太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電の普及が欧州などに比べて遅れている日本。これまで「再エネ発電は不安定で頼りない」「日本は欧州のような遠浅の海が少なく洋上風力の適地は少ない」などと否定的な見方が多かった。それは本当なのだろうか。脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」への動きが加速し、再エネ発電への期待が高まっている。再エネ発電の「実力」を再エネ発電専業で国内唯一の東証一部上場企業、レノバの木南陽介社長に聞いた――。（前編／全2回） 今回の「脱炭素宣言」でパラダイム転換が起きた ——菅政権は昨年秋にCO2排出量を実質ゼロにする脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」を2050年までに実現すると宣言しました。政府の計画では発電部門のCO2排出量も2050年までに実質ゼロにすることになり、再生可能エネルギーの比率は現在の倍以上の50～60％という数字も示されました。どのように
【ヒューストン=花房良祐】米西部カリフォルニア州が州内最後の原子力発電所の延命に動いた。再生可能エネルギーの急速な普及で電力供給が不安定化したためだ。二酸化炭素を排出しないカーボンフリーの基幹（ベースロード）電源として、米欧では原発を巡る議論に変化が起きている。「いまから午後9時まで節電してください。ただちに行動しなければ停電が発生します」。9月上旬の夕方、カリフォルニア州民のスマートフォンに
毎月の電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）が4月使用分から2円ほど下がる見通しになった。電力会社のいう一般的な家庭（月間260kWh使用）なら5月以降の電気料金は480円ほど下がることになる。 再エネ賦課金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促すため、固定価格買取制度（FIT）で買い取った費用を電気料金に上乗せする形で消費者に負担させる仕組み。22年度は1kWhあたり3.45円だったため、一般的な家庭で毎月900円ほどを負担していた。 再エネ賦課金の単価は、年度が変わるタイミングで再エネ特措法で定めた算定方法に従い経済産業大臣が設定する。23年度分はウクライナ危機による急激な市場価格の上昇で再エネ電気の販売収入が増えたため、再エネ賦課金として消費者が負担する分が減ったと説明している。 見込み通り単価が2円安い1.45円前後になると一般的な家庭
日本の再エネ業界 脱炭素化で成長期待
福島県沖に設置された風力タービン（2013年10月4日撮影、資料写真）。(c)YOSHIKAZU TSUNO / AFP 【1月31日 AFP】日本は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという新しい目標のため何をするべきか。業界関係者や専門家らは、土地利用や全国送電網の運営（または整備）における古いやり方を改革して再生可能なエネルギーを拡大する必要があると言う。 昨年11月に2050年の目標を表明して以来、菅義偉（Yoshihide Suga）首相はグリーンテクノロジー研究・開発に2兆円の支出を約束。さらに、風力発電に関する意欲的な新しいターゲットを設定した。 世界第3位の経済大国の日本にはやるべきことがたくさんあると語るのは、再生可能なエネルギーの普及に取り組む企業「自然電力（Shizen Energy）」の磯野謙（Ken Isono）代表取締役だ。日本も15年ほど前は太陽光
再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社に全量買い取ってもらえる固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、経済産業省は５日、新設の大規模な事業用太陽光発電と風力発電を対象から外す見直し案の概要を公表した。これにより２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降に本格化した再生エネの支援策は転換点を迎える。 大規模の地熱発電や中型の水力発電は、費用や事業リスクが高く新規導入が進んでいないとして、開発段階での費用補助などの支援策を検討する。住宅用と小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱、小型水力、バイオマスは、地域振興や災害時に役立つとして、当面はＦＩＴを維持する。 見直し案は５日午後の有識者会議に示す。今秋に詳細を詰め、来年の通常国会にも改正法案を提出し、２１年度以降の実施を目指す。実現すれば、１２年の制度開始後初の抜本的な見直しとなる。制度改正前に認められた分は引き続きＦＩＴの対
