｢“再生可能エネルギー×IT”は、重要なのにぽっかり空いてしまっている分野。この分野で心踊る人材を増やしたい｣ グ―グルのエンジニアや、楽天、RettyのCTOなどを経て、数十社の技術顧問を兼任——。そんな輝かしいキャリアを歩んできた樽石将人さん（44）が、たった一人で副業として始めたプロジェクトがある。 そのプロジェクトとは、太陽光パネルや蓄電池、複数台のEVを備え、ITを活用した再生可能エネルギーの効率的な利用を追求する研究拠点を作ることだ。 多額の費用がかかる研究開発は、資金が潤沢な企業がR＆D（研究開発）事業として取り組むのが一般的だ。しかし、樽石さんはあえて一人で会社を設立。その上、企業からの出資や国の補助金などはこれまでほぼ受けず、自己資金で研究を進めている。 企業から引く手あまたの現役のITの専門家が、なぜ1人で再エネ研究に取り組む道を選んだのか？ 樽石さんがデジタルの世界に
東京電力福島第1原発を視察し、廃炉作業従事者と言葉を交わす安倍晋三首相（中央）＝福島県大熊町、双葉町の東京電力福島第1原発で2019年4月14日（代表撮影） 第2次安倍政権は、原子力発電について「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けて再稼働を推進する姿勢を明確にしてきた。しかし、2011年の東京電力福島第1原発事故で失った原発に対する国民の信頼を回復させることはできず、再稼働は想定通りには進んでいない。気候変動問題への対応として脱炭素化の流れは世界的に加速しており、次期政権は脱炭素化と電力の安定供給を両立させるため、再生可能エネルギーや原発をどう活用していくのか、道筋を示すことが求められる。 「安全が確認された原発は再稼働する」。安倍晋三首相は13年2月、第2次安倍内閣発足後初めての施政方針演説で明言した。「30年代に原発稼働ゼロを可能にする」とした旧民主党政権の方針を「ゼロベースで
｢太陽光27円､他の再エネは据え置き｣の狙い
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）における2015年度の価格案をまとめた。事業用の太陽光発電は14年度の1キロワット時当たり32円（税抜き）を、15年4～6月は29円に、7月からは27円に引き下げる。2段階になっているのは、事業者の利益に配慮する3年の優遇期間が6月で終わるためだ。 また、家庭用の太陽光発電は14年度の37円を、4月から東京、中部、関西電力管内で33円に下げる。出力制御装置の設置が義務付けられたそれ以外の地域は35円とした。事業用も家庭用も3年連続の引き下げで、事業用の下げ幅は過去最大となる。 一方、風力や地熱など他の再エネは14年度の価格を据え置いた。価格は14年度の設備導入・運転コストを基にしている。だが、設備導入が太陽光のみに偏っている現状を是正するため、重点的に太陽光の価格を下げた。宮沢洋一
日照条件の良い九州では大規模な太陽光発電所の建設が進んだ＝北九州市若松区で2014年10月14日、遠山和宏撮影 どうする再エネの出力制御（上） 「深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトすれば、再生可能エネルギーの『出力制御』をもっと減らすことができる。これ以上、昼間の再エネを捨てるのはもったいない」 毎日新聞のインタビューで、こう主張するのは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長だ。深夜電力の昼間シフトとは、一体どういうことなのか。 再エネの「出力制御」とは、晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合、送配電会社（大手電力会社）が管内の再エネ事業者に発電を抑制するよう求めることだ。 電力会社は通常、発電量の変動に合わせて火力発電などの出力を調整し、需給のバランスを取っている。ところが太陽光の発電量が増えすぎると需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る可能性が
はーいどうも 電気代がなんか上がったなって思いませんか？ 自分で作るか？下げるか？投資して回収するしかない 「再エネ賦課金」って言葉を知ってますか？ 電気はソーラパネルや太陽光発電で作って売れる 太陽光発電は出来ないって人は電気料金を下げよう さらに都市ガス自由化してるので安く出来ます。 投資して電気代を回収する方法もあります。 関連記事 他のおすすめ記事 チャンネル登録お願いします 「再エネ賦課金」って言葉を知ってますか？ 再生可能エネルギー国が決めた価格で買い取るよう 電力会社に義務付ける一方、 その費用は賦課金として電気の利用者が支払う。 分かりやすく言えばソーラパネルや太陽光発電で 作って売りに来た人に払うお金は一般人が払ってるって事です。 電気代は年々上がってる グラフで2014年しかないですが さらに上がってるので年々電気代は上がってます。 電気はソーラパネルや太陽光発電で作っ
