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再エネの検索結果241 - 280 件 / 321件

  • 【HDV利確】【TSMC,PM,日本再エネ】から配当入金 10月3週目投資活動報告【配当収入5万円】

    投資 資産運用 運用実績 【HDV利確】【TSMC,PM,日本再エネ】から配当入金  10月3週目投資活動報告【配当収入5万円】 毎月企業からの配当金で保有株の買い増ししながら不労所得を積み上げています。 資産5000万円 セミリタイア を目指す年収500万円未満の平凡サラリーマンの日記です。お金を通じた記事を扱っています。真面目なものから笑えるものまで幅広く扱っています。 どうも、オカユログです!(@okayuchikuwa) 総資産2000万円を超え、投資家として一つステップを上がった気分です。とはいえ目標金額には倍以上資産を積み上げなくてはなりません。 やるべきことはシンプルなのですが、それを何十年先まで継続し続けることが出来るかが当面の課題です。 判断に迷うことも失敗することもあるでしょうが、信じた道を貫き通すしかありません。地道にコツコツが私の信条です。これからも変わりありません

      【HDV利確】【TSMC,PM,日本再エネ】から配当入金 10月3週目投資活動報告【配当収入5万円】
    • 【主張】欧州向けガス融通 再エネ依存の脆さ示した 電源の多様化が国益を守る

      緊迫するウクライナ情勢をめぐり、政府が米国の要請に応じ、ロシアから天然ガスの供給を受けている欧州諸国に向け、日本が確保していた液化天然ガス(LNG)を一部融通することを決めた。 日本でも寒さが厳しくなり、昨年に続いてLNG需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。欧州向けにLNGを供給しても国内需要を賄えるようにするため、官民でしっかりと需給を管理する必要がある。 ウクライナ国境に兵力を集めるロシアが、ウクライナに侵攻する懸念が高まっている。米国はロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば断固たる制裁措置を講じると警告している。フランスなどの外交努力も本格化しているが、危機の行方は予断を許さない。 国内需給管理に万全を 対露制裁が発動されれば、ロシアは対抗措置として欧州への天然ガス供給を停止する恐れがある。すでに欧州への供給量は減っている。そこで、バイデン米大統領は日本などに対し、欧州へのLNG融

        【主張】欧州向けガス融通 再エネ依存の脆さ示した 電源の多様化が国益を守る
      • 離島こそEVと再エネで快適に暮らせる?【燃料代節約・自給自足】

        2022/01/10 (更新日: 2022/01/11) 離島こそEVと再エネで快適に暮らせる?【燃料代節約・自給自足】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。ガソリン代の高騰が止まらない状況ですが、こんな記事を目にして面白いと思いました。 「この村でさえできたのだから、世界中どこでもできるはずだ」ってのは陸の孤島のような集落でもそうだし、離島でもそう、再エネを使えばアフリカでもできるはず。 住人25人の村に電気自動車をレンタル。ルノーが仕掛けた社会実験 https://t.co/NjRuoDaCID — saito koji@2022はぴあアリーナ→バルセロナへ (@kojisaitojp) December 29, 2021 人口25人のフランス・アピー村に11台の電気自動車(車両はルノーZoe)を貸与して住民の車を全てEVにしたらどうなるかという社会実験で

        • 30年度に再エネ倍増、国の基本計画は「野心的」か「原発延命」か

          政府は、国の新たなエネルギー基本計画で、2030年度の電源構成(発電設備の割合)に占める再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の4割近くに引き上げる目標を掲げた。政府は「野心的水準」と表現するが、裏付けが十分でない予測の積み上げとみる向きもある。一方で、再エネの目標値は、原子力発電や石炭火力発電の延命のために低く抑えられたと指摘する声もある。 政府が2021年10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画は、菅義偉前政権が7月に公表した素案をほぼ踏襲した。萩生田光一経済産業相は10月5日の会見で、「10月末から始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に間に合うように閣議決定を目指していきたい」と発言した。 菅前首相は20年10月、50年までに温暖化ガスの排出量を実施ゼロにする「50年カーボンニュートラル」を目指すと宣言。21年4月には、30年度の排出量を13年度比で4

