「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 社会・政治 投稿日：2024.03.20 17:40FLASH編集部 SNSには《やりたい放題》《国民からはお金取り放題でいいですね》などの書き込みがあったが、まさしくその通りである。 3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。 【関連記事：「自民党総裁として憲法改正実現を」岸田首相の施政方針演説に「まずは法律守れよ！」国民から異論噴出】 「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。そ
![「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/607cf04527de7a6f2adc4a429629367f5e819d28/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F20165125%2Fkeizai_1_thumb_jiji.jpg)
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 【画像あり】国際送電網イメージ図。これでは日本の電力が外国から干渉されかねない 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 「再生可能エネルギー導入の障壁となる規制の見直しなどを検討する内閣府の有識者会議（2023年12月25日と3月22日に開催）の資料に、中国の国営電気企業『国家電網公司』のロゴマークが “
「再エネ選ぼう」渋谷でパレード 若者ら3200人 ｜ 共同通信
Published 2023/09/18 18:17 (JST) Updated 2023/09/18 18:31 (JST) 気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。 世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田原美優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。
小泉進次郎環境相は6日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市で起きた土石流災害を受け、災害リスクが指摘される地域などで太陽光発電など再生可能エネルギー関連施設の設置を規制する方針を明らかにした。土石流の発生が懸念される山間傾斜地などを念頭に、今後具体的な規制地域の選定を進める。 近年、傾斜地を造成して太陽光パネルを設置する事業者が相次いでおり、土砂災害発生が懸念されるケースも少なくない。小泉環境相は今回の土石流災害について、「現時点で…
再エネ、推進か規制か 太陽光発電、各地で苦情：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
再エネ発電賦課金で高くなりすぎた電気使用料金を20.45％も減らす方法 - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、みなさんは「電気使用量のお知らせ」（電力会社によって異なります。）をチェックされていますか？ 管理人は毎月の電気使用量の明細書を見るたびに怒りに震えが収まりません。 ( ｀ー´)ノ( ｀ー´)ノ その理由は、「再エネ発電賦課金」のせいです。 史上最低最悪の愚策です！ www.sankei.com 2020年1月分の電気料金を見て、怒髪天を突きました。 6,649円です！ ( ｀ー´)ノ怒怒怒！ この賦課金が、そのまま金に目ざとい太陽光発電事業者の懐に流れ込みます！ あの〇い犬野郎のところもです！ 天下の悪法FIT法（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を作った経済産業省の官僚にいいたい！ あんたら脳みそあるの！ FIT法は、想定外の巨額の費用を国民に負担をかけるという理由で、先進国ドイツでもスペイ
太陽光などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。米新興は米国の4万5000世帯分の電力を貯蔵する施設の建設計画を発表。FDKは2023年にサンプル出荷を始める。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の10分の1以下になる。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集める。空気電池は正極に空気中の酸素を取り込む素材を採用し、負極に金属など
自然エネ財団が民主党政権をだました史上最大の「再エネ詐欺」