再エネ普及を頓挫させないため発送電分離を急げ―九州電力につづき東北電力も再エネの受け入れを保留 | 資源エネルギー | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 平沼 光 9月30日、九州電力につづき東北電力も再生可能エネルギー（以下再エネ）の受け入れを保留する方針を発表した1。保留の理由は九州電力と同じく、急速に普及し拡大してきた再エネをこのまま受け入れると電力系統に影響を及ぼし、東北電力管内の需給調整に支障をきたす恐れがあるというものだ。 現在の日本の再エネ固定価格買い取り制度では、「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」には接続を拒否できることになっている。 東北電力によると5月時点で設備認定を受けた東北電力管内の太陽光発電設備がすべて系統に接続（連系）した場合、再エネ発電設備の出力は、既に200万ｋＷまで受付可能としている風力発電と合せて1,200万ｋＷを超える規模となり、東北電力管内の需要が低い昼間の需要970万ｋWを上回ってしまうことから需給調整に支障をきたすということだ。 受け入れ保
東京都が再生可能エネルギーの拡大に向けて今後10年間の工程表を策定した。需要と供給の両面で推進策を実行することにより、2012年に6％だった再生可能エネルギーの電力利用比率を2024年に20％まで高める。特に太陽光発電を4倍に、業務用のコージェネレーションを2倍に増やす。 日本で最大のエネルギー消費地である東京都が、意欲的な再生可能エネルギーの導入拡大計画をまとめた。10年後の2024年度には都内で消費する電力量のうち20％を再生可能エネルギーで供給できるようにする。政府が掲げる目標は2030年までに20％を突破することで、それを6年早く実現する計画だ。 東京都内の電力消費量は2012年度の時点で約800億kWhにのぼり、日本全体の1割近くを占める。そのうち再生可能エネルギーで供給できるのは約48億kWhで、わずか6％に過ぎない（図1）。しかも大半は東京電力の水力発電所が占めていて、新たな
15兆円が動く「洋上風力発電」バブル到来！再エネ“最後の楽園”の実情
15兆円の洋上風力バブル 日本の再生可能エネルギーの主役は“陸”の太陽光発電から“海”の洋上風力発電に替わろうとしている。洋上風力の導入による経済効果は15兆円を超えるとも言われ、電力だけでなくゼネコン、商社、石油元売りなど多様な業界が群がりバブルの様相を呈している。洋上風力の勝ち組になるのは一体、誰なのか。全5回連載。 バックナンバー一覧 洋上風力発電は再生可能エネルギーの次の主役として巨大産業に化けるのか。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油、メーカー、銀行など多種多様な業界が群がる様は、再エネ「最後のバブル」。バブルがはじけたとき、誰が泣き、誰が笑うのか。特集「15兆円の洋上風力バブル」は12月16日（月）からお届けする。最終回配信の12月20日（金）まで全5回の連載を予定している。 01：12月16日（月）配信 秋田・男鹿半島沖「洋上風力銀座」の活況、関電・住商
ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
原発停止を決定した根拠と経緯 ドイツに『Cicero』という独立系の月刊誌がある。ローマ時代の政治家兼哲学者であったキケロからの命名だろう。2004年の発刊だが、戦後、多大な影響力を誇ってきた『シュピーゲル』誌がいつの間にかすっかり左傾化してしまったこともあり、今や保守の言論誌として貴重な存在だ。 そのキケロ誌が22年夏、経済・気候保護省（以下・経済省）に対し、ウクライナ戦争勃発後、原発停止が決定されるにあたって、省内でどのような議論が行われたのか、その経緯のわかる通信記録や議事録の閲覧を求めた。EUでは、環境に関する情報については、市民全員に官庁の情報にアクセスする権利が保障されている。 ドイツで最後の3基の原発が止まったのが23年4月15日。当時はエネルギー危機の真っ最中で、専門家のみならず、元来、原発アレルギーの激しかった国民の間でも、原発の稼働延長を支持する声が上がり始めていた。