            30年度に再エネ倍増、国の基本計画は「野心的」か「原発延命」か
          • 中部電力ミライズ、三井不動産の物件に再エネ電力を供給 - 日本経済新聞

            中部電力ミライズは28日、三井不動産が所有する中部地方のオフィスビルなど13施設に再生可能エネルギーで発電した電力を4月から供給すると発表した。固定価格買い取り制度(FIT)の期間を終了した住宅用太陽光などの電力を調達、二酸化炭素(CO2)の排出量は実質ゼロという。2030年度までに約6千万

              中部電力ミライズ、三井不動産の物件に再エネ電力を供給 - 日本経済新聞
            • 再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾

              India’s surging economy could doom climate efforts—unless richer nations step up 再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾 13億人の人口を抱えるインドで再生可能エネルギーの導入が加速している。だが、いくら大規模な太陽光や風力発電発電所を作っても、急速な経済成長に伴う電力需要の増加には追いつけず、二酸化炭素排出量の削減は困難な状況にある。 by James Temple2019.08.13 37 18 3 3 インド半島の奥深くにあるカルナータカ州東部の平地に立っても、パヴァガダ太陽光発電施設(Pavagada Solar Park)は見えてこない。だが、ほこりっぽい小さな村の向こう側に施設が見え始めると、そこに広大で大規模な発電所が広がっているのが分かる。 道路沿いの有刺鉄線を張

                再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾
              • 相次ぐ電気料金値上げに国民うんざり、背景にある「再エネ賦課金」とは

                燃料の輸入価格上昇が続いたのを背景に、3月の電気料金が値上がりへ 燃料価格に加え、10年間で15倍に膨らむ再エネ賦課金とのダブルパンチ ネットでは「早く原発再稼働しろよ」の声。立地自治体の住民の声は? 電力大手10社が先月28日、2022年3月の電気料金を発表した。発表によると、3月の電気料金は標準家庭の場合、東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円の値上がり。北陸電力を除く9社で値上がりすることになる。 電力料金値上がりの原因を電力各社は、火力発電に使うLNGや液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためとする。日本では、発電量の75%以上を火力発電に依存している。 再エネ賦課金が10年間で15倍! ただ、消費者が電力料金の値上がり感を覚える理由は、燃料価格の上昇だけではないだろう。再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」の存在をご存じだろうか。太陽光、

                  相次ぐ電気料金値上げに国民うんざり、背景にある「再エネ賦課金」とは
                • 再エネ、関西で初の出力制御へ 休日に好天予想、関西電力送配電(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                  関西電力送配電は3日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」を、4日午前9時~午後1時半に実施すると発表した。関西エリアで実施されるのは初めて。太陽光と風力は計42万~52万キロワットの制御を想定している。 【画像】日本の風力発電の導入量は少ない 電気は使用量と発電量のバランスが崩れると、周波数が乱れて大規模停電につながるおそれがある。関電送配電によると、4日は休日のため、工場の稼働が少なく電力の使用量も少なくなる。一方、好天で太陽光発電による発電量が伸びる予想のため、出力を制御することにした。(吉田貴司)

                    再エネ、関西で初の出力制御へ 休日に好天予想、関西電力送配電(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                  • 脱原発掲げる「会津電力」が福島の自然フル活用で再エネ拡大 太陽光、小水力、風力にバイオマスまで:東京新聞 TOKYO Web

                    東京電力福島第一原発事故後に脱原発を掲げ、市民らがつくった発電会社「会津電力」(福島県喜多方市)が、地元の森林を活用したバイオマス発電に乗り出す。同社はすでに太陽光や小水力で発電し、年内に風力発電も始める。バイオマスが将来加われば4種類の再生可能エネルギーが実現する。地域の発電会社がこれほど多様な方法で発電するのは珍しい。政府が原発推進にかじを切る中、地方の豊かな自然を生かせば再エネ拡大の余地が大きいことを示している。(池尾伸一)

                      脱原発掲げる「会津電力」が福島の自然フル活用で再エネ拡大 太陽光、小水力、風力にバイオマスまで:東京新聞 TOKYO Web
                    • 2021年度再エネ賦課金は3.36円|家庭では年間1万円超えの負担