国民民主党が、自然エネルギー財団の疑惑を追及している。これは2011年8月にソフトバンクの孫正義社長が10億円を出資して設立された財団である。 資源エネルギー財団は、果たして「公益」財団法人の名に値するのか。公益法人は税制優遇を受ける団体である以上、我が党の竹詰議員が指摘したように、公益認定等委員会は速やかに立ち入り検査を実施すべきだ。また、設立後半年で公益認定を受けた経緯も調査すべき。早すぎる。 https://t.co/noCisLPTkR — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 4, 2024 民主党政権をだまして国際価格の2倍の買取価格をつけさせた 孫氏は2011年から、菅直人首相と結託して再エネFITの買取り価格を高く設定しようと運動し、「太陽光で40円/kWh以上」と主張していた。これが2012年に孫氏が民主党政権に見せたスライドである
経済産業省はポンプでくみ上げた水で発電する揚水発電所の維持や更新を支援する。揚水発電は太陽光など再生可能エネルギーの電気をためる「自然の蓄電池」となる。天候で発電量が変わる再生エネの普及に伴い、揚水発電の役割は増している。2022年9月時点で国内42地点に計2747万キロワットの発電能力があり、老朽化した施設の維持につなげる。揚水発電は電気に余裕がある際にポンプでダムの下方から上方の貯水池に水
このエントリで言っていないこと 再エネはこれ以上導入しないで良い用語の定義「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する） 注意：地熱、水力は開発余地およびファイナンスの問題（詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる（中小）水力、地熱のトピックは資源量にのみ言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意）から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により
アップル、「サプライチェーンまで 100％再エネ」、2030年までに実現 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
米アップルは7月21日、2030年までに同社のサプライチェーン、製品ライフサイクルまで包括して「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。 「カーボンニュートラル」とは、事業活動における二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を相殺（差し引きゼロ）することを指す。実現に向けた手段は、再生可能エネルギー発電電力の活用と、エネルギー使用量の削減が主となる。事業活動に必要な電力すべてを再エネで賄うことが望ましいが、現実的には証書の購入といった取引を含めた手段で相殺される。 アップルは2018年4月に、自社グループの全世界における拠点で、事業活動に関して「100％再エネ」を実現したと発表していた（関連ニュース）。これによって、自社グループではカーボンニュートラルを達成している。 今回の宣言は、調達先の部材・部品メーカーを巻き込み、その範囲をもっと広げたものだ。同社の製品製造や販売・サービスに関するサプ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は9月15日、同社、岩谷産業（大阪府大阪市）、東北電力（宮城県仙台市）の3社と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が福島県浪江町で取り組む水素エネルギーシステム技術開発事業について、新たに東北電力ネットワーク（同）、旭化成（東京都千代田区）を加え5社体制に拡充し、さらに実証フェーズの期間を2023年2月末まで延長した契約を締結したと発表した。 これにより、再生可能エネ由来の水素の利用拡大に向けた技術開発を推進し、水素エネルギー運用システムの最適運用を行うことで、2030年以降の持続可能なPower―to―Gas事業（水素を用いたエネルギー貯蔵・利用）モデルの商用化を見据えた取り組みを推進する。
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース） 2018年9月21日 当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。 提言要旨 関門連系線を最大限活用する 火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制 需要側調整機能（デマンドレスポンス）およびVPPの積極導入 出力抑制した自然エネルギー事業者への補償 「接続可能量」の廃止と「優先給電」の確立 電力需給調整の情報公開の徹底 背景 九州電力のエリアでは2018年7月末の時点でFIT制度により803万kWの太陽光発電が導入されて電力系統に接続しており、系統への接続を承諾している420万kWと合わせると、2017年度の接続可能量（30日等出力制御枠）である817万kWをすでに超えて
