東京新聞:＜原発のない国へ＞２０３０年、再エネ５０％提言 ソニー、イオン、アップルなど２０社:経済(TOKYO Web)
事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「２２～２４％」から「５０％」に引き上げるべきだと提言した。 ＲＥ１００は、英非政府組織（ＮＧＯ）「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。 この日、東京
原発再稼働へ 再エネはやっぱり主役にはなれない
岸田文雄首相は７月14日夕刻に開いた記者会見で、「原発を冬に備えて最大９基稼働する」と発表した。発表当初は新規に９基の再稼働に踏み切るのか、検討を重ねてばかりでひとつも実行しないと揶揄されてきた岸田首相が遂に覚醒したか、と大いに期待されたが、その後ほどなくして、現在運転中の５基を含め、今後2022年中に既に再稼働が決まっている4基が予定通り稼働されるということを指しているということが分かった。 福島第一・第二原発を廃炉対象にしたいま、東京電力管内の原発は柏崎刈羽原発のみ。今回再稼働対象に含まれておらず、需給逼迫解消への道筋は立たない（Sugarless Shogun/gettyimages） 要するに、既に決まっている再稼働を予定通り進めますと表明しただけに過ぎず、拍子抜けと言わざるを得ない。またこれから再稼働される４基のうち３基が関西電力、１基が九州電力であり、冬の停電懸念が高まっている
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二酸化炭素の排出が全体の4割弱を占め、最も多いのが電力業界。グリーン成長戦略では、2050年に国内の発電電力量の50～60％を再生可能エネルギーで賄う計画で、いわば「主力電源化」を目指す。今後、再エネ拡大のけん引役となるのが洋上風力発電だ。北海道や東北、九州の海を中心に4500基の洋上風力が立つ日がやってくる。 安定供給のためには97％以下であることが最低限必要とされる。つまり、今回の事態は使用率が危険域に突入し、余裕がほとんどなくなっていた。供給が需要を満たせなくなれば、2018年秋に北海道で起きたような大規模停電が起きかねない。肝を冷やした電力会社側は水面下で節電要請の呼びかけを求めたが国は応じなかった。エリア単位で電力需給を見る電力各社に対し「エリアを越えて互いに融通し合えば乗り切れる」というのが国の言い分だった。 「もし港が封鎖されていれば……」 薄氷を踏む思いの電力供給 電力需給
太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。 太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。 出力制御は他地域への送電や火力発電の出力抑制、蓄電池への充電などの対策を講じても電気が余りそう
再生可能エネルギーの資源量に恵まれ、土地も広大な北海道。脱炭素の機運が高まるなか、道都・札幌市に隣接する石狩市は豊富な再生エネ電源を売りに、グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が必要な企業を呼び込む。企業団地の開発現場や需要家のデータセンターをたずね、課題を探った。札幌市中心部から車で30分強。市街地を抜けて港湾地帯に入ると、複数の風車が勢いよく回転しているのが目に入った。港湾部では
環境省は温暖化防止に役立っていない…日本が｢環境後進国｣に落ちぶれてしまった根本原因 再エネの主導権を失い､補助金目当ての"悪徳業者"が乱立
約20年前までは太陽光で世界をリード 日本が「環境後進国」「温暖化対策周回遅れ」になってしまった原因の一つに、太陽光をはじめとする再エネを軽視してしまったことがある。これもいま思うと本当に情けないが、2000年代前半までは日本が世界の太陽光発電をリードしていた。 1974年、「オイルショック」の教訓から、石油に代わるエネルギー源を確保しようと、「サンシャイン計画」がつくられた。通商産業省（現経済産業省）主導で巨額の財政援助を技術開発に投じる大型プロジェクトである。 対象となったのは、「太陽光発電」「太陽熱の利用」「風力発電」「潮汐や温度差などの海洋エネルギーの利用」「地熱発電」など、今日、再エネと呼ばれるもののほぼすべてがそこにあった。 しかし、サンシャイン計画は、その後、一時頓挫とんざした。石油価格が落ち着き、新しいエネルギー源への関心が薄れたからだ。それに輪をかけたのが、原子力への期待
