再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
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2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。再生エネの出力抑制は九州電力が2018年10月に初めて踏み切った。22年4月以降は東北電のほか四国電力、中国電力も
「脱炭素先進国」のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった。再生可能エネルギーの不安定さの克服に長く取り組んできたスペインの苦悩は、同様の電源構成をめざす日本にとっても教訓となりそうだ。スペイン・ポルトガル電力共通市場のスポット（随時契約）相場は15日時点で1メガ（メガは100万）
東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい
経済産業省が21日公表した新しいエネルギー基本計画の原案は2030年度の総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%賄うと示した。一部の拡大策はなお不明確で、実現可能性は見通せない。再生エネを有効活用するのに必要な蓄電池の整備には少なくとも1兆円超の投資が必要になる。消費地に電気を送る送電網も脆弱で、主力電源化を目指す再生エネを生かすには環境整備が課題となる。国内の温暖化ガスの排出量は電力部
深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダになっている格好だ。 原発5基分の電気を「捨てた」日 今年3～5月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万キロワット超の抑制を実施した日が9日間あった。2月までに日本で実施された1日の出力制御で最も規模が大きかったのは同社が2021年4月18日に実施した382万キロワットだった。500万キロワット超の出力制御を行った9日間は天気の良い休日が大半で、多くの人が外出したことで電力需要が普段より低かったことが原因とみられる。 電気は発電する量
小泉進次郎環境相は国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明した。公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだ。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする新たな政府目標に向けて再生エネを増やす。26日の日本経済新聞のインタビューで語った。年内に環境省がつくる脱炭素社会に向けた政策集に盛り込み、来年1月に召集する通常国会に関連法案を提出する。全国34の国立
米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。巨大IT（情報技術）企業の取り組みが再生エネ普及を後押しする。アマゾンと三菱商事が締結した契約形態は、通常の
NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発
電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。（関連記事総合・経済面に）オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が製造
梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「（電源構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていく」と
電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が製造した世界最大の風力タービン
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後１０年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想した。写真はブラジルのサンパウロ郊外に広がる太陽光パネル。今年２月１３日撮影。（２０２０年 ロイター／Amanda Perobelli） ［パリ １３日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後１０年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想した。現在と条件が変わらないという前提で、再生エネは発電量全体の伸びの８０％を占めると見込む。
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが26日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。 世界原子力産業現状報告2020年版によると、原発は昨年、発電量が前年比3.7％増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。
ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）を買収する方針を固めた。買収額は2000億円程度の見通し。世界ではエネルギー大手による太陽光発電や風力など再生エネ投資が拡大している。脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速する。脱炭素の流れは世界的に強まっている。電動車へのシフトなどで石油需要は今後縮小する見通し。政府は20
太陽光、風力といった再生可能エネルギーに思わぬリスクが浮上してきた。シリコンを主原料とする太陽光発電パネルは中国が世界シェア7割を占めるが、新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いがかかる。日本でもパネル供給ルートに人権問題の火種がくすぶり、「再生エネに石油のような地政学リスクはない」という楽観論は揺らいでいる。「ウイグル問題をあまり騒ぎ立てると、中国からパネルの供給を止められるリスクがある」。日本
経済産業省は発電能力があるのに活用しきれていない太陽光や風力発電を減らす対策を強化する。地域内で電力供給が需要を上回り停電が懸念される際に、火力発電所の出力を20～30%まで下げるよう電力会社などに求める検討に入った。現在は50%以下まで抑えればよいルールだが、火力をさらに絞ることで再生可能エネルギーの発電余地を広げ、脱炭素化につなげる。火力発電などを重視してきた政策から、再生エネの「主力電源