台風、豪雨、干ばつ…と、温暖化が引き起こす気象災害の影響は、国内外で年々顕著になっている。「気候危機」はもはや、目の前の過酷な現実だ。温室効果ガス削減目標の引き上げを急ぐ国連の求めに応じ、当時の菅義偉首相は昨年十月に「二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」、今年四月には「三〇年度に一三年度比４６％削減。さらに５０％の高みを目指す」と国際社会に宣言した。 与野党ともに、その方針に否やはない。問題はそこに至る道筋と手法、とりわけ、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないとされる原発の位置付けだ。
2030年エネルギーミックスの再エネ比率を36～38％で調整中
経済産業省は7月21日、同日に開催されたエネルギーの基本政策を討議する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においてエネルギー基本計画の素案を公表しました。素案において、2050年カーボンニュートラル実現のために、さらに近い目標では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するために、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を「36～38％」とする方向で調整に入りました。 近く、この素案をもとに政府案がまとめられ、パブリックコメントの意見募集が始まるものと思われます。 再生可能エネルギーの比率を2030年に36～38％とする第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました 2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％ エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画が、先月の10月22日に閣議決定されました。第5次計画が2018
森ビルの六本木ヒルズ（中央）。入居するゴールドマン・サックスからの要望が、再生可能エネルギー由来の電力供給に本腰を入れて取り組むきっかけとなった＝東京都港区で2013年4月19日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 オフィスビル業界で、入居企業向けに太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力を提供するサービスが広がっている。投資家や取引先を意識して、自社事業の脱炭素化を急ぐ企業が増えたためだ。不動産各社は再エネを提供する手法を工夫して編み出していて、今後も拡大すると予想される。さらにビル建築時の排出削減に取り組む企業も出始めた。【岡大介/統合デジタル取材センター、八田浩輔/外信部】 外資から国内企業に広がってきた再エネ希望 「オフィスで使う電気を再エネ100％に切り替えたい」と希望する入居企業が増えている、とオフィスビル事業を手がける森ビルの環境推進部の武田正浩課長は明か
再エネで脱炭素化は幻想である
前回：再エネで脱炭素化は幻想である 第1部 自然変動再エネは安いのか？（その１）（その２） エネルギー革命は到来するか？ 第一部では、太陽光、風力といった変動性の自然エネルギーで社会のエネルギー需要の多くを満たそうとした場合に直面する課題と困難さについて、OECD/NEAの報告書をベースに紹介してきた。第二部では、そうした既存の自然エネルギー技術によって社会全体のエネルギー技術革命を起こすことが、大きなチャレンジであることを別な観点から指摘している論考について紹介したい。筆者は元レーガン大統領の元科学技術アドバイザーで、現在マンハッタン研究所の上級研究員、ノースウェスタン大学工学部の製造科学イノベーション研究所行動所長を務め、2016年には米国エネルギー学会の“Energy Writer of the Year”を受賞しているMark P. Mills氏である。以下、同氏が19年3月に発表
「グリーン水素」を作り出せ 再エネ由来、最前線は山梨、福島両県