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは18日、2022年の二酸化炭素（CO2）総排出量が前年比で0.4%減少したと発表した。18年に開示するようになって初めて減少に転じた。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの購入拡大が排出削減に寄与した。同日､2022年版のサステナビリティーリポートを公開した。自社の直接排出から、取引先など供給網全体の排出量を示す「スコープ3」までを合計
メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。 習近平主席いま太陽光パネルのほとんどは中国製なので、製造時に大量のＣＯ２が発生する。太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には、大量の電気を使用するが、中国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力が発電の主力だからだ。 新疆ウイグル自治区には、多くのソーラーパネル用のシリコン工場がある。航空写真を見ると、シリコン工場のすぐ隣に火力発電所が建っている。その隣を見ると石炭の炭鉱がある。明らかに、炭鉱のある場所を狙って火力発電所を建て、その電気でソーラーパネルを造っているのだ。つまり中国のソーラーパネルは「石
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が４月から値上がりし、標準家庭（使用量４００キロワット時）で電気料金が月額８３６円上昇した。年間で１万円程度の負担増となる。賦課金は平成２４年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。 再エネ買い取り、国民負担に政府は賦課金の単価を令和６年度は１キロワット時当たりで前年度比２・０９円高い３・４９円に引き上げた。政府は６月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は３月使用分に比べ２２３６円増えることになる。 政府は２４年に再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定
青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。 日本アジア投資が自然エネルギーベンチャーのイーパワー（東京都港区）などと共同で投資した、農業残渣（ざんさ）を活用するバイオガス発電所「青森東北町発電所」（青森県東北町）が2018年11月から売電を開始した。同発電所は総事業費1億円をかけて建設したもので、ゆうき青森農業協同組合（JAゆうき青森）が取り扱うながいもの農業残渣などをメタン発酵して発生させたガスを燃料として利用する。 農業残渣は農作物の非食用部分であり、日本では多くの地域で、農業残渣の廃棄などに関して費用や労力がかかるといった課題を抱えている。そのため、近年、地域の農業残渣などの有機廃棄物を原料として活用する、バイオガス発電に注目が集まっている。 建設地の東北町は、日本有数の
再エネ賦課金って何？（アーカイブ記事）
岸田首相が「電気代の軽減策」を打ち出しました。今のところ1世帯2000円の補助金を出すというしょぼい内容ですが、これについては国民民主党が「再エネ賦課金の徴収停止」を提案しました。2022年6月27日の記事の再掲です。 Q1. 再エネ賦課金って何ですか？ 正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。これは税金ではありません。太陽光や風力などの電気を電力会社が買い取るとき、卸電気料金に上乗せして買うのです。この賦課金は、みなさんのはらう電気代に上乗せされます。 Q2. なぜ電気代に上乗せするんですか？ 2011年にこの制度ができたときは、再エネが火力より高く、電力会社に買ってもらえなかったので、民主党政権は再エネで発電した電気を固定価格で全量買い取ることを電力会社に義務づけたのです。 Q3. そんなことしたら、電力会社が赤字になるんじゃないですか？ そこで普通の火力発電との差額を
国の大方針ない中での算定値 九電の再エネ計画への違和感
九州電力をはじめとする電力会社5社は、自社管轄地域において現時点で接続可能な再生可能エネルギーの量を算定し、12月16日に公表した。その算定結果が業界内で物議を醸している。 背景には、9月末、九電が容量10キロワット以上の系統接続申し込みへの回答を「保留」すると発表したことがある。再エネ電源をつなげる、電力系統への接続申し込みが殺到し、このままでは電力の安定供給に支障を来しかねないとの判断からだった。同じような状況にある中国電力、四国電力なども相次いでそうした措置を取ったため、再エネ事業者の間に動揺が走った。 確かに、各電力会社の現在の設備容量では、再エネ接続に限界がある。例えば、太陽光発電の適地が多い九州では、11月末時点で太陽光と風力の導入量と申込量の合計はすでに1976万キロワットに達している。春や秋など需要が低い時期の電力需要は約800万キロワットだから、その2倍を超える規模という
