気候変動による被害が深刻化し、世界各国で脱炭素化に向けた取り組みが本格化している。課題はありつつも、世界で再生エネルギーによる発電は急増中だ。そんななかで日本はどんな立ち位置にいるのか、そして、日本が今なすべきこととは何かを、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表が解説する。 日本の経済大国からの転落は明確化してきたが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量ではまだ上位の座をキープしている。 日本政府は3年半前に世界に向けて脱炭素宣言をおこない、GX（グリーントランスフォーメーション）など各種の施策を打ち出した。しかし、主力にするとした再生可能エネルギーの導入は、他の先進諸国に比べて明らかに遅れている。 その理由はなんなのか、そして、今後どう影響するのか。欧米の動向や各種データを交えながら、日本の取るべき道を提起する。
Kenji Shiraishi on Twitter: "これは歴史的。EUで太陽光と風力の発電電力量の合計が史上初めて石炭火力を上回った。また、電力セクターのCO2排出量は12%減少した。再エネ（太陽光、風力、水力、バイオマス）は発電電力量の34.6%を占め、原発（25.5%）、天然ガ… https://t.co/IlOOK3oNBK"
これは歴史的。EUで太陽光と風力の発電電力量の合計が史上初めて石炭火力を上回った。また、電力セクターのCO2排出量は12%減少した。再エネ（太陽光、風力、水力、バイオマス）は発電電力量の34.6%を占め、原発（25.5%）、天然ガ… https://t.co/IlOOK3oNBK
再生可能エネルギーによる電力をつくる企業と、その電力を使う企業を結び付ける新しい取引形態が増加しています。再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。 新しい取引形態は「コーポレートPPA」と呼ばれるものです。再生可能エネルギーによる電力をつくる企業とその電力を使う企業を結び付けるもので、互いに長期にわたって安定して事業を行えることや価格の変動を抑えることができるなどの利点があります。 不動産会社の東京建物と東京ガスはこの新しい取引形態を結び、不動産会社が所有する物流施設の屋上に太陽光パネルを設置して先月、発電を始めました。 発電した電力は施設内で使用するとともに余った電力は別の商業施設に送電します。 東京建物 環境対策推進グループの藤田勝紀さんは「企業の敷地を有効に活用し、脱炭素社会の実現に取り組んでいく」と話しています。 また清水建設も発電事業者のクリーンエナジーコネクト
菅直人 衆議院議員 on Twitter: "原発を無くしても再エネ発電を増やせば電力は間に合います。原子力ムラは送電網を抑えて再エネ発電の拡大を妨害しています。農地を農業と太陽光発電に使うソーラーシェアリングについて試算したところ、全農地の半分でソーラーシェアリングすれば必… https://t.co/MXyJnztM5n"
原発を無くしても再エネ発電を増やせば電力は間に合います。原子力ムラは送電網を抑えて再エネ発電の拡大を妨害しています。農地を農業と太陽光発電に使うソーラーシェアリングについて試算したところ、全農地の半分でソーラーシェアリングすれば必… https://t.co/MXyJnztM5n
CO2を減らし再エネを使って水素を作る人工光合成
2020年以降の気候変動問題に関する国際的枠組み「パリ協定」では、世界各国の二酸化炭素（CO2）排出量の削減が厳しく求められている。日本は30年度までに、13年度比で26％の削減を目標とされた。20年10月には、日本政府が「カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）宣言」を発表。国内外でCO2など温暖化ガス排出の抑制やその手段に対する関心が急速に高まっている。その中で、注目を集めているのが、太陽光を使って水素を取り出せる「人工光合成」の研究だ。今回は、「日経クロステック ラーニング」で「人工光合成技術の最前線と光触媒技術の課題」の講師を務める東京理科大学理学部第一部応用化学科 教授の工藤昭彦氏に、人工光合成の技術やその役割、今後の可能性について尋ねた。 人工光合成が、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）の観点で注目されている理由を教えてください。 工藤氏：人工光合成に
東京製鉄は2030年までに夜間操業する電炉を全工場で昼間も稼働させる。太陽光による発電が増え電力が余りがちになる中、再生可能エネルギーの有効活用につなげる。平日昼間の余剰電力の活用は長期的な課題で、同様の取り組みが広がる契機となる。電炉は電気を使って鉄スクラップから鉄鋼を生産する。普通鋼の電炉業界は、単純計算で原発1基分の年間発電量を上回る電気を購入しているとの試算もある。大量に電力を使う需要