太陽光や風力など再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電力から作られる「グリーン水素」。生産時にも利用時にも二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、次世代エネルギーとして注目されている。開発の最前線をひた走るのは、山梨、福島の両県。再エネの出力が天候によって安定せず、「出力制御」を余儀なくされる近年の課題への解決策としても期待される。 国内最大の出力規模オンライン記者会見の画面の向こうに、「世界最大級」のサプライズが盛り込まれていた。先月５日、飲料大手サントリーホールディングス（東京）と山梨県の連携を発表。同県北杜市の同社グループ２工場に、太陽光発電による電力を使ったグリーン水素生産設備を導入するというものだ。 出力規模１６メガワットは、国内最大、世界的にもトップクラス。政府が脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円基金の一部を活用し、令和６年度末までの稼働を目指す。生産した水素は燃やして熱
風力発電疑惑 再エネ事業を賄賂で歪めたか
【読売新聞】 再生可能エネルギーの鍵を握るとされる洋上風力発電事業を巡り、国会議員が関連企業から賄賂を受け取っていた疑いが浮上した。疑惑を徹底解明することが不可欠だ。 収賄の疑いを持たれているのは秋本真利衆院議員で、２０２１年から今
近年、気候変動による干ばつが原因で、カリフォルニア州で水力発電による発電量が減少している。不足した発電量は天然ガスによる火力発電で補われているため、温室効果ガス排出量の増加につながっている。 by Casey Crownhart2022.04.08 3 1 2021年に米国西部を襲った干ばつは、山火事を誘発し、農作物に被害を与えた。しかし、この歴史的な水不足は、カリフォルニア州の重要な再生可能エネルギー源のひとつである水力発電にも影響を及ぼした。 エネルギー情報局の最新データによると、カリフォルニア州の水力発電所の発電量は、10年の平均量に比べて48%減少した。そして、2022年には状況がさらに悪化しそうだ。 水力発電は、2020年には発電量の約17％を占める世界の主要な再生可能エネルギー源だ。しかし、各地の渇水により、頼りにすることが難しくなってきている。とりわけ、水力発電所が停止した場
海外大手メディアBloombergは、Appleが温室効果ガス削減目標を達成するためには、台湾サプライヤーによる再生可能エネルギー導入が重要であると報じています。 Appleはカーボンニュートラルを目指している Appleは7月、環境保護のため、製造サプライチェーンも含めて温室効果ガスの排出を低減し、2030年までにカーボンニュートラルを目指すと発表しています。 AppleはiPhone等の全ての製品を、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーを用いて製造することを計画しています。 現在までに、71社のサプライヤーがAppleの計画に賛同し、消費電力の合計は約800万キロワットとなっています。 800万キロワットという消費電力は、シンガポール1国の最大電力を超えるため、Appleの計画が2030年までに達成された場合、地球規模で気候変動を抑える効果がありそうです。 台湾企業の再エネ導入が
「「再エネ大国 日本」への挑戦」を読む
▽現代人にとって電気はとても重要なライフラインだ。もはや電気がなければ生活できないともいえる。災害などで停電が起こってしまえば我々の生活は完全に麻痺してしまう。究極的には電気がなくても生活できることが理想だけど、なかなか難しいし現実的ではない。環境のことを考えても電気を使えば使うほど負担がかかる。 原子力発電もクリーンだといわれ普及してきたけど、福島原発事故で一気に下火になった。何事もなく運転できていれば二酸化炭素を排出せず、効率もいいのだろうけど、何か事故が起きた時にはもう取り返しがつかない。二酸化炭素の排出が著しい石炭火力発電も世界中で廃止傾向にある。ただ、日本は使い続けることを宣言しているので化石賞なる不名誉な賞を受けてしまった。海外からの批判はいまだに多い。 この本を読んでいると、日本には原子力発電所も石炭火力発電所も必要ないことが分かる。再生可能エネルギーだけで十分だ。そして既に
東京新聞:＜原発のない国へ＞２０３０年、再エネ５０％提言 ソニー、イオン、アップルなど２０社:経済(TOKYO Web)
事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「２２～２４％」から「５０％」に引き上げるべきだと提言した。 ＲＥ１００は、英非政府組織（ＮＧＯ）「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。 この日、東京
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
原発再稼働へ 再エネはやっぱり主役にはなれない