                      経済産業省は2021年3月24日に、電気の使用量に応じて需要家が負担する再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)の2021年度単価が、前年の2020年度の2.98円/kWhより0.38円高い3.36円/kWhとなることを公表しました。 この増額によって、一般的な家庭(1ヶ月あたりの電気使用量260kWh)では年間10,476円の負担となる見通しで、再エネ賦課金が適用された2012年から初めて1万円を超えました。 企業の負担は業種や業態によって大きくばらつきがありますが、例として事業所の1ヶ月あたりの電気使用量を1,700kWhとすると、年間7万円弱の負担となります。 この2021年度の再エネ賦課金単価は、2021年5月の検針分から2022年4月の検針分まで適用されます。 以下では、自家消費型太陽光発電システムの概要資料をダウンロードいただけます。自家消費型太陽光発電を導入することで

                        2021年度再エネ賦課金は3.36円|家庭では年間1万円超えの負担
                      • 小規模事業者持続化補助金 申請(^^♪ - サラリーマン再エネ!!公務員FIRE幹男

                        体幹を愛する九州男児 幹男です。(令和2年8月1日現在) 難しかこと書きません。事業家として心を書きます。 難しかことは、他のブログで見てください。 難しかことは、新聞をネットを見てください。 事業家として心が大切です。 当然、有益だと気がつけば直ぐに皆さんにお繋ぎします。 セミリタイアのやり方を実践を交えてお繋ぎします(^^♪ このブログは、行動だけが取り柄のサラリーマン(当方)が不労所得を得るための方法を、初心者むけに書いております。 6年前、貯金0円の高卒サラリーマンがセミリタイアするまでの道のりを、毎日お伝えします。 本日もご購読ありがとうございます。 にほんブログ村<まずはクリックをお願いします。 目次 目次 はじめに 梅ヶ枝餅 九州のうまかもん紹介(^^♪ いよいよ夏本番 本日のメインメニュー(^^♪ 小規模事業者持続化補助金 申請(^^♪yh4771p307.hatenabl

                          小規模事業者持続化補助金 申請(^^♪ - サラリーマン再エネ!!公務員FIRE幹男
                        • 送配電10社が値上げを要求 老朽化や再エネ拡大で「4千億円不足」:朝日新聞デジタル

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                          • Apple、取引先250社が再エネ移行へ 日本企業は34社 - 日本経済新聞

                            【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは5日、生産に使う電力を全て再生可能エネルギーにすると表明した部品会社などのサプライヤーが250社以上になったと発表した。日本企業はそのうち34社で、新たにロームなど5社が加わった。アップルは2030年までに「iPhone」など自社製品の生産や、利用を通じて排出する温暖化ガスを実質ゼロに抑える「カーボンニュートラル」を実現する公約を掲げている。達成のためサプ

                              Apple、取引先250社が再エネ移行へ 日本企業は34社 - 日本経済新聞
                            • ラピダス電力供給源どうする 泊原発再稼働の時期焦点に 道内再エネでは充足困難か:北海道新聞デジタル

                              ラピダス(東京)が千歳市で2027年の本格稼働を目指す次世代半導体工場を巡り、北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働時期に注目が集まっている。工場の莫大(ばくだい)な電力をラピダスが希望する再生可能エネルギーだけでまかなうのは現状では難しいとみられるためで、政府や北電は泊原発に期待する。一方、原子力規制委員会による審査が長引き、北電が想定する26年末の再稼働には黄信号がともりはじめた。

                                ラピダス電力供給源どうする 泊原発再稼働の時期焦点に 道内再エネでは充足困難か:北海道新聞デジタル
                              • メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは? | 長周新聞

                                長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは? 熊本県にそびえる阿蘇山は、約27万年前からの活発な火山活動でできた世界最大級のカルデラと、雄大な外輪山を持つ活火山だ。阿蘇くじゅう国立公園に指定されるとともに、巨大噴火の歴史と生きた火口を体験できる阿蘇ジオパークにも認定され、毎年国内外から多くの観光客が訪れる。そして外輪山に広がる日本最大級の草原は、日本書紀にも記載があることから「千年の草原」と呼ばれ、古代から人々が牛馬とともに野焼きや採草、放牧をおこなって守ってきた。今、熊本県と7市町村(阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村)は世界文化遺産への登録をめざしている。ところがその阿蘇外輪山の南側に、福岡ドーム17個分といわれるメガソーラーが突