日本が目指す「温室効果ガス46％削減」、その実現に必要な再エネ導入の「現実解」を考える：ソーラーシェアリング入門（45）（1/3 ページ） ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）について解説する本連載。今回は4月に菅総理大臣が公表した日本の新たな気候変動対策目標について考察します。「2030年時点で2013年度比46％の温室効果ガス削減」の達成に求められるものとは？ 2021年4月22日に菅総理大臣が新たな気候変動対策目標を公表し、日本は2030年時点で2013年度比46％の温室効果ガス削減を目指すこととなりました。その達成に向けて翌23日には梶山経済産業大臣が、2030年の電源構成で再生可能エネルギーと原子力を5割以上に増やしていく考えを示したほか、大量導入可能な再生可能エネルギー電源として太陽光発電に注目する発言も出ています。 今回は、この新たな気候変動対策目標を踏まえた再生可能エネ
東電が「再エネ、本当はもっと入る」、新試算の驚き：朝日新聞デジタル
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が米国ユタ州で進む水素を燃料として利用するガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プロジェクトから発電システムを受注。プロジェクトでは再エネ由来水素を活用し、2025年に水素混焼率（体積比による混合比率）30％、2045年までに水素100％での運転を目指している。 三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は2020年3月、米国ユタ州のIPP（独立電力事業者）であるインターマウンテン電力（IPA）が計画する水素を利用したガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プロジェクトから、84万kW級発電設備を受注したと発表した。 GTCC発電設備は、米国ユタ州都ソルトレイクシティの南西約140kmに位置する石炭火力発電所の設備更新により建設するもの。発電設備はIPAが所有し、同社の最大株主であるロサンゼルス水道電力局（LADWP）が運営する。 プロジ
再エネ普及に期待の「地産地消型VPP」――その飛躍に必要な技術とモデルケースを考える：連載「問われる“日本版VPP”の在り方」（3）（1/3 ページ） 再エネ普及や脱炭素化につながる事業モデルとして期待される「バーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）」。中でも地域の脱炭素化に向け、“日本版VPP”の一つとして注目されるのが「地産地消型VPP事業」だ。同事業を解説する本連載、最終回の今回は地産地消型VPPの飛躍に向けて参考とすべきビジネスモデルや最新のテクノロジーについて、海外事例にも触れながら解説する。 第1回では、バーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）のグローバル動向と日本の現状整理、第2回では脱炭素化社会の実現に向けて期待が高まる、地産地消型VPPの現状と課題についてお伝えした。最終回となる今回は、地産地消型VPPの飛躍に向けて参考とすべきビジネスモデルや最新のテクノロジ
（記事量2,307文字） こんにちはヾ(*>∀<)ﾉﾞ どうもノートンです！ hitorigotu.com 上記のポジショントークについての記事を読み 逆ポジショントークというのをやってみたい と思います！まあ記事の内容は本心ですけど ポジションとしては真逆なので.. 今までは語りづらかった所があります。 石油に投資してるけど反再エネでは無い 日本が土下座外交をする訳 太平洋戦争は石油利権戦争 エネルギー自立は日本の悲願 再エネ普及を妨げる2つの障害 ①安定供給の問題と蓄電池の技術不足。 ②電気モーターのパワー不足 総括 何で帝石（石油株）を買ってるの？ 石油に投資してるけど反再エネでは無い 石油株を持っていると反再エネだとよく誤解される ので弁明させてください。私は個人的には 再エネは推進すべきだと思います。 CO2による温暖化とかそういう科学的根拠 （エビデンス）のない話からではなく、
再エネ | 日本のエネルギーと不眠症。 - La couverture du MENU du blog de Hatena
私は💤不眠症である。それで何故不眠症だ❓ と気が付いたのはごく最近。 それはコロナになって、まず在宅暮らしが増え 近所の🏠居酒屋や、スナック、パチンコ屋が閉店。 夜が少し静かになった。夜の💡明かりが多少減った👌 それでも防犯灯などの明るさは、そのまんま アイマスクして寝ているくらい明るい。 カーテンの隙間から漏れる明かりで部屋も明るい 皆気が付かず😵不眠になっているので、🤢調な人多いのでは❓ 犯罪だって懐中電灯不要で犯せるだろう。 更に関東電力の節電キャンペーンに登録したので、 あらゆる使わない電気の🔌コンセントは抜いている。 冬の電気料はぐんと安くなった。 最近電力会社から、電圧を👇下げていますのメールが来ている。 なので、なかなか電気が、パっとつかなく、音が小さくなった。 東電の発電システムはどうなっているか見てみたら どうも、関西電力とは再生エネルギーの内容が違うよう