正気の沙汰とは思えない「原発再稼働」。再エネよりも火力発電を選ぶべき理由（bizSPA！フレッシュ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来、連日テレビに出てワクチンの必要性を力説している「専門家」たちが注目を集めてきた。しかし、「そもそも“専門家”とは誰かということ自体、実はかなりあいまいである」と述べるのは、テレビでもおなじみの生物学者池田清彦氏（@IkedaKiyohiko）だ。 科学哲学、環境問題、生き方論など、幅広い分野に関する著書を持つ池田氏が、「専門家だからこそ言えないようなこと」を、その分野の文献や客観的なデータを踏まえながら論じた著書『専門家の大罪-ウソの情報が蔓延する日本の病巣』より、「原発、再エネよりも火力発電を選ぶべき理由」についての章を紹介する（以下、同書より抜粋）。 地震大国、天文学的な被害額… 日本は多くの老朽化した火力発電所を休廃止した結果、電力のひっ迫が深刻化している。岸田文雄首相は、2022年7月14日の記者会見で「原発を最大9基、火力発電所を10基
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱（1/2ページ）
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。これについて記者会見で直撃した。（海野慎介） ◇ 「河野大臣の推薦があったと聞いている」大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。 ロゴ表示は「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理
巨大な蓄電池ともいえる蓄電所は、電力が安い時間帯に市場で買って充電し、電力不足の時に販売することなどで差額を利益にする事業モデルで、太陽光発電など、発電量の調整力が従来の火力発電などに比べて弱い再生可能エネルギーとの相性が良い。例えば、日差しの強い昼間に電力を安く仕入れ、不足する早朝や夕方に販売することで需給のバランスをある程度調整することができるからだ。 これまでも国内で大型の蓄電池は稼働していた。基本的には発電所の敷地内や商業ビルなどに併設され、施設内の需給安定化を図っていた。 これに対し、蓄電所は特定の施設ではなく、送配電網そのものに接続して電力システム全体の安定化に一役買う新しい事業だ。今年５月の電気事業法の改正で、蓄電所が発電事業として明確に位置付けられ、電力会社は事業者から要請されたら接続できる環境を整えることとされた。 オリックス環境エネルギー本部の新規ビジネスチームでチーム
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再生可能エネルギーの普及を後押しする国の固定価格買い取り制度（FIT）の開始から2022年で10年目を迎える。再生エネの普及を促した半面、太陽光発電への偏重と国産部材の縮小というゆがみも生んだ。22年4月には価格が市場に連動する新制度が始まった。FITの反省を土台に新たな再生エネ市場を開けるか。次の10年を展望する。国の保証が再生エネ普及を後押しFITは大手電力が再生エネを固定価格で買い取る
三菱商事が「脱炭素企業」へ大きくかじを切る。2030年度までに2兆円を投資し再生エネルギーへのシフトを推し進める。米アマゾン・ドット・コムや中部電力と組むなど、新電力の一角を目指し仲間作りを急ぐ。液化天然ガス（LNG）の安定供給など既存事業を深化させながら、新たな収益源を模索する「両利き」経営への挑戦が本格化する。「スリートップ会議は50回以上、関連部門を入れると100回を超える」。垣内威彦社
経済産業省は、太陽光と風力の発電設備に関する技術基準を見直す。土砂流出事故が相次ぐ太陽光発電設備では、2022年3月末までに傾斜地での架台設計の注意点などを盛り込む。一般海域での利用を促す再エネ海域利用法の施行で工事計画の増加が見込まれる洋上風力発電設備では、22年4月以降の早期見直しを目指す。21年10月13日に開いた産業構造審議会のワーキンググループの会合で方針を示した。 太陽光発電設備を設置した傾斜地の法面が大雨で崩壊した例。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と太陽光発電協会、奥地建産がまとめた「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版」で紹介した。ガイドラインの内容は、太陽光発電設備の技術基準の解釈・解説に取り入れている（写真：新エネルギー・産業技術総合開発機構、太陽光発電協会、奥地建産） 経産省は現在、50年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼ
電力広域的運営推進機関（広域機関）は29日、2050年までの広域送電網の整備計画を公表した。計画に盛った増強分を足し上げると全国で1150万〜1350万キロワットと原子力発電所11〜13基の発電能力分に相当する。導入が遅れる再生可能エネルギーの拡大に向け、6兆〜7兆円を見込む巨額投資を円滑に進める環境をつくり、整備を加速する必要がある。日本は既存の送電網の空きが足りず、再生エネ普及のネックとな