                                  メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは? | 長周新聞
                                • 「再エネ賦課金の全面停止」に賛成する

                                  国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分(年間最大2.7兆円)については予備費(5.5兆円)で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy — 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) June 26, 2022 これは私のきのうの記事の提案と実質的に同じだが、さすがに私も賦課金の打ち切りまでは考えなかった。玉木氏の提案はそれより大胆なものだ。これで標準家庭で電気代のほぼ1割、年間約1万円の負担が軽減され、消費税1%以上の負担減になる。 ここでは「徴収停止」するだけで、その分を予備費で

                                    「再エネ賦課金の全面停止」に賛成する
                                  • 脱炭素を目指して再エネを進める欧米諸国に立ちはだかる「送電網問題」 | より困難なのは電力の「分配」

                                    欧米を中心に導入が進んできた再生可能エネルギー。しかし、発電量を増やすだけでは、消費者の元には届かない。このままでは、エネルギー転換が妨げられかねないと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす。 増える再生可能エネルギー イギリス中部のヨークシャーにあるドラックス発電所には、6基の巨大なタービンがある。それぞれの重さは2800トンで、28個のパーツから成る複雑な構造をしている。1分間に3000回も回転する。 これらのタービンを動かすのは、天井から吊るされた巨大ボイラーで作られる高圧の蒸気だ。ボイラーの熱さは1100度にもなり、壁は念入りに断熱されているが、その熱はなんとなく感じられる。 かつては毎日何万トンもの石炭を粉砕し、燃やすことで熱を作りだしてきた。しかしいまでは時代の変化を受け、同発電所で燃やされるのは、大半がバイオマス燃料だ。大気中の温室効果ガスのレベルを安定させるためには、少なくと

                                      脱炭素を目指して再エネを進める欧米諸国に立ちはだかる「送電網問題」 | より困難なのは電力の「分配」
                                    • 太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                      送電用ケーブルの窃盗事件が急増している太陽光発電施設。各地の警察も摘発に力を入れるが、無人で防犯対策が薄い施設が多いうえ、目につきやすいソーラーパネルは、盗品を売却する窃盗団にとって「宝の山の目印」(捜査関係者)とされる。被害防止に向け、金属買い取り時の規制を強化する動きも出てきた。(水戸支局 竹田章紘、椿央樹) 【図表】一目でわかる…関東7都県で太陽光発電施設の窃盗被害が激増

                                        太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                      • 再エネ現状と情報共有の課題:安田陽 特任教授の洞察

                                        安田先生の自己紹介 私は現在、経済学研究科に所属していますが、専門は経済学ではありません。もともと博士号を電気工学の分野で取得し、電力工学を20年以上専門として研究してきました。しかし、思うところがあり、50歳にして文転(文系に転向)しました。そのきっかけの一つが、原発事故でした。 原発は必ずしも私の専門ではありませんが、電力工学の一分野として、人々にとって有益だと考えられていたものが、結果的に多くの人々に大きな負の影響を与えてしまったことにショックを受けるとともに、大きく反省しなければならないと気づきました。 このような問題は、単に技術の追求だけでは解決できず、技術を活かすも殺すも経済活動や政策、制度設計によって左右されるということにも気づきました。そのため、現在は経済学を学びながらこれまでの研究に応用しています。 日本の産業文化に対する国際委員会の視点から見た異論と進歩 30代から国際