盛り上がる日本の再エネ市場に外資が本腰
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再エネの買取制度は見直しへ、考え方が明らかに
経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合が2014年10月15日に開催された。太陽光や風力とそれ以外の扱いを変える、買取価格を決めるタイミングや前提条件、手法を改善する、系統問題に関する情報を公開するといった意見を基に議論が進んだ。 複数の電力会社が相次いで再生可能エネルギー発電設備に対する契約申し込みを保留している中、経済産業省がようやく対応に取りかかった（関連記事）。 議論は2つある。1つは、電力会社の問題というよりも、2012年7月に国内で始まった固定価格買取制度（FIT）全体をどのように改善するかというもの。もう1つは、電力会社の受け入れ可能量を検証し、接続可能量を拡大する方策の議論だ＊1）。 ＊1） 2014年10月16日には電力会社の保留に応じて、新たに立ち上げた「系統ワーキンググループ」の第1回会合が
再生可能エネルギーへの投資拡大が急務になっている。脱炭素の目標を達成するには再エネの投資額を4倍にし、化石燃料の減少分を埋めなければならない。化石燃料の減少が速すぎても供給不足を招く。欧州や中国でエネルギー危機が相次ぐなか、移行期の需給コントロールが課題として急浮上している。米カリフォルニア州が電力の安定供給に苦心している。19日には年内に閉鎖する予定だった火力発電所の23年までの操業延長を決
波力や潮流などの海洋エネルギー発電を実用化の期待が高まっている。政府は、今年度中に国内で実証海域を選定する計画だ。その実証施設のお手本とする施設が、スコットランドのEMEC（ヨーロッパ海洋エネルギーセンター）だ。波力・潮流発電専門の実験施設として2003年に開設され、すでに10年の歴史を持つ。 昨年3月、「日本版EMEC」開設を目指すに当たり、国内組織とEMECが協力覚書を交わした。スコットランドで国際貿易や対内投資を担当する国際開発庁のジョン・スウィニー財務相に、EMECの戦略と日本企業への期待を聞いた。 （聞き手は半沢 智＝日経エコロジー） スコットランド政府は、再生可能エネルギーの普及に向けた意欲的な目標を掲げている。 スウィニー：スコットランド政府では、スコットランドを世界における再生可能エネルギーの開発拠点にするという政策を掲げている。理由は2つある。 1つは、エネルギーの生産を
再エネやEVの矛盾が噴出する脱炭素先進国、英国
今年8月、英国のジョンソン首相はスコットランド沖の洋上風力発電所を訪問した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 筆者は海までの距離の近さで日本でも一、二を争う高校に通っていたこともあり、昔から海へ行くことが趣味の一つである。英国でもロンドン郊外、イングランド南東部のイギリス海峡や東部沿岸の（油田もある）北海にも時折足を伸ばすが、ここ5年ほどで沿岸に風力発電ファームがどんどん建設されている。 その中でも、南東部のブライトンに近いショアハム港にある、2基の風力発電機は周辺の小学校を命名コンテストに招くなど、地元の人気を集めている（東側がSpinny、西側がGusty）。タービンは直径22メートルの3枚羽のブレードで構成され、全長は35.5メートルとなる。タービンの真下も立ち入り禁止ではなく、普通の歩道である。このような至近距離で風力発電機を見ることはなかなかできないため、英国でも注目のスポット
Bottles of processed palm oil Photographer: Goh Seng Chong/Bloomberg 輸入化石燃料への依存度軽減に向けた再生可能エネルギーの利用促進策が、熱帯雨林などの破壊につながり環境問題の一因と指摘されているパーム油を燃料に使う発電所計画が増えるという皮肉な結果をもたらしている。 東日本大震災後、政府は化石燃料に変わる代替エネルギーの利用を促進するため2012年に再生可能エネルギーの買い取り制度を導入した。最近は、主要な再生可能エネルギーである太陽光発電に適した場所が少なくなり買い取り価格も低下してきたことから、バイオマス発電案件の認定が増えている。 今年３月末までに経済産業省の認定を受けたバイオマス案件のうち、輸入に頼っているパームヤシ殻や木質ペレットなど「一般木材」を燃料とする案件は出力ベースで９割以上を占めた。その中でもパーム油
