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河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
“発電するガラス”で「10年後にはビルを発電所に」京大などの再生エネルギー最新研究（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日は「未来をここから」プロジェクトの一環で気候変動問題などSDGs企画をお伝えします。23日のテーマは「気候変動に具体的な対策を」です。窓ガラスで発電しビル全体が太陽光パネルとなる高層ビルが近い将来、誕生する可能性があることが最新の研究で分かってきました。 私たちの身の回りにあるガラス。 今、このガラスを電力を生み出す資源として活用する研究を進めているのが京都大学の坂本准教授です。 京都大学化学研究所・坂本雅典准教授：「こちら（右）が通常のガラスで、こちら（左）が我々の開発している透明な太陽電池」 通常のガラスと見比べても違いが分かりません。 この特殊なガラスを使って太陽光発電を行うといいます。 京都大学化学研究所・坂本雅典准教授：「人類は光エネルギーを十分使えていない。そこの最たるものが“赤外のエネルギー”だと思っていた」 坂本准教授は太陽の赤外線に着目。 赤外線は人の目には見え
小泉進次郎さんに伝えたい再生エネルギー周辺の雑感 | 文春オンライン
コロナ禍にもかかわらず、投資界隈では急速に「再生エネルギーが次に来る」ということでバブルみたいな状態になっております。 湾岸のタワーマンションや港区中央区の物件を買い漁っていた資産バブルの動きがようやく一服すると、低成長の日本経済でも手堅くお金が出るだろう事業投資にマネーが向かうのは当然であります。ただ、いわゆる商業施設への投資は、某GINZA SIXや阿佐ヶ谷のような閑古鳥のすみかに代表されるように「ちょっとでもハズレの案件」がもたらすリスクが大きすぎ、また、どうもこれからオフィスの空室率がもう少し上がりそうだということで、実に微妙なことになっております。 なので、次なる新天地を求めるとなると、これらのエネルギー関連に手を出そうというところも増えるわけですよ。 ただいま出火中、テクノシステム社の事例 一方で、先般熱海市で発生した土砂災害では亡くなった方まで出してしまった太陽光エネルギー関
環境省は来年度、再生可能エネルギーで暖めた岩石の熱を使って電力を生み出す「岩石発電」の実用化に向けた検証事業に乗り出す。関連経費として約5千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。発電に使う熱を低コストで大量に蓄えられるのが特徴で、天候に左右されやすい再エネ発電の弱点を補える可能性があるとみている。 岩石発電は、太陽光や風力によって生み出した電力で密閉空間に置いた多くの砕石を数百度に熱し、高温で保存。発電の際は、ためておいた熱をボイラーに送り、水を蒸発させてタービンを回す。発電効率が悪く、施設を置く広い場所が必要となるが、蓄電池に比べ安く済む利点がある。
3038 神戸物産 2021.10期（13.7P）株価は知名度や認知度高く人気で割高。株主優待などあり人気。時価１兆円企業に。冷凍品など食材販売の『業務スーパー』 業務スーパー、神戸クック、クックイノベンチャー、エコ再生エネルギー - ねこぷろ
成長性実績 ☆ 成長性来降 ☆ 収益性直近 ☆☆ 時価総額変 ☆ （2022.2.23改） ２０２２年２月２２日終値での時価総額は１兆６８億円 予想PERでは ４０倍台 PBRは １０．５倍 今期予想売上からみた予想PSRでは ２．６倍ほど 売上規模は大きいが成長性はゆるやかで成熟企業 株価は人気で割安感は少ない、指標的には割高も 冷凍品など食材販売の『業務スーパー』の知名度や認知度が大きい 株主優待もあり、人気銘柄 時価総額的にも化ける可能性は△ 今後も割高でも人気続く。 ☆は１つ Sponsored Link 3038 神戸物産 2021.10期（13.7P） 売上3620.64億 (2021） Bランク H ✩（2022.2.23改） 上場 2006.6 冷凍品など食材販売の『業務スーパー』をＦＣ展開。 総菜店併設で中食も強化。輸入材料多い 2021年10月期 売上成長率 直近
各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安
温暖化、再生エネルギー関連、櫻井啓一郎氏のツイートまとめ
Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai 先の話になるけど、今回みたいな台風が来襲する確率が今後上がるのならば、今回の被害状況からして、設計基準風速の引き上げが今後必要になるのでは…。 気候変動のシミュレーションである程度見当が付けられないんだろうか。 2019-09-22 21:54:51 Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai Navigant Research: A Third Of Buses To Be Electric By 2030 insideevs.com/news/372087/na… 2030年までに世界のバス市場の１／３がＥＶで占められるとの予測。中国が先導するが、欧米でも１割を超える、と。 2019-09-23 09:34:05
グレタさん攻撃の登山家・野口健のスポンサーは飛行機燃料も販売するコスモ石油！ 電力業界の広告で再生エネルギー批判も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
グレタさん攻撃の登山家・野口健のスポンサーは飛行機燃料も販売するコスモ石油！ 電力業界の広告で再生エネルギー批判も 地球温暖化対策を訴えている16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんを〈あれ？ 電車に乗っていらっしゃるのかな？ 飛行機が×という方はもちろん車も×だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…〉と揶揄し、ネットで批判を浴びた登山家の野口健氏。 前編では、いま、ネットで指摘されている過去の「児童婚」と「猫殺し」を検証し、これらが自著などでも語っている事実であることを指摘した。その人権感覚や生命倫理の欠如にはあきれるほかないが、しかし、野口氏にはもうひとつ看過できないことがある。それは、まさに野口氏の環境保護問題に対するまやかしの姿勢だ。 上述のように、温室効果ガスの排出が多い飛行機の利用を避けるというグレタさんの取り組みがまるで意味が
あぎゃーーー、期待の再生エネルギー、ネクステラ エナジー（NEE）が時間外で▲3.58％も急落！為替介入はできないはず… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
いつ上に抜けるか、指折り数えて待っていましたが、なんと今日、引け後に時間外で終値から▲3.58％も急落しています。調べて見ると、ロイター社のニュースで、米電力大手のネクステラ エナジー（NEE）に関して以下のニュースがでていました。 * 株式ユニット（equity unit）を販売へ * ２０億ドルの株式ユニットを販売する計画 * 各株式ユニットは額面５０ドルで発行へ * 販売で得る純手取り額は約１９億４０００万ドル とのことですが、エクイティユニット（将来的に株式に転換できる権利）を20憶ドル発行することをプレスリリースしたことで、将来の株式の希薄化が懸念され下落したのだと思いますが、時価総額に占める割合として1.2%に満たない金額であることを鑑みると過剰反応と言えるのではないかと思います。今晩の米国市場で行って来いの流れになることを期待します。個人的には、引続き、上昇トレンド銘柄で変わ
東京電力福島第1原発事故当時の首相だった菅直人・立憲民主党最高顧問（74）が、東京電力を破綻処理させなかった理由や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた考えを語った。 ――事故後、東電を破綻処理させませんでした。国が直接、廃炉や賠償に加えて除染作業や除染土などの中間貯蔵にも全責任を果たす体制を構築すべきではないかとの意見も根強く残っています。 ◆東電を破綻処理する選択もあり得たが、そうすると被害者への損害賠償や廃炉などの責任を国が直接負うことになり、事実上、東電が免責されてしまう。日本の歴史を振り返ると、同じような大地震や津波が何度か起きているのに、それに備えた対策を怠った東電に事故の一次的責任があることは明らかだ。まずは国ではなく、東電が責任を果たすべきだと考えた。破綻処理にはしなかったが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が東電の株の半分以上を持つなど、実質的に国のコントロール
経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22～24％の再エネは36～38％に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20～22％を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は5
中国再生エネルギー産業、18か国で人権侵害や環境破壊