                                        • 「電力不足」は日本だけではない…脱原発と再エネ普及のやりすぎで苦しむドイツという反面教師 ドイツ政府は「プーチンのせい」と主張するが…

                                          そう。だからこそ、貴重なガスを発電に使っている場合ではない。「ガス火力での発電は早急に縮小しなければならない」とハーベック氏。ガスは節約して、なるべく備蓄に回す。 え? では電気は? 原発は今年の終わりで1基もなくなるし、再生可能エネルギーはいざという時には役に立たない。冬に停電になれば、これまた人命に関わる。 そう。だから発電のためには「石炭火力を稼働させる」⁉ 聞き間違いではない。待機させてあった石炭火力発電所を稼働させるとハーベック氏は言ったのだ。もちろん、ここには褐炭も含まれる。質が悪いため、石炭より多くCO2を排出するドイツの国産炭だ。ちなみにドイツはこれをたくさん燃やしているため、CO2の排出をなかなか減らせない。 緑の党は「ロシアのせい」と責任転嫁するが… 昨年の総選挙を、緑の党は気候対策一本槍で戦い、大成功を収めた。その功績で今や与党の椅子に座り、しかも経済・気候保護相と外

                                            「電力不足」は日本だけではない…脱原発と再エネ普及のやりすぎで苦しむドイツという反面教師 ドイツ政府は「プーチンのせい」と主張するが…
                                          • 2050年再エネ200%を目指す豪州 既に昼間は100%頻発の州も

                                            オーストラリアは再生可能エネルギーと蓄電システムの大量導入を積極的に進めている。その動きを大きく加速させたのが、同国とドイツの研究者グループによる2019年9月の提言だった。同グループは2050年までのオーストラリアのエネルギー源について5段階のシナリオを想定。その中で再生可能エネルギーを最大限導入するシナリオでは、2050年に同国の電力需要量の200%を再生可能エネルギーでまかなえると提言した。 2019年の電力需要量の4.1倍を導入か 電力需要量の200%といっても、2019年時点の同国の電力需要量の2倍ではない。経済成長や石油など化石燃料を動力源として使っているさまざまな産業部門の相当部分が電化することを織り込んだうえでの200%で、2019年時点の電力需要量に対しては410%に相当する。 電力系統には電力の供給と需要が常に一致していなければならない「同時同量則」があり、需要量の10

                                              2050年再エネ200%を目指す豪州 既に昼間は100%頻発の州も
                                            • EVを移動する蓄電池として活用、再エネ普及に-ノーベル賞の吉野氏

                                              吉野氏は、ブルームバーグとのインタビューで「再生可能エネルギーの普及には蓄電システムが必須だが、新たに導入すればコストが上昇する」と述べ、EVを移動手段のみならず、車に蓄電されたエネルギーを電力網へ供給する技術(V2G)の開発を同時に進めることで、再エネの発電コストの上昇抑制につながると強調した。 太陽光や風力などの再エネは天候により発電量が大きく左右されることから、蓄電設備を併せて整備する必要があるとされている。 吉野氏は、人工知能(AI)やあらゆるものがネットにつながる「IoT」など新技術が自動車産業と融合し、2025年ごろから本格的な変革期を迎えると想定している。特にEVによる完全自動運転が始まれば、車が自ら放電や充電の必要性を判断して適切に移動できるようになり、車を使った新たなビジネスの創出にもつながるとみている。 吉野氏は「電力が余っているという情報があればすぐに充電に回るし、電

                                                EVを移動する蓄電池として活用、再エネ普及に-ノーベル賞の吉野氏
                                              • 東電HD・東レ・山梨県、再エネ由来水素を工場等へ供給 6月から

                                                山梨県、東京電力ホールディングス(東京電力HD/東京都千代田区)、東レ(東京都中央区)は4月15日、同県甲府市米倉山の電力貯蔵技術研究サイトで技術開発を進めてきた「Power to Gas(P2G)システム」の成果を発展させるため、共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー(YHC)」(仮称)の設立に向けた検討を進めていくと発表した。 山梨県、東京電力HD、東レ等が共同で技術開発を行ってきた、大型の水電解装置や水素出荷設備等の施設全体がおおむね完成し、6月から山梨県内の工場やスーパーマーケットで水素を利用する実証試験を、全国に先駆けて開始することとなった。

                                                  東電HD・東レ・山梨県、再エネ由来水素を工場等へ供給 6月から
                                                • <再考エネルギー>なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                  原発の使用済み核燃料から再処理されたウランの輸送に反発する環境NGOグリーンピースの活動家=フランス南部ピエールラットで2021年11月16日、AP 気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼(しんかん)させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。 ◇原発は脱炭素電源 「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。 フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大