ソフトバンクGの太陽光事業売却で再エネは冬の時代
ソフトバンクグループは、太陽光発電を手がける子会社の株式の85％を豊田通商に売却することになりました。福島第一原発事故をきっかけに孫正義社長が始めた「自然エネルギー」事業からの撤退です。 ソフトバンクＧ、豊田通商に太陽光発電の「ＳＢエナジー」株８５％を売却https://t.co/HGGwCsOoLo#経済 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 9, 2023 もとはといえば、放射能におびえた孫さんが民主党政権に再エネを売り込み、人気が暴落していた菅直人首相が欧州の2倍以上の買取価格をつけたのが、再エネブームの始まりでした。 ソフトバンクグループの昨年4～12月期決算は、9000億円以上の赤字。孫さんは、また決算説明会に姿を見せなかった。 ソフトバンクグループ最終赤字９１２５億円 ４年４～１２月期https://t.co/igrJ7n50gB 投資先
「日本は第二のテスラ作れる」再エネ活用で注目のシリコンバレー企業CEOが期待するワケ - Plenty of quality
「日本は第二のテスラ作れる」再エネ活用で注目のシリコンバレー企業CEOが期待するワケ Seizo Trend創刊記念インタビュー｜Seizo Trend
ドイツ政府とEU委員会は、相次いで再生可能エネルギーからの電気を固定価格で買い取る再エネ法を見直すことを決めた。詳細は「ドイツがプーチンより恐れる電気料金上昇 再エネ政策見直しに舵を切るEU」で述べた通りだが、米国の多くの州でも再エネ法見直しの動きが出ている。 11月の中間選挙を控え、再エネ法が共和党と民主党の争点に浮上する州も出てきた。そんななかで、世界で最も賢明な投資家の一人として知られるウォーレン・バフェットがテキサス州の電力事業関連で900億円の損出を出してしまった。社債を購入した電力会社が、再エネ導入とシェール革命の影響で破綻したためだが、バフェットの大損の背景をみると、将来の日本の電力市場を検討する際に考慮すべき大きな教訓が浮かび上がる。再エネの導入が電力会社の破綻を招き、その結果、自由化市場では誰も発電設備を建設しなくなり、やがて停電が発生するという話だ。 米国29州が導入し
気候変動問題を論じる際、真っ先に「悪役」とされる石炭火力発電。しかし安価な燃料として石炭の需要はアジアを中心に底堅い。10月半ばには供給減を受けオーストラリア産のスポット（随時契約）価格が1トン250ドル（約2万8000円）超と過去最高値を付けた。炭鉱開発停滞などで供給が細れば、再び価格が上昇する可能性もある。足元で発電燃料に使う豪産一般炭の価格は1トン150ドル前後で推移する。世界最大の消費
「寄生エネルギー」再エネが宿主を殺す（アーカイブ記事）
いまだに「再エネは火力や原子力より安い」という誤った話が新聞の社説に出るので、昨年10月10日の記事を再掲します。 LNGの不足で電力危機がやって来る ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは計画停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足である。 こういう現象は2020年から始まっていた。昨年末には世界的なLNG価格の上昇が起こり、日本でも電力危機が起こった。この原因は単なる寒波ではなく、ヨーロッパ各国政府が化石燃料への投資を抑制していることだ。今年も天然ガスの価格は、昨年末と同じレベルになった。 1970年代に世界経済は、深刻な石油の供給不足とインフレを経験し、特に資源のほとんどを中東から輸入していた日本経済は大きな打撃を受けた。この石油ショックをきっかけに
【驚愕】30年後、日本はソーラーパネルと巨大風車のゴミ屋敷！再エネ廃棄物問題【設備には寿命】 - ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造
原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を！ 環境省のHPに平成24年度使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務 報告書 というページがあります。 平成２４年度に環境省の委託業務で2013 年3 月25 日に三菱総研 環境エネルギー研究本部が出したものです。PDFで3つにわけて、素っ気無く置いてあるだけです。これを見ると再エネというのはゴミ問題なのだということがよくわかるファイルです。 環境省の認識はこちら。↓ https://www.env.go.jp/recycle/recycling/renewable/ 環境省HPより 切り取り赤線を引きました。 つまり、もうすでにゴミが出始めているのに、検討中ということなんですね。現時点で確立されていないんです。ゴミが膨大に増えることもわかっている。