政府は2050年の脱炭素化に向けて再生可能エネルギーを主力電源とする方針を打ち出している。その切り札となる洋上風力発電だが、経済産業、国土交通両省はこのほど洋上風力の新たな公募ルール案をまとめた。ルール見直しや今後の課題について関係者に聞いた。1回目は再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の柴山昌彦会長。――洋上風力の入札ルールの見直し案がほぼまとまりました。受け止めは。「6月23日に経済産業省
【読売新聞】 ローソンは、再生可能エネルギーですべての消費電力を賄い、食品の廃棄ゼロなどを目指す環境配慮型店舗を２０２２年に開くことを決めた。まずは首都圏で１店舗運営し、客の反応や課題をみながら全国展開も検討する。 まず首都圏で１店
【ヒューストン=花房良祐】米国の発電量のうち再生可能エネルギーの比率が2022年、初めて石炭火力を年間で上回り、燃料別で天然ガスに次ぐ2番目となった。陸上風力や太陽光発電の導入が増えたほか、発電コストも低下して競争力が強まった。米エネルギー情報局（EIA）が27日に発表した。発電部門の電源構成で、戸建てや工場の屋根に設置された太陽光パネルなどは含まない。水力と太陽光、風力などの再生エネの比率
はじめに2016年4月の電力の小売完全自由化から6年が経ちました。登録小売電気事業者は752事業者（2022年4月6日現在）にもおよび、玉石混合の乱立状態となっています。新電力の一部では、足元の資源価格の上昇を受けた発電コストの上昇や電力卸売市場の価格高騰を受けた電源調達コストの上昇に圧迫されて、小売電気事業から事業撤退する事業者（エルピオ、Natureスマート電気、あしたでんき、自然電力、TERASELでんきなど）、料金改定する事業者（楽天でんき、TERASELでんき・グランデータ、Looopでんき、0円でんきなど）、はたまた市場連動型プランに強制移行する事業者（グランデータ）まで現れています。 新電力の事業撤退や料金改定は、単に資源価格が上昇しているというだけではなく、それ以外の事業環境の変化を受けて事業構造上の問題を先送りにしてきた事業者が影響を被って起こっている形であり、まだまだ序
日本の国土面積に対する太陽光パネル設置率は、世界一です。もう設置場所がないため、現在、太陽光発電事業は奥地の山林に移動しています。昨年熱海で土石流の大惨事を起こしたにもかかわらず、相変わらず大規模な森林を伐採し、切土盛土をして、数十haを超えるメガソーラーを何百か所も建設しています。 また風力発電も、山の尾根筋の森林を何十キロにもわたって伐採し、切り崩し、道路を作って、１基200m近い高さの巨大風車を何百基も建設する工事計画が各地で進んでいます。 大規模な森林伐採を行えば、まず初めにそこで生息していた野生動物たちが生きていけなくなります。他生物への思いやりが少しでもあれば、できることではありません。ズタズタに切り崩された山は保水力を失い、やがて私たちも水不足に苦しむようになります。 熊森は、現地での調査や、衛星画像の分析から、再エネ開発（メガソーラー、風力）による森林を破壊が、すでに我が国
再エネは報道のエネルギー源？ 日本風力開発（株）から約３千万円を受け取った疑いで東京地検特捜部は４日に自民党・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索した。秋本氏周辺は再エネ人脈が多数で、献金リストには熱海土石流起点の造成地現所有者・麦島善光氏の顧問弁護士・河合弘之氏もいた。 特捜部のターゲットと 化した再エネ 再エネ投資家の前で講演する秋本氏。 家宅捜索を受けた秋本氏は４日、外務大臣政務官を辞任、そして翌日に自民党を離党。また同日は東京地検特捜部は日本風力開発へ家宅捜索に入った。 再エネ関連といえば今年３月に国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が太陽光発電の出資金をめぐり業務上横領で特捜部に逮捕されたのは記憶に新しい。 政治汚職、経済事件、大型脱税など大事件を扱う特捜部が今年だけで２件も再エネ案件で動いたことになる。それだけ太陽光、風力発電といった分野に怪しい人脈と金が蠢いているということ
「再エネ・水素大国」へ、インドの野望と日本の好機
11月14日、インドのデリー首都圏では建設現場での作業が一時禁止され、15日からは学校も休校となった。さらに17日には生活必需品を除く製品を運ぶトラックの立ち入りも制限された。住民の健康被害を防ぐための措置という。もっとも、脅威とされたのは新型コロナウイルスではない。大気汚染だ。 ニューデリーでは大気汚染の程度を示す空気質指数（AQI）が11月に入り大きく悪化し、連日のように健康にとって「危険」とされるレベルが続いた。「屋外には白いもやがかり、いやな匂いが部屋まで入ってくる」とある住民は話しており、喉や目の痛みを訴える人も増えているという。「とても屋外で活動できる状況ではない」と話す人もいる。 周辺の農家による野焼きや、ヒンズー教の大祭「ディワリ」で大量の爆竹や花火が使用されたことなど、大気汚染が深刻化した要因は様々に指摘されている。石炭火力発電も大気汚染を悪化させているとして、デリー近郊