再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床 三浦瑠麗氏の疑惑から政治介入の追及が始まる | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫（三浦清志氏）が経営する再エネファンド「トライベイキャピタル」が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。マスコミはこの事件をほとんど報じなかったが、ネット上では大きな話題となり、ツイッターのトレンドのトップを1週間にわたって独占した。 民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。今回の事件は、その氷山の一角に過ぎない。 民主党政権が「火事場泥棒」でつくった再エネFIT 再エネFITの閣議決定が行われたのは、2011年3月11日の午前だったが、その日の午後に起こった東日本大震災で脚光を浴びた。支持率の落ちた菅直人内閣が福島第一原発事故を政治
政府は2021年10月に示した第6次エネルギー基本計画で、電源構成における再生可能エネルギーの比率を示した。19年度の18％から、30年度は36～38％への引き上げを目指す。（出所：資源エネルギー庁） 国の電源構成は、脱炭素を目指す製造業にとって、少なからず影響がある。工場の稼働に必要な電力の再エネ比率によって、製品の製造時のCO2排出量が変わってくるからだ。影響は多方面に及ぶ。バッテリーに充電した電力で走る電気自動車（EV）であれば、その国の電源構成で、走行時のCO2排出量が左右される。 日本の再エネの主流である太陽光発電の導入コストは着実に安くなっている。FIT（固定価格買取）制度に支えられ、国内の導入量は増加の一途だ。政府の試算によると、20年度における国内の事業用太陽光の発電コストは12.9円/kWhと、石炭火力（12.5円/kWh）やLNG火力（10.7円/kWh）、原子力（11
国内最大の発電事業者ＪＥＲＡ（ジェラ）は15日、2035年度までに2000万キロワットの再生可能エネルギーを開発するとの目標を発表した。開発中のものを含めた現行の再エネ容量からは約６倍となる。開発には莫大な資金が必要になると見込まれる中、新規株式公開（ＩＰＯ）も視野に入れている。 東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が折半出資するＪＥＲＡは従来、25年度までに500万キロワットの再エネ開発を掲げ、最終投資決定したものを含めた累計は約340万キロワットだった。発表によると、今後は「質の高い案件への規律ある投資判断を前提に」再エネ開発を加速していく。 温室効果ガス削減に向けた各国政府の政策支援などにより再生可能エネルギーの導入量は拡大が続いており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の再エネ容量は28年までに73億キロワットと、22年比でほぼ倍増する見通し。ＪＥＲＡも成長の柱の１つ
東京電力 解体 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎ、東京電力ホールディングス（HD）は正念場を迎えている。経営再建の柱にしていた柏崎刈羽原発の再稼働は、自らの不祥事によってはるかかなたに遠のいた。業績不振が続く小売り事業は、復活の兆しが見えない。そんな中、東電HD会長に経済同友会代表幹事や三菱ケミカルホールディングス会長などを歴任した大物経営者の小林喜光氏が就任した。小林氏は三菱ケミカルで実践した経営スタイルを東電にも持ち込み、構造改革を断行する運びだ。その先にあるのは、東電の「解体」である。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。特集『
【読売新聞】 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日、オンラインで記者会見し、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）は雇用問題であることを忘れてはいけない」と述べた。経済や雇用への影響を考慮したエネ
「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です。 岸田文雄首相は会見で、原発再稼働の審査を迅速化し「最大限原子力を活用していく」と発言（６月２８日）。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は広島市内での街頭演説で「節電などでこの夏を乗り切れるはずがない」「１２基の原発を今すぐ動かすべきだ」とまで述べています。（同３０日） 今なお甚大な被害をもたらしている東京電力福島第１原発の事故がなかったかのような無責任さです。 東電管内では６月末の４日間、「電力需給逼迫注意報」が出され、節電が呼びかけられました。 再エネ後回し 根本的な背景には、原発と石炭火力を「主力電源」と位置付け、再エネを後回しにしてきた問題があります。 ２０２０年の日