                                                    <再考エネルギー>なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                  • 九州の発電割合、再エネが火力に迫る 原発は4基体制 おさらい九州 - 日本経済新聞

                                                    九州にある発電所の構成は全国でも異色だ。原子力と再生可能エネルギーの比率が高く、火力発電の割合が全国10エリアで最も低い。九州電力は2つの原子力発電所で発電した電力を最大限に生かす戦略をとる。原発が動けば安い電力を大量に供給できるが、発電が止まれば供給力に不安が出る。九電は原発依存の低減や脱炭素を目的に、再生エネ発電所の拡充を急いでいる。「(業績悪化が)一過性であれば今の料金でやっていける」。

                                                      九州の発電割合、再エネが火力に迫る 原発は4基体制 おさらい九州 - 日本経済新聞
                                                    • 再エネ国民負担、標準家庭で年1万円超す 経産省試算 - 日本経済新聞

                                                      再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が膨らんでいる。再生エネ電力の固定価格買い取り制度(FIT)にもとづく家計負担は2021年度に1世帯あたり1万476円となり、20年度と比べて1割強増える見込み。太陽光発電などの導入拡大に伴って負担が増す。脱炭素社会の実現には再生エネの大量導入が必要だが、負担にも配慮した議論が必要になりそうだ。経済産業省が24日発表した。12年に始まったFIT制度は、再

                                                        再エネ国民負担、標準家庭で年1万円超す 経産省試算 - 日本経済新聞
                                                      • 再エネ発電、天候不順が打撃 脱炭素の足かせに - 日本経済新聞

                                                        世界の天候不順が再生可能エネルギーによる発電に打撃を与えている。2021年は欧米や中国など世界各地で干ばつや寒波、熱波などの自然災害が相次ぎ、太陽光や風力、水力による発電所の稼働率が低下。大規模停電も発生した。地球の温暖化を防ぐために再生エネ発電を増やしてきたが、本来の想定通りに動かない展開になっている。21年9月に遼寧省などの東北部で大規模停電が起きた中国では、天候不順で工場の稼働が止まるな

                                                          再エネ発電、天候不順が打撃 脱炭素の足かせに - 日本経済新聞
                                                        • デジタルグリッド、J-クレジット準拠の再エネ管理手法を確立 〜日立・東京ガス・東邦ガスの施設へ導入

                                                            デジタルグリッド、J-クレジット準拠の再エネ管理手法を確立 〜日立・東京ガス・東邦ガスの施設へ導入
                                                          • 石川康宏 on Twitter: "いいじゃない、このまま廃炉で。東電も再エネ主力に転換してよ。 「ある経産省幹部は「ここで動かせなければ二度と動かせないかもしれない」と意気込む」。https://t.co/Dfb5PXhp76"

                                                            いいじゃない、このまま廃炉で。東電も再エネ主力に転換してよ。 「ある経産省幹部は「ここで動かせなければ二度と動かせないかもしれない」と意気込む」。https://t.co/Dfb5PXhp76

                                                              石川康宏 on Twitter: "いいじゃない、このまま廃炉で。東電も再エネ主力に転換してよ。 「ある経産省幹部は「ここで動かせなければ二度と動かせないかもしれない」と意気込む」。https://t.co/Dfb5PXhp76"
                                                            • 再エネ発電量次第で電力消費を増減 家庭に依頼 名古屋 - 日本経済新聞

                                                              中部電力ミライズと名古屋市は、市内の一般家庭への再生可能エネルギーの普及を後押しする実証実験を11月から始める。域内の再エネ発電量に合わせて電力の消費を増やしたり減らしたりするよう家庭に求め、協力内容に応じて電気料金の支払いに使えるポイントを配る。電気は地域内の需要と供給を一致させる必要があり、需給バランスが崩れると停電につながる可能性がある。太陽光といった再エネは天候や時間帯によって発電量が

                                                                再エネ発電量次第で電力消費を増減 家庭に依頼 名古屋 - 日本経済新聞
                                                              • 定置・大型の「全液体」蓄電池 再エネ促進へ日中競う TechMAP - 日本経済新聞