営業運転を始めた九州電力の松浦火力発電所２号機（長崎県松浦市）。原発１基分の出力があり、電力需給に応じて柔軟に出力を変える「調整力」も備える。太陽光など、天候に左右される再生可能エネルギーが普及する九州では、調整力が重要になっているが、再エネの発電が優先されるため、想定ほど稼働できない可能性もある。 出力１００万キロワットと九電の火力で最大級。石炭火力だが発電効率を高めた「超々臨界圧」を採用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を低減できるという。 環境対策だけでなく、調整力も「最新鋭」と九電は説明する。運転しながら出力を１５万キロワットまで落とすことができる。また、１分間に４万キロワットずつ出力を増減させることも可能で、柔軟性がある。 九電が調整力の性能を強化し…
産業技術総合研究所（産総研／東京都千代田区）は3月18日、日立製作所（同）などと、福島県にて、再生可能エネルギー電力で水素を製造し、化学変換・貯蔵・輸送を経て、水素混焼発電機システムで発電するサプライチェーンの技術を実証した結果を報告した。 このサプライチェーンでは、再生可能エネルギーで製造した水素を用いて、有機化合物のトルエンを水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）に化学変換するが、今回、シンプルな構成の水素キャリア製造システムを開発した。
社説：秋本議員の事務所捜索 再エネ巡る疑惑の解明を | 毎日新聞
脱炭素社会に向け、政府が力を入れる再生可能エネルギーの活用を巡り、贈収賄疑惑が発覚した。全容を解明しなければならない。 自民党の秋本真利衆院議員の事務所などを、東京地検特捜部が捜索した。 東京都の風力発電会社「日本風力開発」の社長から、約3000万円の提供を受けた疑いがある。この会社は洋上風力発電事業への参入を目指していたという。 秋本議員は、外務政務官を辞任した。しかし、理由は明らかにしていない。社長側の弁護士は、賄賂性を否定している。 政府は再エネ拡大の切り札として、洋上風力発電の導入を進めている。 2018年11月には、再エネ海域利用法が制定された。経済産業相と国土交通相が促進区域を指定し、公募で選ばれた事業者が最長30年間、発電することができる。 秋本議員は18年10月まで国土交通政務官の職にあり、海域利用法の立法作業に関わった。 洋上風力発電の推進などについて国会で度々、質問もし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2021/09/16 (更新日: 2021/09/17) 「社会実装力」がない、マインドブロックだらけの日本はオワコン？【EVや再エネが典型例】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。私が日々ブログやTwitterで発信していることにぴったり重なる記事を見つけたので早速引用します。 「使う人々の意識がアップデートされないまま」って典型的な老害国家ってことだよな。 EVなど成長産業で日本に足りないのは、技術力より社会実装力(ニューズウィーク日本版)#Yahooニュースhttps://t.co/Tucbjh7BFP — saito koji@次の海外旅行の前にEV購入？ (@kojisaitojp) September 15, 2021 試しにこういう記事にぶら下がっているヤフコメをご覧になればお分かりかと思いますが、少し見ただけで「使う人々の意識がアップデートされ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）、東北電力（宮城県仙台市）、岩谷産業（大阪府大阪市）は3月7日、福島県浪江町で建設を進めてきた、水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」の開所式を開催した。 同施設は、隣接する太陽光発電（20MW）と系統からの電力を使用し、10MWの水素製造装置により、年間最大900トン規模の水素を製造・貯蔵・供給が可能となる、世界最大級の再生可能エネルギーを活用した水素製造施設だ。4者は今後、FH2Rにおいて、再エネの導入拡大に伴って発生する余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用する技術（Power−to−Gas）の技術実証を進める。