再生可能エネルギー（再エネ）は、2012年に「固定価格買取（FIT）制度」が導入されてから、加速度的に導入が進んでいます。この先、日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に向けては、再エネ最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要です。そのための新たな方策のひとつとして、2020年6月に「FIP制度」の導入が決まり、2022年4月からスタートします。開始に先駆けて、この「FIP制度」のしくみをあらためてご紹介しましょう。 再エネを「電力市場」に統合するために 2012年、まだそれほど普及していなかった再エネの導入をうながすために、「FIT制度」がもうけられました（「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これは、再エネ発電をおこなう事業者を増やし、再エネの導入を拡大することを目的に、再エネ設備から発電された電気（再エネ電気）をあらかじめ決められた価格で買
Kenji Shiraishi on Twitter: "政治的に非常に大きなニュース。全米石炭組合が、石炭産業の組合員に対する再エネ産業の職業訓練や雇用の提供を条件に、急速な再エネへの転換を進めるバイデン政権のエネルギー計画を支持すると発表。石炭産業は数年前まで米国最大の電源として強力… https://t.co/3Ekz6Gby7G"
政治的に非常に大きなニュース。全米石炭組合が、石炭産業の組合員に対する再エネ産業の職業訓練や雇用の提供を条件に、急速な再エネへの転換を進めるバイデン政権のエネルギー計画を支持すると発表。石炭産業は数年前まで米国最大の電源として強力… https://t.co/3Ekz6Gby7G
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連の気候変動会議（COP28）では2日、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることに、日本も含む100カ国以上が賛同した。2日まで開かれた首脳級会合では、中東情勢をめぐる波乱もあった。 再エネ3倍の目標は、議長国のUAEが参加国に呼びかけていた。 誓約書では、気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えるためには、再エネの世界全体の設備容量を、現在の約3600ギガワットから、1万1千ギガワットに上げる必要があると指摘。エネルギー効率（省エネ）も2倍にすることをめざす。 「化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの世界的な移行を、前倒しで推進しなければならない」と主張。各国が再エネや省エネに関する計画をつくり、温室効果ガス削減目標に反映することも求めた。 日本も再エネの導入量を引き…
｢“再生可能エネルギー×IT”は、重要なのにぽっかり空いてしまっている分野。この分野で心踊る人材を増やしたい｣ グ―グルのエンジニアや、楽天、RettyのCTOなどを経て、数十社の技術顧問を兼任——。そんな輝かしいキャリアを歩んできた樽石将人さん（44）が、たった一人で副業として始めたプロジェクトがある。 そのプロジェクトとは、太陽光パネルや蓄電池、複数台のEVを備え、ITを活用した再生可能エネルギーの効率的な利用を追求する研究拠点を作ることだ。 多額の費用がかかる研究開発は、資金が潤沢な企業がR＆D（研究開発）事業として取り組むのが一般的だ。しかし、樽石さんはあえて一人で会社を設立。その上、企業からの出資や国の補助金などはこれまでほぼ受けず、自己資金で研究を進めている。 企業から引く手あまたの現役のITの専門家が、なぜ1人で再エネ研究に取り組む道を選んだのか？ 樽石さんがデジタルの世界に
なぜ電力不足が起きているのか？ 「儲からぬ」と火力を休廃止 再エネに必須なバックアップ電源なし | 長周新聞
政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた。 電力の安定供給はどこへ？ 2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力の福島第1 原発事故などにより、電力不足が一気に問題化した。政府は「原発が稼働できないから節電せよ」と煽り、2011年の夏には、東京電力と東北電力管内では石油ショック以来37年ぶりとなる電力使用制限令を発動した。企業など大口需要家には対前年比15％の使用電力削減が義務づけられ、他の電力会社の圏内でも自主的な節電のとり
東京電力福島第1原発を視察し、廃炉作業従事者と言葉を交わす安倍晋三首相（中央）＝福島県大熊町、双葉町の東京電力福島第1原発で2019年4月14日（代表撮影） 第2次安倍政権は、原子力発電について「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けて再稼働を推進する姿勢を明確にしてきた。しかし、2011年の東京電力福島第1原発事故で失った原発に対する国民の信頼を回復させることはできず、再稼働は想定通りには進んでいない。気候変動問題への対応として脱炭素化の流れは世界的に加速しており、次期政権は脱炭素化と電力の安定供給を両立させるため、再生可能エネルギーや原発をどう活用していくのか、道筋を示すことが求められる。 「安全が確認された原発は再稼働する」。安倍晋三首相は13年2月、第2次安倍内閣発足後初めての施政方針演説で明言した。「30年代に原発稼働ゼロを可能にする」とした旧民主党政権の方針を「ゼロベースで