実物大ガンダムが再エネ100％で“動く”、みんな電力が「ハマウィング」から電力供給：電力供給サービス みんな電力が「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」に、横浜市風力発電所で発電する電力を供給。「動くガンダム」などが話題の同施設の電力を、100％再生可能エネルギー由来に切り替える。 みんな電力は2021年9月15日、バンダイナムコグループのEvolving Gが運営する「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」（横浜市）への電力の供給契約を結んだと発表した。横浜市風力発電所（通称：ハマウィング）などを活用し、施設の運営電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えるという。既に同年5月から供給を開始している。 「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」は2020年に横浜市の山下ふ頭にオープンしたアミューズメント施設。「機動戦士ガンダム40周年プロジェクト」の一環
約100世帯の電力を賄える太陽光発電設備が、鹿児島市の郊外にある。東京電力福島第一原発で長年働いていた遠藤浩幸さんが避難先のこの地で手掛け、2016年秋に完成した。ところが、本格的な完成の前に他界。「原発の代替に」として全国に広がった太陽光発電も、各地の原発再稼働に伴って「出力制御」に向かおうとしている。この太陽光発電設備も来年以降、対象になるという。浩幸さんも夢見た「原発から再エネへ」の道は、五里霧中のままだ。（文・写真：青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東日本大震災のとき、浩幸さんは45歳だった。家族は、妻の緒美（ちよみ）さん（39）と中学生だった長男と長女、1歳3カ月の次男。浩幸さんは消防団員として住民らの避難を手伝った後、家族と一緒に体育館へ避難した。そこで、3号機の爆発を福島中央テレビの中継映像で見た。
送配電会社の東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は今夏から、再生可能エネルギーで作った電気の余剰分を、暗号資産（仮想通貨）などの運用を支援する装置で活用する事業を始める。 東京電力ホールディングスの本社ビル（東京都千代田区） 太陽光などの再生エネを巡っては、送配電網の容量不足から再生エネの電源を接続できないケースなどが散発している。新事業は、こうした事態が起きる可能性が高い地域で行う。東電ＰＧ管内では、大規模な太陽光発電所が多い北関東などが想定されている。事業は、東電ＰＧの完全子会社「アジャイルエナジーＸ」が展開する。 具体的には、太陽光発電所の近くなどに設置したコンテナ内に、コンピューターやサーバーといった暗号資産の運用を支援する装置を配置する。アジャイルエナジーＸは、この装置で取引データを検証してブロックチェーン（分散型台帳）に記録する作業などを行い、暗号資産の取引所運営者から報酬を受ける計
温暖化ガスの排出を2050年に国内で実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への動きが中部でも一気に進んでいる。ものづくりでは二酸化炭素（CO2）を発生させずに起こした電気を顧客から求められ、各地で再生可能エネルギーの供給を増やす動きが急ピッチだ。1回目の連載は中部の大手エネルギー会社の現場を伝える。岐阜県側からJR中央本線で長野県に入ってすぐの南木曽駅から車で約50分。緑深い長野県阿智村の山道
河野太郎大臣が語る「改革」の全貌、再エネ・原発から霞が関の働き方まで
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年9月の就任以降、約1万5000種類の行政手続きにおける「はんこ廃止」や、官僚の働き方改革を矢継ぎ早に表明した河野太郎・行政改革担当大臣。デジタル化と再生可能エネルギー分野で立ち遅れた日本の課題にどのように挑むのか、話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 岡田 悟） はんこ、こより…、付加価値ないルールは廃止 不便さの向こうに国民というユーザーがいる ――行政手続きに必要な1万5000種類の認め印のほとんどを廃止すると昨年11月に表明しました。9月の大臣就任以降、速やかな決定でしたね。 認め印廃止については、省庁からの抵抗はありませんでした。「三文判」とも言われるように、通常のはんこは誰でもどこでも買える。本人であることの何の
3.11後、あれほど情熱を注いだ「再エネ」事業を孫正義が手放した本当の理由…建前と本音の先にあるもの（伊藤 博敏） @gendai_biz