岸田文雄首相は７月14日夕刻に開いた記者会見で、「原発を冬に備えて最大９基稼働する」と発表した。発表当初は新規に９基の再稼働に踏み切るのか、検討を重ねてばかりでひとつも実行しないと揶揄されてきた岸田首相が遂に覚醒したか、と大いに期待されたが、その後ほどなくして、現在運転中の５基を含め、今後2022年中に既に再稼働が決まっている4基が予定通り稼働されるということを指しているということが分かった。 福島第一・第二原発を廃炉対象にしたいま、東京電力管内の原発は柏崎刈羽原発のみ。今回再稼働対象に含まれておらず、需給逼迫解消への道筋は立たない（Sugarless Shogun/gettyimages） 要するに、既に決まっている再稼働を予定通り進めますと表明しただけに過ぎず、拍子抜けと言わざるを得ない。またこれから再稼働される４基のうち３基が関西電力、１基が九州電力であり、冬の停電懸念が高まっている
二酸化炭素の排出が全体の4割弱を占め、最も多いのが電力業界。グリーン成長戦略では、2050年に国内の発電電力量の50～60％を再生可能エネルギーで賄う計画で、いわば「主力電源化」を目指す。今後、再エネ拡大のけん引役となるのが洋上風力発電だ。北海道や東北、九州の海を中心に4500基の洋上風力が立つ日がやってくる。 安定供給のためには97％以下であることが最低限必要とされる。つまり、今回の事態は使用率が危険域に突入し、余裕がほとんどなくなっていた。供給が需要を満たせなくなれば、2018年秋に北海道で起きたような大規模停電が起きかねない。肝を冷やした電力会社側は水面下で節電要請の呼びかけを求めたが国は応じなかった。エリア単位で電力需給を見る電力各社に対し「エリアを越えて互いに融通し合えば乗り切れる」というのが国の言い分だった。 「もし港が封鎖されていれば……」 薄氷を踏む思いの電力供給 電力需給
再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床 三浦瑠麗氏の疑惑から政治介入の追及が始まる | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫（三浦清志氏）が経営する再エネファンド「トライベイキャピタル」が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。マスコミはこの事件をほとんど報じなかったが、ネット上では大きな話題となり、ツイッターのトレンドのトップを1週間にわたって独占した。 民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。今回の事件は、その氷山の一角に過ぎない。 民主党政権が「火事場泥棒」でつくった再エネFIT 再エネFITの閣議決定が行われたのは、2011年3月11日の午前だったが、その日の午後に起こった東日本大震災で脚光を浴びた。支持率の落ちた菅直人内閣が福島第一原発事故を政治
環境省は温暖化防止に役立っていない…日本が｢環境後進国｣に落ちぶれてしまった根本原因 再エネの主導権を失い､補助金目当ての"悪徳業者"が乱立
約20年前までは太陽光で世界をリード 日本が「環境後進国」「温暖化対策周回遅れ」になってしまった原因の一つに、太陽光をはじめとする再エネを軽視してしまったことがある。これもいま思うと本当に情けないが、2000年代前半までは日本が世界の太陽光発電をリードしていた。 1974年、「オイルショック」の教訓から、石油に代わるエネルギー源を確保しようと、「サンシャイン計画」がつくられた。通商産業省（現経済産業省）主導で巨額の財政援助を技術開発に投じる大型プロジェクトである。 対象となったのは、「太陽光発電」「太陽熱の利用」「風力発電」「潮汐や温度差などの海洋エネルギーの利用」「地熱発電」など、今日、再エネと呼ばれるもののほぼすべてがそこにあった。 しかし、サンシャイン計画は、その後、一時頓挫とんざした。石油価格が落ち着き、新しいエネルギー源への関心が薄れたからだ。それに輪をかけたのが、原子力への期待
政府は2021年10月に示した第6次エネルギー基本計画で、電源構成における再生可能エネルギーの比率を示した。19年度の18％から、30年度は36～38％への引き上げを目指す。（出所：資源エネルギー庁） 国の電源構成は、脱炭素を目指す製造業にとって、少なからず影響がある。工場の稼働に必要な電力の再エネ比率によって、製品の製造時のCO2排出量が変わってくるからだ。影響は多方面に及ぶ。バッテリーに充電した電力で走る電気自動車（EV）であれば、その国の電源構成で、走行時のCO2排出量が左右される。 日本の再エネの主流である太陽光発電の導入コストは着実に安くなっている。FIT（固定価格買取）制度に支えられ、国内の導入量は増加の一途だ。政府の試算によると、20年度における国内の事業用太陽光の発電コストは12.9円/kWhと、石炭火力（12.5円/kWh）やLNG火力（10.7円/kWh）、原子力（11