長期間ためることが難しい再生可能エネルギーによる電力を、水を介して水素に変換し貯蔵する「P2G」と呼ばれる技術の開発が本格的に動き出すことになりました。 「P2G」はPower to Gasの略で、太陽光など再生可能エネルギーの電力を水素に変換し貯蔵する技術です。 太陽光などは発電量が天候に大きく左右されるうえに、余った場合、蓄電池を使っても長期間ためておくことが難しいという弱点がありました。 東京電力や大手繊維メーカーの東レ、山梨県などはこの技術の開発を加速するための新たな協議会を設立しました。 今後5年間で山梨県内に設置された太陽光パネルから発電した電力で水を電気分解し水素に変換、システムの大型化に向けて開発を進めていきます。 そしてボイラーなど化石燃料の利用を水素に置き換えて二酸化炭素の排出を抑えていくことを目指します。 太陽光発電からのエネルギーを有効活用するとともに脱炭素も同時に
米Google発祥、次世代の再エネ調達「24/7カーボンフリー電力」にどう対応するか｜日経エネルギーNext
米Googleが始めた再エネ電力調達の新手法「24/7カーボンフリー電力」が世界で注目を浴び始めている。24/7カーボンフリー電力とは、どのような再エネ電力なのか。日本企業はこの新たな動きにどう対応すれば良いのだろうか。 昨年より安定供給や燃料価格の高騰が喫緊の課題となった電力・エネルギー業界だが、脱炭素に向けた動きが衰えている様子は今のところ見られない。 ブルームバーグNEF (Bloomberg New Energy Finance)によると、全世界での2021年の再エネ、交通の電動化、CCS（CO2の回収・貯留）などを含む脱炭素への総投資額は 7550億ドル（1ドル＝135円で102兆円）であり、前年比27%増である。2021年の投資額は2015年のおよそ倍となっており、破竹の勢いである。 日本においても、2022年5月に岸田文雄首相が今後10年間でカーボンニュートラル実現のために官
【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。 ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの脱原発を表明した2011年から2013年までは石炭火力発電の割合が増加した。しかし、その後2018年まで一貫して石炭火力発電の割合及び発電量は減少を続け、同時に原子力発電量も減った。また2017年までは石炭から天然ガスへの転換も一部見られたが、2018年は天然ガス火力発電量も減少し、火力発電及び原子力発電の総量が2018年だけで17.9TWh減った。一方、太陽光が
日本も例外ではなく、ひっ迫するエネルギー需要を背景に、政府は7月、原発再稼働を本格化する方針を表明。東日本大震災での事故以来、“自粛ムード”にあった原子力発電が再び存在感を強めている。 （関連記事：政府、原発稼働本格化 今冬までに最大9基、岸田首相「電力消費量の1割に相当」 エネルギー安定供給目指す） 戦争とエネルギーに翻弄された激動の2022年が終わろうとする中、本稿では、ロシア産エネルギー資源の輸入抑制に伴う欧州各国及び日本の影響を示すとともに、日本のエネルギー安全保障と長期安定電源化の現状と課題について考察した。 ウクライナ戦争が一変させたエネルギー情勢 ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格の代表的な指標「WTI」（West Texas Intermediate）の先物価格は、1バレル120ドルを超える記録的な水準に跳ね上がった。その後、中国の石油需要減少の報道で、1バレル95
「再エネの短所強調」経産省パンフに批判 ｜ 共同通信
Published 2023/02/20 06:01 (JST) Updated 2023/02/20 06:19 (JST) 経済産業省が発行した発電方法に関する子ども向けパンフレットで、再生可能エネルギーの短所が強調される一方、原発の短所には触れていないと2日の国会審議で取り上げられた。経産省は「再エネも原子力も長所と短所は書いている」とするが、専門家は「『原発は必要、再エネは使えない』とすり込む資料だ」と偏りを指摘している。
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省：時事ドットコム
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省 2024年03月19日16時15分配信 経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は５月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月19日16時15分
電気主任技術者の不足が、深刻化している。経済産業省によると入職者増加や人材育成の施策を講じない場合、第２種電気主任技術者は２０３０年度に約千人、第３種でも約８００人が不足する可能性があるとする。再生可能エネルギー設備の増加が人材不足に拍車をかけているという。経産省は設備の安全確保を前提に、人材の早期戦力化を後押しするルール、点検頻度の延長措置などを検討するが、業界団体は足元でも人材不足が生じているとの認識で、早期のてこ入れ策を望んでいる。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