北海の巨大風車に映る日本の未来 Ｊパワー、世界最大級の洋上風力計画に参画 再エネ新規開発１００万キロワットへ[Sponsored]
ロンドンから北に約２５０キロ離れたイギリス東部の北海沿岸。かつて海底油田・ガス田の開発が進み、資源の宝庫だった真っ青な洋上を臨むと、沖合５キロほどの近海に直径約８０メートルの白い羽根が回る大型風車が林立する。海から生えたように並ぶ風車の回転で電気を生み出す洋上風力発電で、世界最先端を走るイギリスの現状を象徴する風景だ。 石油、ガスの枯渇が迫る北海が新たな再生可能エネルギーの一大生産地に移行しつつある中、沿岸からさらに離れた約３０キロの沖合で世界最大級の洋上風力の建設計画が動き出している。電源開発（Ｊパワー）が昨年８月に参画を決めた「トライトン・ノール洋上風力発電所」だ。 沿岸からの距離３０キロの広大な海域に、最新鋭の直径約１６０メートルの羽根を持つ単機発電容量９，５００キロワットの巨大風車９０基を設置し、発電する。出力は計８６万キロワットと大規模火力発電所並みで、２０２１年の運転開始を目指
![北海の巨大風車に映る日本の未来 Ｊパワー、世界最大級の洋上風力計画に参画 再エネ新規開発１００万キロワットへ[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6e17719d90a1e549cf93ec646614b4947fad2128/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_life-trend.jpg)
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 トヨタグループが、日本最大級の再生可能エネルギー専業企業、ユーラスエナジーホールディングスの買収を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 世界一の自動車メーカーが なぜ異業種の再エネ企業に触手？ 総合商社トーメン（現豊田通商）グループの電力事業として1986年にスタートしたユーラスエナジーホールディングスは、国内外で太陽光や風力発電事業を展開している。発電容量は329.4万kWで、そのうち国内は陸上風力を中心に101.3万kWを保有し、日本最大級の再エネ専業企業である。 ユーラスの株主構成は豊田通商60％、東京電力ホールディングス（東電HD）4
山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る
宮沢洋一経済産業相は7日の閣議後記者会見で、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を35%まで増やせるとする環境省の試算について、「施策の裏付けがあるのかわからない。コスト面の課題などが十分考慮されていない」とし、実現に否定的な見解を示した。経産省は30年時点の望ましい電源構成（ベスト
太陽光等の再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池車等に供給する「再エネ水素ステーション」の導入を支援する環境省事業において、19事業のうち17事業で交付要件を満たしていなかったことが、会計検査院「令和元年度決算検査報告」でわかった。17事業の設備に係る補助金交付額は19億3,266万円だった。 この「地域再エネ水素ステーション導入事業」では、水素製造の際に必要となる電力量（必要電力量）の全量相当分が再エネ発電電力量で賄われることを補助金の交付要件としている。しかし、再エネ発電設備を新設した7事業のうち5事業（補助金交付額5億8596万円）において、再エネ発電電力量により必要電力量の一部（平均45.4％）しか賄われていなかった。
京都大学とNTTデータ経営研究所（東京都千代田区）は、再生可能エネルギーやICT（情報通信技術）などにより農業を高度化する「エネルギー創造・利用型農業（農エネ併産）」の実用化・普及に取り組む。「グリーンエネルギーファーム産学共創パートナーシップ（GEF産学共創パートナーシップ）」を共同で設立した。2017年10月25日に設立総会および第1回研究会を開催した。国内の農業は、農家の高齢化や減少が