15兆円が動く「洋上風力発電」バブル到来！再エネ“最後の楽園”の実情
15兆円の洋上風力バブル 日本の再生可能エネルギーの主役は“陸”の太陽光発電から“海”の洋上風力発電に替わろうとしている。洋上風力の導入による経済効果は15兆円を超えるとも言われ、電力だけでなくゼネコン、商社、石油元売りなど多様な業界が群がりバブルの様相を呈している。洋上風力の勝ち組になるのは一体、誰なのか。全5回連載。 バックナンバー一覧 洋上風力発電は再生可能エネルギーの次の主役として巨大産業に化けるのか。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油、メーカー、銀行など多種多様な業界が群がる様は、再エネ「最後のバブル」。バブルがはじけたとき、誰が泣き、誰が笑うのか。特集「15兆円の洋上風力バブル」は12月16日（月）からお届けする。最終回配信の12月20日（金）まで全5回の連載を予定している。 01：12月16日（月）配信 秋田・男鹿半島沖「洋上風力銀座」の活況、関電・住商
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは18日、2022年の二酸化炭素（CO2）総排出量が前年比で0.4%減少したと発表した。18年に開示するようになって初めて減少に転じた。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの購入拡大が排出削減に寄与した。同日､2022年版のサステナビリティーリポートを公開した。自社の直接排出から、取引先など供給網全体の排出量を示す「スコープ3」までを合計
メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。 習近平主席いま太陽光パネルのほとんどは中国製なので、製造時に大量のＣＯ２が発生する。太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には、大量の電気を使用するが、中国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力が発電の主力だからだ。 新疆ウイグル自治区には、多くのソーラーパネル用のシリコン工場がある。航空写真を見ると、シリコン工場のすぐ隣に火力発電所が建っている。その隣を見ると石炭の炭鉱がある。明らかに、炭鉱のある場所を狙って火力発電所を建て、その電気でソーラーパネルを造っているのだ。つまり中国のソーラーパネルは「石
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が４月から値上がりし、標準家庭（使用量４００キロワット時）で電気料金が月額８３６円上昇した。年間で１万円程度の負担増となる。賦課金は平成２４年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。 再エネ買い取り、国民負担に政府は賦課金の単価を令和６年度は１キロワット時当たりで前年度比２・０９円高い３・４９円に引き上げた。政府は６月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は３月使用分に比べ２２３６円増えることになる。 政府は２４年に再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定
再エネ賦課金って何？（アーカイブ記事）
岸田首相が「電気代の軽減策」を打ち出しました。今のところ1世帯2000円の補助金を出すというしょぼい内容ですが、これについては国民民主党が「再エネ賦課金の徴収停止」を提案しました。2022年6月27日の記事の再掲です。 Q1. 再エネ賦課金って何ですか？ 正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。これは税金ではありません。太陽光や風力などの電気を電力会社が買い取るとき、卸電気料金に上乗せして買うのです。この賦課金は、みなさんのはらう電気代に上乗せされます。 Q2. なぜ電気代に上乗せするんですか？ 2011年にこの制度ができたときは、再エネが火力より高く、電力会社に買ってもらえなかったので、民主党政権は再エネで発電した電気を固定価格で全量買い取ることを電力会社に義務づけたのです。 Q3. そんなことしたら、電力会社が赤字になるんじゃないですか？ そこで普通の火力発電との差額を
再生可能エネルギーへの投資拡大が急務になっている。脱炭素の目標を達成するには再エネの投資額を4倍にし、化石燃料の減少分を埋めなければならない。化石燃料の減少が速すぎても供給不足を招く。欧州や中国でエネルギー危機が相次ぐなか、移行期の需給コントロールが課題として急浮上している。米カリフォルニア州が電力の安定供給に苦心している。19日には年内に閉鎖する予定だった火力発電所の23年までの操業延長を決