GX150兆円投資の最中に 稀代の実業家であり投資家の孫正義・ソフトバンクグループ（SBG）会長兼社長が、「日本を救わなくてはならない」と事業を一時、中断してでも取り組むと公言したのが3・11東日本大震災後の「日本再生」だった。 3月22日に福島県の避難所などを訪問した孫氏は、5月25日に全国の自治体と自然エネルギーの普及促進を加速させることを目的とした「自然エネルギー協議会」の設置を発表した。また、8月12日に私財を投じて「自然エネルギー財団」を立ち上げた。 事業化のためにSBエナジーを設立したのが10月6日。当時、民主党政権の太陽光など再生可能エネルギーを全量、国が買い取る制度を民間の側から促進していただけに、「やはり政商だ」と批判されると、「再エネでの儲けは考えていない。そんな小さな男ではない！」と、色をなして反論した。それから11年半が経過し、SBエネジーは太陽光667メガワット（
２０５０年、再エネ５～６割 脱炭素へ議論本格化―経産省 2020年12月23日07時16分 【図解】２０５０年の電源構成「参考値」 政府が来年中にもまとめるエネルギー基本計画の改定に向け、議論が本格化してきた。経済産業省は、２０５０年の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を５～６割とする「参考値」を公表。洋上風力の主力電源化などを通じ、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に弾みをつけたい考えだが、脱炭素社会の実現には課題が山積している。 万博で世界に脱炭素発信 方針案を了承―自民推進本部 参考値は、２１日の総合資源エネルギー調査会分科会で示された。再エネ以外のうち３～４割は原子力発電と、化石燃料を使う火力発電などで賄う。火力発電で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して再利用する技術（ＣＣＵＳ）の導入も進める。このほか、燃焼時にＣＯ２が出ない水素やアンモニアを使う火力
金子勝 on Twitter: "【アベ政権下で進んだ3バカトリオ】アベ政権下で間違った政策を続けながら、まったく誤りを修正できなくなった3分野は、①原発推進と再エネ妨害の経産省と原子力ムラ、②クロダ日銀とリフレ派、③厚労省技官と感染症ムラである。この国の非科学性と滅びの象徴になっている。"
【アベ政権下で進んだ3バカトリオ】アベ政権下で間違った政策を続けながら、まったく誤りを修正できなくなった3分野は、①原発推進と再エネ妨害の経産省と原子力ムラ、②クロダ日銀とリフレ派、③厚労省技官と感染症ムラである。この国の非科学性と滅びの象徴になっている。
中東ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃では、原油価格が一時急騰し、化石燃料の輸入に依存する日本のエネルギー安全保障の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。ドイツ経済・エネルギー省のアンドレアス・ファイヒト次官（４８）は原発ではなく再生可能エネルギーの拡大こそが「エネルギー安全保障の向上につながる」と指摘している。 ファイヒト氏は本紙のインタビューで、再エネが増えれば、その分、石油や石炭を燃料にした火力発電を抑えることができ、燃料輸入も減るため、「中東などで緊張が高まったとしても影響が小さくて済む」と強調。さらに再エネの価格については「世界ではどんどん安くなっている。原発や石炭火力など新規の大型発電所では価格の面でも太刀打ちできなくなってきている」と明言した。
風力発電の森林伐採に待った 全国初の宮城県「再エネ課税」現場ルポ
奥羽山脈の中部、宮城県加美町。「加美富士」と呼ばれる薬萊山を望む山間部に、来年４月の運転開始を目指して風力発電設備１０基の建設が進んでいる。 事業者は、石油元売り最大手エネオス傘下の再生可能エネルギー（再エネ）発電大手、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）などが出資する事業目的会社。加美町では現在、隣接自治体にまたがる形で、外資系を含む３事業者による５つの風力発電事業が集中。建設中の１０基を合わせ、最大約１５０基の風車建設が計画されている。 「建設中を除く４事業はいずれも山の尾根沿いに計画されており、おそらく新税の対象になるだろう」 加美町の担当者が話す「新税」とは、宮城県の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」。今月４日、県議会で全会一致で可決、成立した。 風力と太陽光、バイオマス（生物資源）発電施設の建設に０・５ヘクタールを超える森林開発を伴う場合、事業者へ課税するもので、再エ
【古民家ホテル！！補助金確定】半年の苦労がやっと(^^♪ - サラリーマン再エネ！！公務員ＦＩＲＥ幹男
今日も絶好調 幹男です（令和４年１月２９日） ２０２１年３月３１日公務員ＦＩＲＥ ＦＩＲＥ後の活動を毎日書きます(^^♪ 日進月歩、昨日の自分に負けないぞ！！ ご購読ありがとうございます。 にほんブログ村 ↑↑★★応援クリック★★をよろしくお願いします。 補助金確定！！ 読者の皆様に有益な情報を伝えようと毎日・・・ブログを更新しております！！ ブログを書くことにより毎日！振り返り・・・夢を書くことによりそれを現実にしていく作業をしております！！ 当方・・・常に仕事はゲーム感覚・・・この仕事を何時間でクリアーするか？？ これ実をいうと公務員時代からです！！ さてさて、本日は半年間のゲームを見事にクリアーした話をしますね(^^♪ 県の補助金が確定して・・・２月１に入金されることになりました！！ 補助事業の内容！！ この補助事業・・・県の事業になりますが？？原資は国・・・ですので非常に厳しい事業