インドネシア・スラウェシ島のニッケル鉱山での採掘の様子（2023年2月11日撮影）。(c)Adek BERRY / AFP 【7月6日 AFP】国際NGO「ビジネスと人権リソースセンター（Business and Human Rights Resource Centre）」は6日、再生可能エネルギー産業で使用する鉱物資源に投資する中国企業数十社について、世界18か国で人権侵害や環境破壊をしている疑いがあるとする報告書を発表した。 これによると2021年1月～22年12月の2年間で、鉱物調達に関わる中国企業による人権侵害や環境破壊が疑われる事例が18か国で計102件記録された。 国別で最も多かったのはインドネシアで27件と、全体の4分の1以上を占めた。次いでペルーの16件、コンゴ民主共和国の12件、ミャンマーの11件、ジンバブエの7件などとなっている。 報告書は、全体の3分の2以上が現地社会
NTTと東京電力ホールディングスは19日、再生可能エネルギーで電力をまかなうデータセンター（DC）を共同で開発すると発表した。今後普及が見込まれる生成AI（人工知能）は膨大なデータ処理が必要で大量の電力を消費する。環境負荷が低いDCの開発を進め、脱炭素化と需要取り込みを両立する。NTTデータグループを含むNTTグループのDC事業を統括するNTTグローバルデータセンター（東京・千代田）と東京電力
テレビ朝日は「未来をここから」プロジェクトの一環で気候変動問題などSDGs企画をお伝えします。23日のテーマは「気候変動に具体的な対策を」です。窓ガラスで発電しビル全体が太陽光パネルとなる高層ビルが近い将来、誕生する可能性があることが最新の研究で分かってきました。 私たちの身の回りにあるガラス。 今、このガラスを電力を生み出す資源として活用する研究を進めているのが京都大学の坂本准教授です。 京都大学化学研究所・坂本雅典准教授：「こちら（右）が通常のガラスで、こちら（左）が我々の開発している透明な太陽電池」 通常のガラスと見比べても違いが分かりません。 この特殊なガラスを使って太陽光発電を行うといいます。 京都大学化学研究所・坂本雅典准教授：「人類は光エネルギーを十分使えていない。そこの最たるものが“赤外のエネルギー”だと思っていた」 坂本准教授は太陽の赤外線に着目。 赤外線は人の目には見え
【ベルリン共同】ドイツのシュルツェ環境相は3日までに、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が「全く支障なく進んでいる」と強調、22年末に全17基の原子炉廃止が計画通り実現するとの自信を示した。事故から10年になるのを前に共同通信の書面インタビューに応じた。 事故で原発の危険性を確信し、現在は再生可能エネルギー拡大に集中しているとし、「原子力は危険かつ高コストで、各国に利用中止を呼び掛けたい」と指摘。原発活用政策を維持する日本と一線を画した状況が浮き彫りになった。 シュルツェ氏は原発の安全対策を統括している。
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
不動産大手ヒューリックは2050年までに保有物件で使用するすべての電力を自社の再生エネルギー発電で賄う。約1000億円を投じ、太陽光や小規模な水力発電所を約350拠点設ける。再生エネは賃貸物件の差別化要因になるとみて、発電から手掛けることで供給量を確保する。世界的な脱炭素の流れで不動産業界の競争要因も変わりつつある。国内不動産で使用するすべての電力を再生エネの自社発電で賄うのは初めて。自社物件
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１０年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。（妹尾聡太） シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは１月、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。２０２０年は３８％で、初めて石炭などの化石燃料（３７％）を上回った。再生エネ比率はドイツ（４５％）などで４０％を超えた。 一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の速報値では２０年１～１１月の日本の再生エネ比率は２２％で、４０％台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸
アメリカで今年の4月に、再生可能エネルギーによる電力量が、石炭火力発電で作られた電力量を上回っていたことが明らかにされた。 40日間連続で再生エネが上回る 米エネルギー情報局（EIA）のデータによれば、4月は太陽光や風力、水力などによって生み出された電力量が、石炭火力発電による電力量を毎日上回ったという。 実際には期間が3月25日から5月3日に渡るのだが、少なくとも40日間連続で再生可能エネルギーの方が多くなったそうだ。 この記録は目覚しいもので、2019年には再生エネルギーによる電力量の上回った日が、合計で38日間しかなかったが、今年はすでに81日もあるとか。 実は昨年4月も、どの月よりも多く再生可能エネルギーによって電力が生み出されていたが、それでも石炭火力より上回った日は19日間しかなく、長くて9日間しか続かなかったそうだ。 資源エネルギー庁 2020年に再生エネへの移行が加速 石炭