連載：あの会社の「SDGs」 ここ数年、さまざまな場所で目にするようになった「SDGs」。取り組みを進める企業がある一方、コスト面や売り上げへの影響など、大きな課題に直面している企業もある。実際に導入している企業はその課題をどのように解決しているのだろうか。身近な事例から、SDGsに取り組みメリット・デメリットを考えてみたい。 仮想通貨、特にその代表であるビットコインが膨大な電力を消費することはよく知られている。その電力消費量は年間約130TWh、アルゼンチン1国分ともいわれる。日本の電力消費量の14%にも達する量だ。 それでは、仮想通貨、そしてその基幹技術であるブロックチェーンは、SDGs的に“アウト”なのだろうか。 ビットコインのマイニング、実は再エネが6割？ 仮想通貨のコミュニティ内での議論では、「仮想通貨の電力消費問題は、PoSへの移行や、再生エネルギーを使ったマイニングへの移行で
経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。今国会に電気事業法の改正案を出す。現行法は、火力や再生エネなど発電設備は送電網
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
【阿比留瑠比の極言御免】再エネ賦課金を廃止しよう
答弁する岸田文雄首相＝１０月３１日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の１割を占めている「再エネ賦課金」である。 平成２３年３月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。 しかも結果的に、２４年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、中国を潤している。経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
｢再エネ発電は不安定で頼りない｣と決めつけると､これから日本人は痛い目に遭う 火力発電に頼ったままでいいのか
再エネが生んだアヒル、米国の電力不足招く 原発延命へ - 日本経済新聞
電気代、5月請求分から480円ほど値下げに 「再エネ賦課金」の減額で
「電力以外のエネルギーも、再エネ賦課金の負担を」東電幹部
大規模太陽光発電、買い取り除外に 再エネ支援策見直し：朝日新聞デジタル
【やじうまPC Watch】 東芝エネルギーシステムズら、再エネ利用で世界最大級の水素製造研究施設を福島に建設
日本が目指す「温室効果ガス46％削減」、その実現に必要な再エネ導入の「現実解」を考える
再エネ水素で「火力発電」が米国で実現、MHPSが専用タービンを受注
再エネ普及に期待の「地産地消型VPP」――その飛躍に必要な技術とモデルケースを考える
日本が再エネを進めるべき理由 - IPO投資家ノートンの徒然日記
洋上風力「公正・透明な入札へ」 再エネ議連の柴山昌彦会長 洋上風力、ルール見直しを聞く① - 日本経済新聞
ローソン「環境配慮店」を年内展開へ…電力はすべて再エネ、弁当・総菜の廃棄ゼロ
国連広報センター on X: "「化石燃料時代の終わりの始まり」だと #COP28 でも告げられました。 ＃気候危機 解決の手段はあります。 ＃再生可能エネルギー はその生命線です。 化石燃料の廃止を求め、再エネへの早急な移行を進めましょう。住みやすい地球のために投資する時です。 すでに100％再エネを実現した国や地域👇 https://t.co/P44tiMILCL"
米国の発電量、再エネが石炭を初めて抜く 2022年 - 日本経済新聞
新電力各社の料金改定・事業撤退～実質100%再エネ「グリーンオクトパス」（オクトパスエナジー）という選択 - 百術千慮
日本はすでに再エネで23000ha の森林を伐採済み（メガソーラー＋風力発電）｜日本熊森協会
【再エネ疑獄】秋本衆院議員が 熱海土石流『現所有者』弁護士から 献金を 受けていた！ - 示現舎
再エネ拡大、石炭火力に逆風… 九州電、出力調整に悩み：朝日新聞デジタル
産総研ら、福島県で水素サプライチェーンを実証 再エネで製造から利用まで
ドイツ、「脱原発」まっしぐら 福島事故後に一転、再エネ普及に注力：朝日新聞デジタル
「再エネ」のはずのパーム油発電 なぜ住民反対相次ぐ？：朝日新聞デジタル
「社会実装力」がない、マインドブロックだらけの日本はオワコン？【EVや再エネが典型例】
再エネ利用、世界最大級の水素製造施設が完成 東京2020大会でも運用
再エネの電力を水素に変換・貯蔵 「P2G」技術開発本格化へ | NHKニュース
ウクライナ戦争で崩壊した“再エネ神話” 太陽光発電8つの課題と原発の未来
電気主任技術者、担い手不足深刻／入職者減も再エネ増、国のてこ入れ急務 | 電気新聞ウェブサイト
2025年度に営業利益率10％目指す東芝、注力する再エネの実力は
ビットコインのマイニング、実は再エネが6割？ 仮想通貨はSDGs的にアウトなのか
蓄電池で再エネ安定供給 送電会社が接続応じる義務 経産省、導入促す補助金 - 日本経済新聞
「EV100%時代は来ない」 日本ガイシ社長が語る再エネ論の盲点：朝日新聞デジタル