企業から賄賂を受け取っていた疑いが浮上した。疑惑を徹底解明することが不可欠だ。 収賄の疑いを持たれているのは秋本真利衆院議員で、２０２１年から今
関西電力の大飯原子力発電所。原発の再稼働が進む関電管内の電気代は比較的安価に抑えられている＝福井県おおい町（本社ヘリから、恵守乾撮影） 政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、５月使用分を最後に終了する。ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和６年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。 冬が終わり価格も安定政府は現在、電気は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、ガスは１立方メートル当たり１５円を補助。東京電力や関西電力によると標準家庭（２６０キロワット時）の月額の電気代の抑制効果は９１０円、東京ガスによるとガスは４５０円だ。５月使用分からはこの補助が半減し、６月からはなくなる。 補助は令和
近年、気候変動による干ばつが原因で、カリフォルニア州で水力発電による発電量が減少している。不足した発電量は天然ガスによる火力発電で補われているため、温室効果ガス排出量の増加につながっている。 by Casey Crownhart2022.04.08 3 1 2021年に米国西部を襲った干ばつは、山火事を誘発し、農作物に被害を与えた。しかし、この歴史的な水不足は、カリフォルニア州の重要な再生可能エネルギー源のひとつである水力発電にも影響を及ぼした。 エネルギー情報局の最新データによると、カリフォルニア州の水力発電所の発電量は、10年の平均量に比べて48%減少した。そして、2022年には状況がさらに悪化しそうだ。 水力発電は、2020年には発電量の約17％を占める世界の主要な再生可能エネルギー源だ。しかし、各地の渇水により、頼りにすることが難しくなってきている。とりわけ、水力発電所が停止した場
海外大手メディアBloombergは、Appleが温室効果ガス削減目標を達成するためには、台湾サプライヤーによる再生可能エネルギー導入が重要であると報じています。 Appleはカーボンニュートラルを目指している Appleは7月、環境保護のため、製造サプライチェーンも含めて温室効果ガスの排出を低減し、2030年までにカーボンニュートラルを目指すと発表しています。 AppleはiPhone等の全ての製品を、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーを用いて製造することを計画しています。 現在までに、71社のサプライヤーがAppleの計画に賛同し、消費電力の合計は約800万キロワットとなっています。 800万キロワットという消費電力は、シンガポール1国の最大電力を超えるため、Appleの計画が2030年までに達成された場合、地球規模で気候変動を抑える効果がありそうです。 台湾企業の再エネ導入が
「「再エネ大国 日本」への挑戦」を読む
▽現代人にとって電気はとても重要なライフラインだ。もはや電気がなければ生活できないともいえる。災害などで停電が起こってしまえば我々の生活は完全に麻痺してしまう。究極的には電気がなくても生活できることが理想だけど、なかなか難しいし現実的ではない。環境のことを考えても電気を使えば使うほど負担がかかる。 原子力発電もクリーンだといわれ普及してきたけど、福島原発事故で一気に下火になった。何事もなく運転できていれば二酸化炭素を排出せず、効率もいいのだろうけど、何か事故が起きた時にはもう取り返しがつかない。二酸化炭素の排出が著しい石炭火力発電も世界中で廃止傾向にある。ただ、日本は使い続けることを宣言しているので化石賞なる不名誉な賞を受けてしまった。海外からの批判はいまだに多い。 この本を読んでいると、日本には原子力発電所も石炭火力発電所も必要ないことが分かる。再生可能エネルギーだけで十分だ。そして既に
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