再生可能エネルギーの資源量に恵まれ、土地も広大な北海道。脱炭素の機運が高まるなか、道都・札幌市に隣接する石狩市は豊富な再生エネ電源を売りに、グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が必要な企業を呼び込む。企業団地の開発現場や需要家のデータセンターをたずね、課題を探った。札幌市中心部から車で30分強。市街地を抜けて港湾地帯に入ると、複数の風車が勢いよく回転しているのが目に入った。港湾部では
東京電力 解体 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎ、東京電力ホールディングス（HD）は正念場を迎えている。経営再建の柱にしていた柏崎刈羽原発の再稼働は、自らの不祥事によってはるかかなたに遠のいた。業績不振が続く小売り事業は、復活の兆しが見えない。そんな中、東電HD会長に経済同友会代表幹事や三菱ケミカルホールディングス会長などを歴任した大物経営者の小林喜光氏が就任した。小林氏は三菱ケミカルで実践した経営スタイルを東電にも持ち込み、構造改革を断行する運びだ。その先にあるのは、東電の「解体」である。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。特集『
国内最大の発電事業者ＪＥＲＡ（ジェラ）は15日、2035年度までに2000万キロワットの再生可能エネルギーを開発するとの目標を発表した。開発中のものを含めた現行の再エネ容量からは約６倍となる。開発には莫大な資金が必要になると見込まれる中、新規株式公開（ＩＰＯ）も視野に入れている。 東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が折半出資するＪＥＲＡは従来、25年度までに500万キロワットの再エネ開発を掲げ、最終投資決定したものを含めた累計は約340万キロワットだった。発表によると、今後は「質の高い案件への規律ある投資判断を前提に」再エネ開発を加速していく。 温室効果ガス削減に向けた各国政府の政策支援などにより再生可能エネルギーの導入量は拡大が続いており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の再エネ容量は28年までに73億キロワットと、22年比でほぼ倍増する見通し。ＪＥＲＡも成長の柱の１つ
「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です。 岸田文雄首相は会見で、原発再稼働の審査を迅速化し「最大限原子力を活用していく」と発言（６月２８日）。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は広島市内での街頭演説で「節電などでこの夏を乗り切れるはずがない」「１２基の原発を今すぐ動かすべきだ」とまで述べています。（同３０日） 今なお甚大な被害をもたらしている東京電力福島第１原発の事故がなかったかのような無責任さです。 東電管内では６月末の４日間、「電力需給逼迫注意報」が出され、節電が呼びかけられました。 再エネ後回し 根本的な背景には、原発と石炭火力を「主力電源」と位置付け、再エネを後回しにしてきた問題があります。 ２０２０年の日
【読売新聞】 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日、オンラインで記者会見し、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）は雇用問題であることを忘れてはいけない」と述べた。経済や雇用への影響を考慮したエネ
実物大ガンダムが再エネ100％で“動く”、みんな電力が「ハマウィング」から電力供給：電力供給サービス みんな電力が「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」に、横浜市風力発電所で発電する電力を供給。「動くガンダム」などが話題の同施設の電力を、100％再生可能エネルギー由来に切り替える。 みんな電力は2021年9月15日、バンダイナムコグループのEvolving Gが運営する「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」（横浜市）への電力の供給契約を結んだと発表した。横浜市風力発電所（通称：ハマウィング）などを活用し、施設の運営電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えるという。既に同年5月から供給を開始している。 「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」は2020年に横浜市の山下ふ頭にオープンしたアミューズメント施設。「機動戦士ガンダム40周年プロジェクト」の一環