                                                                据え置き(定置)型の蓄電池は再生可能エネルギー普及のカギを握る。余った電力を蓄え、必要な際に電力網に流す需給調整に欠かせない。その一種である「レドックスフロー電池」は、特殊な液体を循環させることで電気を蓄えたり放出したりするいわば「全液体」の電池ながら、寿命が長く、燃えにくいため安全性も高い。太陽光や風力など出力が不安定な再エネ電源の蓄電に向いており、市場の急拡大が期待される。設置実績や設備の大

                                                                  定置・大型の「全液体」蓄電池 再エネ促進へ日中競う TechMAP - 日本経済新聞
                                                                • 農水省の概算要求、営農型太陽光など「再エネ推進」に6億7600万円計上

                                                                  農林水産省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を取りまとめ発表した。要求額は、2020年度当初予算比1.2倍の2兆7734億円。主要項目のひとつ、再生可能エネルギーの導入等の推進には新規で6億7600万円を計上した。営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの有効活用の取り組み、食品廃棄物・家畜排せつ物等を活用したバイオマス利活用施設の整備等を支援する。 また、食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進に、2020年度当初予算比1.7倍の1億7400万円を計上した。フードバンク活動等を通じた食品ロスの削減、リサイクルの取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援する。

                                                                    農水省の概算要求、営農型太陽光など「再エネ推進」に6億7600万円計上
                                                                  • 資源大国オーストラリアは再エネ導入目標で世界トップに

                                                                    今、注目すべきはオーストラリア(豪州)だ。世界有数の石炭産出国であり、これまで環境政策で後れを取っていたが、2022年5月の政権交代で一変。世界最高値の再エネ導入目標を掲げた。2022年末までにこの野心的な目標を実現するための主要な政策を打ち出しており、続々と再エネやストレージ(蓄電設備)、水素などの事業計画が登場している。 そこで数回にわたり、豪州の脱炭素政策を解説する。初回はエネルギー情勢を概観する。豪州は必要な政策を講じれば高い目標を十分に達成できる状況にあることが分かるだろう。 オーストラリアが一気呵成(かせい)に再エネ比率を高め、世界のトップに躍り出ようとしている。2022年5月に9年ぶりの政権交代によって誕生した労働党のアンソニー・アルバニージー政権は、世界で最も意欲的な脱炭素政策を掲げている。 現在は30%程度の再エネ比率は、2030年度までに82%に高める。これはドイツが掲

                                                                      資源大国オーストラリアは再エネ導入目標で世界トップに
                                                                    • これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはならない

                                                                      ロシアによるウクライナ侵攻が始まり2カ月ほどが過ぎようとしている。何と言ってもロシアは2020年時点で世界の石油輸出の11.4%(米国、サウジアラビアに次ぐ第3位)、ガス輸出の25.3%(世界最大)を占める大資源輸出国であるため、侵攻による経済制裁の一環でロシア産資源の禁輸措置が広がる思惑から、石油・ガスはもちろん石炭まで価格が急騰することとなった。 化石燃料の急騰を受け、わが国では「化石燃料に依存していると、こうした地政学的な危機によってエネルギーの安定供給が脅かされる。国内自給できる再エネ導入が足りないのが問題で、一層再エネの導入スピードを加速するべき」というような主張をする人たちがいる。実に短絡的な視点であり、かえってわが国のエネルギー安定供給と経済性を危うくする暴論である。以下、反論していこう。 TV番組が「TVを消して」と呼びかけ 「再エネ導入の加速を」という主張は今年3月22日

                                                                        これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはならない
                                                                      • NTTの再エネ事業社長「スピード感を持ってスケールアウトする」

                                                                        NTTグループが、新たな成長領域の一つとして力を入れる電力関連事業。その中心が2019年設立のNTTアノードエナジーだ。NTTグループの電力関連事業を集約したほか、23年8月には再生可能エネルギーを開発するグリーンパワーインベストメント(GPI、東京・港)を子会社化した。NTTグループの電力事業の今後について、NTTアノードエナジーの岸本照之社長に聞いた。 NTTグループは約2500億円を投じてGPIを買収するなど、ここに来て再生可能エネルギーを中心とした電力事業に力を入れている印象です。 NTTアノードエナジー岸本照之社長(以下、岸本社長):NTTは21年に、40年度までにカーボンニュートラルを実現する新たな環境エネルギービジョンを発表しました。 40年度には、データセンターなどでの需要増で、NTTグループ全体の電力消費量が13年度と比べて倍近く増えると予想しています。この電力消費量を、