米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かった。商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となる。データセンターは電力消費が多く脱炭素が課題だ。日本は再生エネ電源の整備で出遅れたが、大量のエネルギーを使う巨大IT（情報技術）企業の取り組みが普及を後押しする。複数の関係者によると、アマゾンは日本
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。経済界の要望を踏まえたもので、事業者の投資を促し、菅義偉政権がめざす再生エネの普及を後押しする。河野氏は「新しい経済の
再生可能エネルギーの導入が世界的にみて遅れているとされる日本。ところが太陽光発電では季節や地域によって供給が需要を上回り、出力制御に追い込まれるケースも出てきた。電気は需給がバランスしなければ周波数が乱れ、停電につながる。再生エネを無駄にしないためにも、蓄電池や送電網の整備が急務となる。連休中、太陽光比率高まるゴールデンウイーク（GW）中の5月4日、午前11時台に沖縄を除く日本全国の電力需要
ロシアのウクライナ侵攻を受け、再生可能エネルギー企業の株価が上昇している。石油やガスのロシア依存を減らすため、再生エネの活用に拍車がかかるとの思惑が浮上しているためだ。エネルギー安全保障やコストの観点から、化石燃料から再生エネへの移行がさらに加速しそうだ。欧州の株式市場では再生エネ銘柄への資金流入が起きている。風力発電用タービンを製造するベスタス（デンマーク）の株価はウクライナ侵攻開始後、2月
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
【独自】販売期限迫った食品購入・再生エネ利用…エコな行動にポイント発行（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
環境省は来年度から、環境に配慮した行動をとった個人にポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」を創設する方針を固めた。地球温暖化の防止を見据え、住まいや食など身近な行動にインセンティブ（動機付け）を与えることで国民にライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスを削減するのが狙い。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み ポイントは、利用者の多い大手通販サイトやスーパー、家電量販店などのポイントサービスや、自治体などが地域で展開している既存のサービスを活用し、環境配慮行動をとった場合に上乗せする形で発行する。ポイントは既存のポイントと同様に、買い物などに使えるようにする。
大手電力会社が持つ送電線の容量不足が深刻になっている。日本経済新聞社が大手電力のデータを基に調べたところ、北海道や東京など東日本で送電線の5～8割が空き容量不足に陥っている。未稼働の原子力発電所のために容量を確保し再生可能エネルギーを接続しにくい実態がある。送電線の有効な使い方が広がらなければ現在16%の再生エネの比率を2030年に22～24%に引き上げる国の政策にも影響を及ぼしかねない。送電
本格着工を見据えて宇久島に運び込まれている太陽光発電の建設資材の山＝長崎県佐世保市で2022年11月、住民撮影 国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭素社会を見据え、主力電源として普及が不可欠な再生エネ施設。なぜ稼働できずにいるのか。 国内最大級も未稼働 漁業と畜産が主要産業の宇久島（長崎県佐世保市、面積約25平方キロメートル）。五島列島の最北に位置するこの島に太陽光パネル約150万枚を設置し、出力約48万キロワット規模を発電する計画が事業認定されたのは2013年3月。政府が再生エネを普及させようと固定価格買い取り制度（FIT）を始めた初年度で、日本最大級のメガソーラーとして期待された。だが、10年が経過し
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三菱重工業は発電出力を機動的に十数分で変えられる原子炉を実用化する。天候で発電量が不安定な再生可能エネルギーの弱点を補う電源としても使えるようにするためで、電力会社と初期設計の協議を始めた。従来の原発は、出力変更に1時間かかり再生エネの補助電源として使いにくかった。脱炭素に欠かせない再生エネの安定的な活用に向けた技術開発が活発になってきた。太陽光や風力などの再生エネは環境負荷が低いものの、天候
再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府は送電網を複線化して増強する。電力会社と来年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める方針で、東北や九州などが候補になる。2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」にする政府目標の実現に向け、欧州に比べて遅れている送電インフラの整備を急ぐ。電力は発電所から送電網を使って各地域に送る。送電網が不十分だと太陽光や風力
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テキサス大寒波で「気候変動」論争 再生エネ転換、規制緩和が裏目 2021年03月01日14時35分 寒波による大雪で立ち往生した車を押す人々＝２月１７日、米テキサス州ラウンドロック（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、ニューヨーク時事】米国南部テキサス州を襲った記録的な寒波は大規模停電を引き起こし、気候変動対策を重視する民主党のバイデン政権を巻き込んだ論争に発展した。化石燃料を使う火力発電を減らして再生可能な自然エネルギーへの転換を図る中、規制緩和が裏目に出た形。日本も今冬に全国的な電力不足に陥った経緯があり、安定供給を保つ制度設計が求められる。 〔写真特集〕大寒波襲来～ウミガメも凍える寒さ～ 昨年末時点のテキサス州の電源構成は天然ガス火力が約４７％、風力が約２０％。運転中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない風力発電は１０年前に比べ３倍以上に拡大した。電力会社の発電、送配電、小売り事業を分離する「電力