約100世帯の電力を賄える太陽光発電設備が、鹿児島市の郊外にある。東京電力福島第一原発で長年働いていた遠藤浩幸さんが避難先のこの地で手掛け、2016年秋に完成した。ところが、本格的な完成の前に他界。「原発の代替に」として全国に広がった太陽光発電も、各地の原発再稼働に伴って「出力制御」に向かおうとしている。この太陽光発電設備も来年以降、対象になるという。浩幸さんも夢見た「原発から再エネへ」の道は、五里霧中のままだ。（文・写真：青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東日本大震災のとき、浩幸さんは45歳だった。家族は、妻の緒美（ちよみ）さん（39）と中学生だった長男と長女、1歳3カ月の次男。浩幸さんは消防団員として住民らの避難を手伝った後、家族と一緒に体育館へ避難した。そこで、3号機の爆発を福島中央テレビの中継映像で見た。
送配電会社の東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は今夏から、再生可能エネルギーで作った電気の余剰分を、暗号資産（仮想通貨）などの運用を支援する装置で活用する事業を始める。 東京電力ホールディングスの本社ビル（東京都千代田区） 太陽光などの再生エネを巡っては、送配電網の容量不足から再生エネの電源を接続できないケースなどが散発している。新事業は、こうした事態が起きる可能性が高い地域で行う。東電ＰＧ管内では、大規模な太陽光発電所が多い北関東などが想定されている。事業は、東電ＰＧの完全子会社「アジャイルエナジーＸ」が展開する。 具体的には、太陽光発電所の近くなどに設置したコンテナ内に、コンピューターやサーバーといった暗号資産の運用を支援する装置を配置する。アジャイルエナジーＸは、この装置で取引データを検証してブロックチェーン（分散型台帳）に記録する作業などを行い、暗号資産の取引所運営者から報酬を受ける計
温暖化ガスの排出を2050年に国内で実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への動きが中部でも一気に進んでいる。ものづくりでは二酸化炭素（CO2）を発生させずに起こした電気を顧客から求められ、各地で再生可能エネルギーの供給を増やす動きが急ピッチだ。1回目の連載は中部の大手エネルギー会社の現場を伝える。岐阜県側からJR中央本線で長野県に入ってすぐの南木曽駅から車で約50分。緑深い長野県阿智村の山道
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小泉環境相、再エネ施設の規制地選定へ リスク判断 熱海土石流 | 毎日新聞
空気電池で再エネ蓄電 米新興、4.5万世帯分貯蔵へ施設 - 日本経済新聞
揚水発電維持へ 経産省が投資支援、再エネ安定供給狙う - 日本経済新聞
「再エネの主電源化」「小売自由化」を達成した日本では「安定供給」は望めない
東芝エネシステムら5社、再エネを水素で貯蔵・利用する技術開発事業を拡充
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）
＜社説＞衆院選 脱炭素への道筋 再エネ増強の具体策を：東京新聞 TOKYO Web
「100％再エネ供給」「木造17階建て」オフィスビルも脱炭素 | 毎日新聞
西武鉄道、全線で100%再エネ電力使用 実質CO2排出量ゼロ
再エネ化にまた落とし穴、干ばつで温室効果ガスが増える理由
Appleの環境目標達成には台湾企業の再エネ導入が必要不可欠
再エネ、あと2年で世界最大の電源に ウクライナ危機で各国が本腰：朝日新聞デジタル
「4500基の洋上風力」が並ぶ日、再エネの理想と現実
火力と原子力が残るワケ 日本の再エネ、狭い国土と安定供給に難
北海道の「再エネ100%団地」 京セラがデータセンター カーボンゼロ 現場を歩く GX編㊦ - 日本経済新聞
東京電力が虎の子「再エネ事業」を一部売却へ、仰天構想が判明【スクープ完全版】
ＪＥＲＡが再エネ規模６倍目標、「兆円」規模の投資－ＩＰＯも視野
原発頼みをやめて再エネ・省エネ推進を/電力不足招いた自公政権の責任重大
豊田自工会会長、５５０万人の雇用維持に危機感…再エネ普及遅れで「クルマ輸出できなくなる」
河野太郎大臣が出席する、内閣府再エネT/Fの資料に中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明し物議
実物大ガンダムが再エネ100％で“動く”、みんな電力が「ハマウィング」から電力供給
元原発作業員の残した太陽光発電、妻が守る 「原発より再エネを」の道は実るか - Yahoo!ニュース
再エネで作った余剰分電気、暗号資産運用を支援する装置に活用…東電ＰＧ
電気の「質」水力で訴求 中部電、再エネ8割増へ 点描・カーボンニュートラル 中部の最前線（上） - 日本経済新聞