再エネやEVの矛盾が噴出する脱炭素先進国、英国
今年8月、英国のジョンソン首相はスコットランド沖の洋上風力発電所を訪問した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 筆者は海までの距離の近さで日本でも一、二を争う高校に通っていたこともあり、昔から海へ行くことが趣味の一つである。英国でもロンドン郊外、イングランド南東部のイギリス海峡や東部沿岸の（油田もある）北海にも時折足を伸ばすが、ここ5年ほどで沿岸に風力発電ファームがどんどん建設されている。 その中でも、南東部のブライトンに近いショアハム港にある、2基の風力発電機は周辺の小学校を命名コンテストに招くなど、地元の人気を集めている（東側がSpinny、西側がGusty）。タービンは直径22メートルの3枚羽のブレードで構成され、全長は35.5メートルとなる。タービンの真下も立ち入り禁止ではなく、普通の歩道である。このような至近距離で風力発電機を見ることはなかなかできないため、英国でも注目のスポット
ソフトバンクGの太陽光事業売却で再エネは冬の時代
ソフトバンクグループは、太陽光発電を手がける子会社の株式の85％を豊田通商に売却することになりました。福島第一原発事故をきっかけに孫正義社長が始めた「自然エネルギー」事業からの撤退です。 ソフトバンクＧ、豊田通商に太陽光発電の「ＳＢエナジー」株８５％を売却https://t.co/HGGwCsOoLo#経済 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 9, 2023 もとはといえば、放射能におびえた孫さんが民主党政権に再エネを売り込み、人気が暴落していた菅直人首相が欧州の2倍以上の買取価格をつけたのが、再エネブームの始まりでした。 ソフトバンクグループの昨年4～12月期決算は、9000億円以上の赤字。孫さんは、また決算説明会に姿を見せなかった。 ソフトバンクグループ最終赤字９１２５億円 ４年４～１２月期https://t.co/igrJ7n50gB 投資先
「日本は第二のテスラ作れる」再エネ活用で注目のシリコンバレー企業CEOが期待するワケ - Plenty of quality
「日本は第二のテスラ作れる」再エネ活用で注目のシリコンバレー企業CEOが期待するワケ Seizo Trend創刊記念インタビュー｜Seizo Trend
気候変動問題を論じる際、真っ先に「悪役」とされる石炭火力発電。しかし安価な燃料として石炭の需要はアジアを中心に底堅い。10月半ばには供給減を受けオーストラリア産のスポット（随時契約）価格が1トン250ドル（約2万8000円）超と過去最高値を付けた。炭鉱開発停滞などで供給が細れば、再び価格が上昇する可能性もある。足元で発電燃料に使う豪産一般炭の価格は1トン150ドル前後で推移する。世界最大の消費
「寄生エネルギー」再エネが宿主を殺す（アーカイブ記事）
いまだに「再エネは火力や原子力より安い」という誤った話が新聞の社説に出るので、昨年10月10日の記事を再掲します。 LNGの不足で電力危機がやって来る ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは計画停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足である。 こういう現象は2020年から始まっていた。昨年末には世界的なLNG価格の上昇が起こり、日本でも電力危機が起こった。この原因は単なる寒波ではなく、ヨーロッパ各国政府が化石燃料への投資を抑制していることだ。今年も天然ガスの価格は、昨年末と同じレベルになった。 1970年代に世界経済は、深刻な石油の供給不足とインフレを経験し、特に資源のほとんどを中東から輸入していた日本経済は大きな打撃を受けた。この石油ショックをきっかけに
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 トヨタグループが、日本最大級の再生可能エネルギー専業企業、ユーラスエナジーホールディングスの買収を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 世界一の自動車メーカーが なぜ異業種の再エネ企業に触手？ 総合商社トーメン（現豊田通商）グループの電力事業として1986年にスタートしたユーラスエナジーホールディングスは、国内外で太陽光や風力発電事業を展開している。発電容量は329.4万kWで、そのうち国内は陸上風力を中心に101.3万kWを保有し、日本最大級の再エネ専業企業である。 ユーラスの株主構成は豊田通商60％、東京電力ホールディングス（東電HD）4
太陽光等の再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池車等に供給する「再エネ水素ステーション」の導入を支援する環境省事業において、19事業のうち17事業で交付要件を満たしていなかったことが、会計検査院「令和元年度決算検査報告」でわかった。17事業の設備に係る補助金交付額は19億3,266万円だった。 この「地域再エネ水素ステーション導入事業」では、水素製造の際に必要となる電力量（必要電力量）の全量相当分が再エネ発電電力量で賄われることを補助金の交付要件としている。しかし、再エネ発電設備を新設した7事業のうち5事業（補助金交付額5億8596万円）において、再エネ発電電力量により必要電力量の一部（平均45.4％）しか賄われていなかった。