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大阪ガス（大阪市中央区）は4月27日、再生可能エネルギー由来の水素と、生ごみを発酵させて製造したバイオガス中のCO2を活用してメタンを合成（メタネーション）し、製造した合成メタンを配管で輸送して都市ガス消費機器で利用するという、水素サプライチェーン構築・実証事業を行うと発表した。 大阪市や大阪広域環境施設組合の協力を受け、2022年度から開始する。メタネーションは、水素と二酸化炭素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術だ。また、バイオガスは、下水汚泥や生ごみ等のバイオマス資源から発生し、一般的にメタン約60%とCO2約40%で構成される。同事業では、都市部の生ごみからバイオガスを製造した後、バイオガス中のCO2をメタネーションすることでメタンを増加させ、バイオガスのさらなる有効活用に繋げることを目指す。期間は2022年度から2025年度まで。
日本の電力ネットワーク改革 送電線・配電線をめぐる諸問題の経緯と展望 「日本の電力ネットワーク改革 送電線・配電線をめぐる諸問題の経緯と展望」発行主旨・内容紹介 「日本の電力ネットワーク改革 送電線・配電線をめぐる諸問題の経緯と展望」目次 「日本の電力ネットワーク改革 送電線・配電線をめぐる諸問題の経緯と展望」Amazonでの購入はこちら 「日本の電力ネットワーク改革 送電線・配電線をめぐる諸問題の経緯と展望」楽天市場での購入はこちら※電子書籍版です 日本の電力ネットワーク改革 送電線・配電線をめぐる諸問題の経緯と展望 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、山家公雄氏著書による、急激に変化する再エネ推進と電力ネットワークの変化を読み解いた一冊「日本の電力ネットワーク改革 送電線・配電線をめぐる諸問題の経緯と展望」を発売した。 山家公雄Profile●エネルギ
幹男です。（令和２年７月１１日現在） このブログは、行動だけが取り柄のサラリーマン（当方）が不労所得を得るための方法を、初心者むけに書いております。 ６年前、貯金０円の高卒サラリーマンがセミリタイアするまでの道のりを、毎日お伝えします。 本日もご購読ありがとうございます。 にほんブログ村＜まずはクリックをお願いします。 目次 はじめに ハウステンボス（九州の名所紹介） 大好きな理由 大雨 車擦りました さてさて本日の本題です（時間がない方こちらから） 太陽光ブロガー 同士との出会い(^^♪ 太陽光発電ブロガーのmountainさんです。 mountainさん（山さん）と会話 まとめ 最後に 現在の取組状況（４８歳）（日々の変化を毎日お繋ぎします） はじめに ハウステンボス（九州の名所紹介） 当方が住む、北部九州の名所です。 投資家の目的は、自由を勝ち取り旅行を楽しむ？ 副業をやるうえでのス
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、
九州電力による再生可能エネルギーへの出力制御が再びクローズアップされている。 内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネＴＦ）がやり玉にあげ、河野太郎行政改革担当相に改善を指示されたことで、関係省庁が対応に追われているからだ。ただ、再エネＴＦの議論には大本となる菅義偉政権のエネルギー政策とともに、中長期的な電力の安定供給へのリスクになると疑問の声も上がっている。 「現状を一刻も早く、明日にも直さないといけない。世の中を転換しないといけない」 ８月１７日、九電による再エネの出力制御について議論した再エネＴＦで、河野氏はこう語気を強めた。 背景には、新型コロナウイルス禍での電力需要減などのため、九電管内で供給過剰を解消するための出力制御が頻発していることがある。令和３年度の制御の指示回数は２日までで６７回を数え、前年度の同時期（５１回）を大きく上回るペースだ。
【ワシントン=高見浩輔】米議会下院は12日、再生可能エネルギーの推進などを盛り込んだ新たな歳出・歳入法案を可決した。上院は7日に通過しており、バイデン米大統領の署名で近く成立する見通しだ。今後10年間の歳出規模は原案の4330億ドル（約58兆円）から上院で修正された。中間選挙を控えたバイデン政権には追い風となる。バイデン大統領は12日、ツイッターに投稿したビデオ声明で「気候変動対策やエネルギー