                                                                          NTTの再エネ事業社長「スピード感を持ってスケールアウトする」
                                                                        • NTTとJERA、再エネ3000億円買収ではじく皮算用

                                                                          「再エネバブル」の宴は当面、終わりそうにない。 5月18日、NTTアノードエナジーとJERA(ジェラ、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁)は再生可能エネルギー発電事業者のグリーンパワーインベストメント(GPI)を共同でアメリカのエネルギー企業から買収すると発表した。 買収金額は3000億円規模で、NTTが8割、JERAが2割を負担し、今年中に取得を完了する。NTTは5月に発表した新中期経営計画(2023~2027年度)で再エネ関連領域に5年で約1兆円を投資する方針を示している。再エネ事業を拡大したい反面、電源開発能力が手薄なNTTにとってGPIの買収は渡りに船だった。 足元では、大金を投じて再エネ企業を買収する動きが活発になっている。2022年1月には石油元売り最大手のエネオスホールディングス(HD)が1912億円を投じて再エネ大手のジャパン・リニューアブル・エナジーを取得。 202

                                                                            NTTとJERA、再エネ3000億円買収ではじく皮算用
                                                                          • シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF)

                                                                            一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF) | シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF) 2019-07-15 09:10:39 アジアの中核に位置するシンガポールに、3800km離れたオーストラリアから太陽光発電電力を供給する大規模太陽光発電プロジェクトが進行している。総額200億㌦(約2兆2000億円)を投じ、豪州北部州で開発した太陽光発電電力を直流ケーブル(HVD

                                                                              シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF)
                                                                            • コトラーを愛読するマーケターこそ「再エネ」に注目せよ。最新刊『マーケティング5.0』を読み解く。

                                                                              「マーケティングの神様」と呼ばれるフィリップ・コトラーのマーケティング論4.0と5.0で何が違う?京都大学大学院の安田陽特任教授が再生可能エネルギーに注目して読み解く。

                                                                                コトラーを愛読するマーケターこそ「再エネ」に注目せよ。最新刊『マーケティング5.0』を読み解く。
                                                                              • 日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか

                                                                                日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか:ソーラーシェアリング入門(34)(1/3 ページ) 「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。 7月に入って、経済産業省からエネルギー政策の転換とも言うべき発表が相次ぎました。2020年7月3日の梶山経済産業大臣の会見では非効率石炭火力発電のフェードアウトが、7月17日の会見では「再エネ型経済社会」の創造と「再エネ経済創造プラン」の策定について発言がありました。今回は、急速に動き出した再生可能エネルギーへの政策シフトの動きの中で、ソーラーシェアリングはどのような位置づけになっていくか

                                                                                  日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか
                                                                                • 離島の電力を100%再エネ化へ、沖縄・宮古島で太陽光×蓄電池のシェアリング実証

                                                                                  宮古島市、ネクステムズ、東芝インフラシステムズ、および東芝エネルギーシステムズは、大型蓄電池を活用し、複数拠点で発生する太陽光発電システムの余剰電力を既存の電力系統を活用して充放電する、蓄電池シェアリングに関する技術検証を宮古島市来間島にて実施すると発表した。 宮古島市、ネクステムズ、東芝インフラシステムズ、および東芝エネルギーシステムズは2019年12月19日、大型蓄電池を活用し、複数拠点で発生する太陽光発電システム(以下、PV)の余剰電力を既存の電力系統を活用して充放電する、蓄電池シェアリングに関する技術検証を宮古島市来間島(くりまじま)にて実施すると発表した。沖縄県が取り組む「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一貫であり、検証期間は2020年1月6日~1月31日まで。 宮古島市および東芝グループは、同事業において、2014年に出力100kW(キロワット)、容量176kWh(

                                                                                    離島の電力を100%再エネ化へ、沖縄・宮古島で太陽光×蓄電池のシェアリング実証