「マイクロ水力発電」で浄水場を再エネ電源に、落差34.7メートルで67世帯分を発電：自然エネルギー（1/2 ページ） 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタート。事業主体はダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電システムを全国展開しているDK-Powerだ。 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタートした。2022年7月15日から発電を開始している。 発電事業の主体となるのは、ダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電の開発を手掛けるDK-Power。同社では、ダイキン工業の空調・油圧機器の開発で培った技術を応用し、水車・発電機・コントローラーをパッケージ化した、小型で低コストのマイクロ水力発電システムを展開している。 汎用の縦型インラインポンプと水車を組み合わせており、コント
国内の再生可能エネルギー市場で海外企業が攻勢に出ている。欧州の風力関連大手が日本の洋上風力市場に相次ぎ参入しているほか、太陽光パネルでは中国勢が日本への出荷を拡大している。政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を打ち出し、再生エネを主力電源にしていく考えだが、日本企業は商機を取りこぼす恐れがある。「数年後に具体的な案件が出てくる前に、洋上風力専門のオフィスを日本で設ける」
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エネルギー政策で世界から取り残される日本の産業界に未来はあるか？ | 遅れる日本の脱炭素、再エネの現状と施策のズレ
パナソニック、関西初のスマートタウン「Suita SST」構想を策定 ～目標は“再エネ100タウン” - 家電 Watch
再エネ導入拡大か 新取引形態「コーポレートPPA」増加で | NHK
東京製鉄、全工場で昼も電炉稼働 余剰再エネ有効活用 - 日本経済新聞
リフレ女子 on X: "例の再エネ資料における中国企業の透かし問題について調べていたら、時の人「大林ミカ」氏が20年に提出した英語の資料を見つけた。ここには、「アジアスーパーグリッド」について、「その目的は、中国・韓国・ロシア・日本を繋ぎ、モンゴルを主要エネルギー供給地とした電力網を築くこと」と明記されて… https://t.co/Jv3jYe4WUo"
電力逼迫、政府の〝錯乱〟が止まらない！ ズレた対応に国民は怒りと失笑 「再エネ賦課金」と「ＥＶ補助金」やめよ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
「蓄電所」ビジネスが本格始動、再エネ移行の鍵握る－新規参入相次ぐ
近づく「再エネ敗戦」、逃した変革の好機 グリーン成長の虚実に迫る：朝日新聞デジタル
再エネ固定買い取り10年、日本勢の落日 FIPで活性化へ - 日本経済新聞
三菱商事、脱炭素へAmazonやNTTと築く再エネ網 - 日本経済新聞
再エネ技術基準見直しへ、太陽光の傾斜地設置と洋上風力の構造計算
再エネ拡大へ送電網増強 原発11〜13基分、原資課題 - 日本経済新聞
再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート
世界の再エネ容量、30年までに3倍へ 日本など100カ国以上賛同：朝日新聞デジタル
元グーグル・エンジニアがたった1人で作った｢再エネ研究所｣。震災で感じた“反省”が原動力に
点検アベノミクス：進まぬ原発再稼働 再エネ普及も課題 脱炭素化と電力の安定供給の両立は… | 毎日新聞
再エネ普及へ4省横断会議 太陽光発電のトラブル対策を検討：朝日新聞デジタル
Amazon、22年の二酸化炭素排出量が初の減少 再エネ導入で - 日本経済新聞
【再エネの闇】太陽光パネルはほとんどが中国製 製造時に大量CO2 有難がって使う愚かしさ 杉山大志
再エネ賦課金、年１万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する？ 見直し機運も
「100万人が雇用失う」 自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感
脱炭素移行期、需給バランスが課題 再エネ投資4倍必要 - 日本経済新聞
石炭覆う供給不安の暗雲 中国などで停電相次ぐ 再エネ移行の不都合な真実（3） - 日本経済新聞
トヨタが日本最大級の再エネ企業の「買収」に触手、足掛け3年の猛アタック【スクープ】
再エネ水素ステーション導入事業廃止・エネ合改善要求など、会計検査院が報告
「マイクロ水力発電」で浄水場を再エネ電源に、落差34.7メートルで67世帯分を発電
再エネ外資、日本市場席巻 洋上風力や太陽光パネル - 日本経済新聞