安田 陽 on Twitter: "再エネに限った話ではないけど、時代の変化に対して躍起になってそれを否定したり批判する意見が後を絶たないけど、その殆どが科学的エビデンスに基づかない思い込みであることが多い。…というパターンを整理してみました。再エネ批判の護符。お困… https://t.co/YIqQCmf5xo"
再エネに限った話ではないけど、時代の変化に対して躍起になってそれを否定したり批判する意見が後を絶たないけど、その殆どが科学的エビデンスに基づかない思い込みであることが多い。…というパターンを整理してみました。再エネ批判の護符。お困… https://t.co/YIqQCmf5xo
政府が昨年10月に掲げた「2050年CO2実質ゼロ」宣言により、原発の再稼働を求める声が高まっている。一方、再生可能エネルギーの導入拡大の制約となる規制の改革に向けて、河野太郎行政改革担当大臣が主導するタスクフォースも動き出した。再エネ政策の提言を行っている認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏に2021年の再エネの動向と展望を聞いた。 送電線の空き容量問題 電力の再エネ100％の実現に向けては、ビジネスモデルや投資政策を整え、地域を越えて送電線を活用することが欠かせない。原発を速やかに止めると決めれば、実現できる知恵も出てくるはずだ。 原発を再稼働すると、電力会社の石炭などの燃料費のコストが下がるとされるが、目先の小さな話にすぎない。「福島第一原発事故の処理費用は80兆円（（公社）日本経済研究センター推定）になる恐れがありますが、国も負担しており、電力会社はすべての責任を
ストーリー by nagazou 2021年06月21日 14時35分 薪ストーブの利用率高い国は厳しいだろうな 部門より 欧州連合（EU）の欧州委員会が、同地域における再生可能エネルギーの3分の2近くを占めるバイオマス発電に関して、再生可能エネルギーから除外する提案を検討しているという（日経新聞）。 規制の対象として検討されているのは、木材などの可燃性ペレットを使用するバイオマス電力。環境団体や専門家からは、原生林由来の木材を使用して燃焼時にCO2を排出している上に、森林によるCO2吸収の機能を低下させるとして批判が強まっているという。記事によれば、こうした発電方式はEUのバイオマス総発電量の約18％を占めているとのこと。 新たな規制案では、現行の発電容量20メガワットを超える発電施設での利用条件を5メガワットに引き下げることや、質の高い木材を発電原料として使用するのは、他の原料を使い切
（左から）ノルウェーの水素企業NELを訪問した同国のオースラン石油・エネルギー相、ハベック、同国のベストレ貿易産業相（1月6日） OLE BERG-RUSTENｰNTBｰREUTERS ＜潤沢な天然ガス資源を輸出して儲け、再エネはもっぱら国内消費に回す、したたかなこの国が水素普及で果たす役割＞ 新年早々、ドイツのロベルト・ハベック副首相兼経済・気候保護相は雪深いノルウェーの首都オスロに赴いた。バルト海に巨大なパイプラインを建設する計画をまとめるためだ。 いや、ロシア産の天然ガスを運ぶパイプラインではない。緑の党に所属するハベックが欲しかったのは、北欧のエネルギー大国ノルウェーから自国へ年間400万トンの水素燃料を運ぶ総延長750キロのパイプライン。完成予定は2030年とされる。 「ノルウェーは今もわが国への最重要なエネルギー供給国であり、今後もそうであり続ける」とハベックは言った。「それが
太陽光発電などの発電量が変動する「変動性再生可能エネルギー」（VRE）導入で日本のトップを走る九州。増加し続けているこれらの電源を活用するために、一般送配電事業者はどんな工夫を重ねているのか。VRE時代の幕開けを現場で支える、九州電力送配電・運用計画グループの平島晋一課長に聞いた。 ——九州は再エネの先進地と言われています。まずは導入量から教えてください。再エネだけで供給がまかなわれている季節・時間帯もあるのですか。 平島氏 九州エリアは、太陽光発電の導入量がとても多いのが特徴です。固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年末までの累積導入量は111万kWでしたが、2022年4月末には1100万kWと、10年で約10倍に増加しています。 九州に太陽光発電が多いのは日照条件が良いためです。九州の人口・電力需要は、ともに日本の10％程度ですが、太陽光の導入量は17％にもなります。発電電力量
NTTドコモは、9月に参入を発表していた電力小売サービス「ドコモでんき」について、来年3月1日に開始することを正式に発表した。 ドコモでんきは、再生エネルギー由来でCO2排出量が実質ゼロの「ドコモでんき Green」と、通常の「ドコモでんきBasic」を用意。前者は基本料金（最低料金）が地域電力会社に500円をプラス、電力量あたりの料金は地域電力会社と同等。後者はともに地域電力会社と同等となっている。なお、初期費用、解約金とも不要。 ドコモでんきならではの付加価値はポイント還元がある点。ドコモ回線とdカードGOLDの契約者が「ドコモでんき Green」を利用していると10％、ドコモ契約が無くても「ドコモでんき Green」で3％、「ドコモでんき Basic」で2％のポイントが付与される。 ドコモとしては、再生エネルギーの積極的な活用で社会全体のカーボンニュートラルに貢献することを大きな狙い