再生エネルギーの未来にかけて、インフラファンドに指値を入れる - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠（@syokora11_kabu）です。 本日も、当ブログをご覧頂きありがとうございます。 この週末、先週売却した（1928）積水ハウスの資金を投入して、リート・インフラファンドの注文をまとめて入れました。いずれも、これまで当ブログで紹介した銘柄たち。もちろん落下中のナイフになっている可能性もありますので一気買いはせず、小単位で少しづつ買っていくつもりです。 買い下がる（平均買付単価を上げない）ための水準が低くて、いずれも現在価格から▲5～15%と、少々図々しい価格を指値に入れております。全ての約定は無理だと思いますが、今週も金曜並の下落が続けばひょっとしたら・・・。 落ちろッ！落ちろー！！（ガルマ風に） 受験生のいる家長とは思えない発言ですわ・・・ ところで先日、WSJを読んでいる中で、太陽光発電や風力発電に関して興味深い記事がありました。「再生可能エネルギーで注目すべき5銘柄
中国より後れている日本の再生エネルギー政策
また後者は、簡単に言えば「企業活動に必要な電力は100％再生可能エネルギーで賄おう」という国際的な活動のことだ。世界では最近、企業や自治体でこの2つの流れに対応しようとする動きが本当に活発だ。しかし、日本では「どこから手をつければいいかわらない」という声も少なくない。筆者は「やるなら、まず本社ビルや役所のビルの断熱化から始めるのがいい」と思う。目指すは、「ゼロエネルギービルディング化」である。 日本企業は環境に対して「勘違い」が多すぎる さすがに、最近は日本企業でも環境に対して積極的に取り組む都市や企業が増えている。そのことはとても歓迎すべきだ。もはや世界が化石エネルギーを使わず、再生可能エネルギーにシフトしていく方向に舵を切っているからだ。だが日本ではその普及が遅れているだけに、現実離れした対応を取ってしまい、とんでもない顰蹙（ひんしゅく）を買うことも少なくないのだ。では「どんな点で勘違
「投げてヨシ！打ってヨシ！」再生エネルギーの王者NEEから配当金を頂きました - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってまーす。フォロー嬉しいですぞい！ Follow @syokora11_kabu 今週の株式市場も先週に引き続き、東高西低（日本が高く、米国が安い）の初秋らしい相場傾向が続きました。日経平均は木曜日に大き目の下落がありましたが、それを除けば底堅く推移しています。今まではアメリカのクシャミに釣られてばかりな主体性の無い市場だと揶揄されていましたが、最近はそうでもない感じですね。 ところで、今の時流も相まって、かえる🐸ファンドの日本円口座の含み益が300万円を超えました。この中には過去に損出しした分も含まれるので元本に対する厳密なプラスではないのですが、キリがいいので記念に残させてください（笑） 一方の米ドル口座は、この2週間ダラダラと下がり調子で、今は80万円程度の浮きです。とはいえ、昨年の最悪期には日米口座
再生エネルギーだけで世界一周目指す船、順調に航行 ゴールは22年
【5月30日 AFP】自ら作り出したエネルギーだけで運航する双胴船「エナジーオブザーバー（Energy Observer）」が28日、スウェーデンの首都ストックホルム沖を航行している様子を空から捉えた。この船は代替エネルギーを探るプロジェクトの一環として造られたもので、太陽光、風力、自己生産する水素のみを燃料としている。2017年に出航した船は途中50か国の港に立ち寄りながら、22年のゴールを目指して世界を一周する予定。(c)AFP
中国がEV、再生エネルギーで世界を席巻 焦燥感強めるEU | 毎日新聞
シノマブレードが製造した風力発電の巨大ブレード＝中国東部・江蘇省塩城市で2023年11月16日、小倉祥徳撮影 地球温暖化対策として「脱炭素」が世界的な課題となる中、そのカギを握る再生可能エネルギー分野で「メード・イン・チャイナ」が世界を席巻しつつある。 中国の習近平国家主席は昨年12月31日、新年に向けた演説で「人工知能（AI）やグリーン産業が発展の新たな柱になった」と誇った。しかし、中国国内の激しい競争により単価の下がった製品が輸出され、海外で摩擦を引き起こす悪循環も生じている。 風力発電部品大手、高品質に自信 中国屈指の工業地帯を擁する江蘇省。沿岸部の塩城市にある風力発電部品メーカー最大手「中材科技風電葉片」（シノマブレード）の敷地に入ると、巨大なブレード（羽根）が数十基整然と並べられていた…