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が2019年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームがまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と再生可能エネルギーの優位性を指摘した。 世界原子力産業現状報告20年版によると、原発は19年、ロシアで3基、中国で2基、韓国で1基が新たに発電を始めたこともあり、発電量が2657兆ワット時と18年比3・7％増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。 今年上半期に発電を開始した原発はなく、…
「明らかに配点がおかしい」。3日、自民党の会合で河野太郎前規制改革相が経済産業省幹部に詰め寄る場面があった。やり玉にあがったのは、秋田県や千葉県の3海域で政府が公募した洋上風力発電。三菱商事を中心とする企業連合が総取りする結果となっていた。事業計画で示された発電単価は1キロワット時あたり11.99円、13.26円、16.49円。10円以下の欧州ほどではないものの、洋上風力の導入事例がほとんど
焦点：酷暑の「エアコン節約」で死者増も、再生エネ導入が鍵
２月６日、東日本大震災が発生した２０１１年、日本は福島第一原子力発電所での事故を受け、国内の原発稼働を停止した。節電を呼び掛ける動きはこの冬、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス不足に見舞われている欧州各地でも広がっている。写真はクールビズ開始に伴い、環境省内に置かれた気温計と携帯用扇風機。２０１２年５月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン ６日 トムソン・ロイター財団］ - 東日本大震災が発生した２０１１年、日本は福島第一原子力発電所での事故を受け、国内の原発稼働を停止した。猛暑の夏には、国民にはエアコンの代わりに扇風機を使うといった節電が要請された。
東京電力福島第1原発事故による負のイメージを拭う「再エネトップランナー」として、自然エネルギーの普及を掲げる福島県。洋上のみならず山間部でも風力発電計画があるが、景観を損ねるとの反対の声もあり、実現の可否は不透明だ。これに対し、同じ「再エネ」の太陽光発電は整備が進んできたが、ソーラーパネルの設置場所もなくなりつつあり、行き詰まりもみえる。【木下翔太郎、平塚裕介、磯貝映奈】 理解されない陸上風力 福島市から南東へ約20キロに位置し、阿武隈山系に囲まれた自然豊かな川俣町。2016年以降、同町（避難指示解除は17年）を含めた6市町村の山間部で、福島県や国などが連携し「阿武隈北部風力発電」と仮称される大規模な風力発電計画が進んでいた。 約1万4500ヘクタールに高さ150メートルの大型風車を約100基建設する計画で、最大出力は一般家庭約10万世帯分の約400メガワット。完成すれば県内最大級の風力発
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫る。ロシアのウクライナ侵攻を受け、天
どうも、コッキーです！ グローバル市場では、再生エネ利用が商談の前提条件とされ、企業として再生エネ利用に取り組んでいかないと、リスクとなるようです。 ■100%再生エネ、欧米勢と大差ESG投資の波乗れず ■ ‐日経新聞引用‐ ◇楽天、国際組織「RE100」加盟で30社到達も… 事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す、国際的な企業連合「RE100」に加盟する日本企業が30社に達した。 背景には、取引条件として環境対応を重視する顧客の要望がある。 ただ実績では欧米勢に大きく後れを取る。 再生エネの調達コストが高い日本で、どうやって実効性を高めるかが課題になっている。 楽天は17日、RE100に加盟し、2025年までに事業活動の電力を100%再生エネにすると発表した。 データセンターや物流拠点で多くの電力を消費する同社だが、近年は再生エネ関連サービスにも注力する。 同
どうも、コッキーです！ ドイツの環境への対応は加速化しています。 ２０１７年に ３３％ほどだったのが、２０１９年には４６％です。 日本は・・・２０１７年で１６％です。。 もはや、日本は環境後進国になってしまいます。。 世界のビジネス動向からしても、環境への対策の遅れがネックとなる可能性が高まってきていますね。 過去記事コチラ↓ www.kokeey.work ビジネス的にも環境評価的にも危うい状況ですね。 いつからこんなに環境への配慮が無い国になってしまたのか・・・ 残念でなりません。 ■独、再生エネ発電が逆転 昨年46% 化石燃料上回る ■ ‐日経新聞引用‐ ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。 太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは18年から5.4ポイント上昇し、46%に達した。 石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を
花王もセブンもイオンでも...電気代高騰を避けられる再生エネ電力契約「PPA」に脚光：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーによる電力を企業が長期間、固定価格で購入できる「コーポレートPPA（電力購入契約）」の取り組みが脚光を浴びている。エネルギー価格の高騰で電気代が上がる中、電気代が変動するリスクを避けられるPPAの魅力は高まっており、再エネを積極的に導入したい企業の採用が増えてきた。（岸本拓也）
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浮体式洋上風力で雇用約100人…人口減少の離島で起きた〝再生エネ経済革命〟の実態 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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再生エネ賦課金値下げで、電気代減 エネ危機で発揮された強みとは：朝日新聞デジタル
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