｢iPhoneの生産工程は100%再エネへ｣世界の巨大企業がCO₂ゼロに躍起になる本当の理由 応援されるのは環境に良い会社だけ
iPhoneの部品や素材の製造元にも派生する 企業へ気候対応を要求しているのは、投資家だけではない。もう一つ忘れてはならないのは、製造業における「サプライチェーン」という観点だ。サプライチェーンというのは、自動車や電気製品などの最終製品ができるまでの、原料から、部品、組み立てまでの全工程のことを指す。 2020年7月、米アップルは、事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてを通じて、2030年までにカーボンニュートラルにすることを目指すと発表した。もちろん、石油や石炭を扱うエネルギー会社と比べ、iPhoneやITサービスを展開するアップルは、そもそもの排出量が膨大なわけではない。とはいえ、世界の企業がIPCCの評価報告書を基に2050年を目標に掲げるなかで、20年前倒しというのは野心的な目標だ。 「気候変動に対するアクションは、新時代のイノベーションの可能性、雇用創出、持続
富士経済が再生可能エネルギー発電システムおよび関連サービス／ソリューション市場に関する調査結果を発表。2021年度の太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電システムの市場規模は1兆7194億円と予測している。 富士経済は2022年11月、「再生可能エネルギー発電システムおよび関連サービス／ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると2035年度の再生可能エネルギー発電システム市場は、2021年度比7.4％減の1兆5915億円規模になると予測している。 2021年度の太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電システムの市場規模は1兆7194億円とした。2022年度は再生可能エネルギー電源の世界的な導入などをが後押しし、2兆405億円に拡大すると予測している。 なお、そのうちの6割は太陽光発電システムとし、縮小傾向が続きながらも依然として市場の大部分を占めて
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再エネ、あと2年で世界最大の電源に ウクライナ危機で各国が本腰：朝日新聞デジタル
「4500基の洋上風力」が並ぶ日、再エネの理想と現実
電気が無駄に…? 九州で再エネ捨てる「出力制御」急増、なぜ | 毎日新聞
北海道の「再エネ100%団地」 京セラがデータセンター カーボンゼロ 現場を歩く GX編㊦ - 日本経済新聞
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電気の「質」水力で訴求 中部電、再エネ8割増へ 点描・カーボンニュートラル 中部の最前線（上） - 日本経済新聞
２０５０年、再エネ５～６割 脱炭素へ議論本格化―経産省：時事ドットコム
東京新聞:＜原発のない国へ＞再エネでエネルギー安保向上 独経済・エネルギー省次官に聞く:経済(TOKYO Web)
『九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞』へのコメント
大阪ガス、再エネ由来水素とバイオガスでメタンを合成 万博会場で活用へ
再エネ推進と電力ネットワークの変化を読み解いた一冊 - mojiru【もじをもじる】
太陽光ブロガー 同士との出会い(^^♪ - サラリーマン再エネ！！公務員ＦＩＲＥ幹男
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電力危機は続く 九電出力制御が再び焦点 再エネＴＦに疑問の声も - ライブドアニュース
歳出・歳入法案が成立へ 米下院で可決、再エネ支援など バイデン氏「最も積極的な気候変動対策」 - 日本経済新聞
菅首相の「CO2実質ゼロ」宣言～原発と再エネの綱引きが激化（後）｜NetIB-News
EU、可燃性ペレットを使うバイオマス電力を再エネから除外する方針 | スラド サイエンス
ウクライナ戦争で状況一変、ドイツさえ手玉に取る「再エネ先進国」ノルウェーの野心
再エネ先進地・九州 太陽光の大量受け入れはこうして実現した｜日経エネルギーNext
「ドコモでんき」は来年3月開始 再エネ利用の電気では最大10％ポイント還元
再エネ発電システム市場は1.7兆円規模に、太陽光市場は縮小トレンドへ