東芝は7月3日、再生可能エネルギー由来の電力で水素を製造し、燃料電池の燃料に活用する実証実験を北海道で開始すると発表した。北海道の釧路市、白糠町と連携し、5年間（2015～2019年度）にわたり、水素の製造・貯蔵・運搬・利用までのサプライチェーンを構築する。 同実証実験は、環境省が公募した「平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に同社の提案が採択されたもの。提案内容の名称は、「小水力由来の再エネ水素の導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証」。 白糠町にある庶路ダムに小水力発電所を建設し、そこで発電した電気を使い水電解水素製造装置で水素を製造する。製造した水素をトレーラーで貯蔵・運搬し、酪農家や温水プールなどの多様な施設に設置する燃料電池や燃料電池自動車（FCV）の燃料として利用する。寒冷地域である北海道では熱利用が多いため、燃料電池で供給する電気、お湯の両方を最
再生可能エネルギー（再エネ）を「主力電源」として大量に導入していく――。その実現に向けては、再エネの導入コストを下げ、「自然環境に応じて出力が変動する」という特徴と向き合いながら、その時その時の状況や変化に応じた適切な対策をうっていくことが大切です。 「なぜ、『再エネが送電線につなげない』事態が起きるのか？再エネの主力電源化に向けて」 では、さまざまな電源を送電線につなぐための「接続」に関するルールの考え方をご紹介しました。第2回となる今回は、実際に電気を流す際の「給電」に関するルールの考え方をご紹介します。 Q1.九州地方では太陽光発電の増加や原発の再稼動で電気が余り、再エネの「出力制御」をする可能性があると聞きました。そもそも、なぜ電気が余るのですか？ 電気が不足する時もあれば、電気が余る時もあるのです 東日本大震災の直後は、電気が足りずに、首都圏では計画停電が実施されたり、全国的に節
「マイクロ水力発電」で浄水場を再エネ電源に、落差34.7メートルで67世帯分を発電：自然エネルギー（1/2 ページ） 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタート。事業主体はダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電システムを全国展開しているDK-Powerだ。 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタートした。2022年7月15日から発電を開始している。 発電事業の主体となるのは、ダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電の開発を手掛けるDK-Power。同社では、ダイキン工業の空調・油圧機器の開発で培った技術を応用し、水車・発電機・コントローラーをパッケージ化した、小型で低コストのマイクロ水力発電システムを展開している。 汎用の縦型インラインポンプと水車を組み合わせており、コント
丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。 2019年10月移行、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買い取り期間が終了する住宅太陽光発電設備が登場する。こうした“卒FIT”の太陽光発電の電力は、小売電気事業者にとっては新たな電源となる他、環境価値が見込めるという背景もあり、買い取りサービスなどを発表する企業が相次いでいる。 丸紅ソーラートレーディングも、こうした卒FITを迎える住宅太
矢野経済研究所は9月20日、「国内太陽光発電システムに関する調査結果」を発表。それによると、2010年度の太陽光発電システム市場（エンドユーザー販売金額ベース）は前年度比69.9％増の6553億円となったことが分かった。2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度が追い風となっており、2009年度の同134.7％増に続き、2年連続で大幅に増加した。 分野別にみると、住宅用は前年比51.3％増の5045億円、公共・産業用は同189.2％増の1508億円。今後については、住宅用は導入支援制度を追い風に2015年には2010年度比46.8％増の7404億円、公共・産業用は2012年7月施行予定の再生可能エネルギー特別措置法※によって2015年度には同390.2％増の7393億円とそれぞれ大きく拡大する見込み。 ※再生可能エネルギー特別措置法……太陽光や風力などの自然エネルギーを用い
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