英国南東部・ブライトンの沖合１５キロほど。乗船した小型ボートから、きらきら輝く風車群が見える。海底から延びる海面上の高さ約８０メートルの支柱先端で、長さ５５メートルの羽根３枚が風を受けて回っていた。（ロンドン・藤沢有哉、写真も） １１６基の風車を備えるランピオン洋上風力発電所は年間、約３５万世帯分の使用量に相当する電気を生む。一方、発電時は二酸化炭素（ＣO2）を排出しないため、化石燃料と比べ約６０万トン分の削減効果があるという。見学ツアーガイドのポール・ダイアーさん（５６）は「洋上風力発電への関心の高まりでツアーは盛況。発電所は街の自慢さ」とほほ笑んだ。
再生エネルギーで脱原発、簡単ではない ：朝日新聞GLOBE＋
――世界の原子力において中国やロシアの影響力が増しています。 原発は、非常に高価な長期プロジェクトであり、途上国には負担できないと言うのは簡単だ。しかし彼らは求めている。ときには国家の威信のために欲しがっており、まるで国を代表する航空会社を持ちたいのと同じだ。様々なエネルギーを比較して判断する経済合理性よりも、ほかの理由で決めている。 このような地域で原発が増えれば、原子力に関係する国際的な規制や監視の枠組みが変化し、いまの安全基準を適用できるのか、基準を修正すべきなのかなどを検討する必要が出てくる。もちろん中国やロシアも事故は起こってほしくないから、安全を軽視はしていない。だが民主的なシステムで運営しなければ、規制当局と政権、つまり中国なら共産党、ロシアなら（大統領の）プーチンらとの関係は、先進国とは別のものになる。興味深いのは、原子力エネルギーを増やす国には強力なガバナンス、特に独立し
高騰する欧州でのエネルギー価格 欧州は再生エネルギー先進国として知られています。 特に風力発電が占める割合は急速に高まってきました。 それでは、彼らが最近の石油ガス価格の高騰に無縁かと言えば、そんな事は全く無い様です。 仏紙Les Echosが「Les énergies renouvelables encore loin derrière les hydrocarbures en Europe」（ガス石油に未だに大きく依存するEU）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 西側諸国ではインフレが顕著です。 ユーロ圏では1年間で5％を記録し、これは1999年の単一通貨ユーロ発行以来最高の数字です。 このインフレは特に石油とガスの高騰によりもたらされました。 特にガス価格はロシアが欧州の主要サプライヤーである事から、ウクライナ危機のために1
太陽光発電や風力発電が自然や人々の日常、景観、野生動物の命を破壊している写真まとめ。傾斜地の多い山岳国家で四季のはっきりした台風や集中豪雨、降雪のある温暖湿潤気候、美しく豊かな自然が観光資源、漁業水産資源でもあり多くの野生動物の住処です。 諸外国のような平坦で広大なぺんぺん草も生えない大陸の乾燥地帯に設置するのと明らかに事情が違うのに自然エネルギーバブルの中、建設ラッシュを推し進めて本当に良いのでしょうか？ 設置場所の環境評価や近隣住民との合意形成、野生動物や景観保護等への必要な法整備への議論提起のため、まとめました。
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環境省「岩石発電」実用化検証へ 再生エネルギーの弱点補えるか ｜ 共同通信
廃棄される再生エネルギー 砂上の送電網、停電リスク軽視のツケ - 日本経済新聞
漂流の果て：菅直人氏が語る再生エネルギーの可能性「脱炭素を口実にするな」 | 毎日新聞
再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に 経産省が基本計画改定案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
NTTと東京電力、再生エネルギー型データセンターを共同開発 - 日本経済新聞
“発電するガラス”で「10年後にはビルを発電所に」京大などの再生エネルギー最新研究
ドイツ、来年末に脱原発を実現 環境相、再生エネルギーへ集中 ｜ 共同通信
日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
全物件の電力、100%再生エネルギーに ヒューリック 自社発電に1000億円投資 - 日本経済新聞
再生エネルギー発電比率「周回遅れ」の日本 欧州は20年早く目安到達：東京新聞 TOKYO Web
全米で太陽光や風力などの再生エネルギーが、石炭火力の発電量を上回る
＜地球異変＞風前の英石炭火力、再生エネルギー急成長：東京新聞 TOKYO Web
再生エネルギー先進国のEUが直面するエネルギー危機 - MIYOSHIN海外ニュース
自然を破壊する自然エネルギー発電の写真まとめ【太陽光発電＋風力発電】#メガソーラー #再生エネルギー
資源量世界3位、日本に眠る再生エネルギー 地熱発電が見つけた活路：朝日新聞デジタル
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