出版社が取次頼みをやめて流通も自分たちでやろう、ということ……なんですよね？と大手の役員さんたちに直接聞きにいきたいところですが、その前にぼくなりの見解を書いておきましょう。こうなることはほぼ必然なのでいろいろ推理は言えますが、直接誰かからなにかを聞いたわけではないので。酔っ払いおじさんたちの多い業界ですが、みんなこういうところはきっちり口が固いのです。大人ってちゃんとしてる。 基本的なこととしてまず今まで本の流通を担ってきた「取次」という会社が何をしてるのか、なんですが ① 本をどこに何冊運ぶか決める ② 本を運ぶ ③ それらに伴うお金のやり取りをする この３機能に整理されます。 ややこしいこともいろいろあるのですが、シンプルにしちゃうと書店がたくさんあるので（日本全国でむかし２万店、いま１万店）どこに何冊運ぶかを決めたり、実際運んだりするのは超たいへんだからそれを代わりにやってくれる会
大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
出版流通の現場から。廃棄を目の当たりにする「出版倉庫」を営むからこそ分かる書籍廃棄の痛み | SeLn こんにちは、〈SeLn（セルン）〉広報部です。 〈SeLn〉は「出版流通を再発明する」を経営理念に掲げ、出版流通のデジタル化・オンデマンド化を進めるスタートアップ企業です。まだまだ小さな企業ですが、出版流通への大きな愛と強い気持ちをもって事業をすすめています。 出版倉庫ニューブックの2代目社長として育ったセルンCEOの豊川から見た、出版流通の栄枯盛衰、そして、これから……。 このnoteでは、どのような思いでこの事業を始めたのか、その背景にある出版業界の変遷についてお話ししますので、ぜひ最後までお付き合いください。 本屋や出版社だけではない！昔の「出版流通」は大忙し！CEO・豊川の父が出版物流倉庫をはじめた1970年代頃は、出版業界がまだまだ右肩上がりの頃でした。 当時は、本に挟まれてい
出版流通で“中抜き”を実現、京都にある「街の小さな書店」の挑戦
よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵政vsアマゾン』、『ユニクロ潜入一年』など。『潜入ルポamazon帝国』（小学館）では、新潮ドキュメント賞、 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の作品賞を受賞。台湾版「潜入 亞馬遜」（人文思潮社出版）も発刊。最新刊『「トランプ信者」潜入一年』（小学館）では、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネ
株式会社文教堂グループホールディングス事業再生計画における当社の支援について｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
9月27日に開催された株式会社文教堂グループホールディングス（略称：文教堂GHD）の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第3回債権者会議）において、すべての債権者の合意を得て事業再生ADR手続が成立しました。 日本出版販売株式会社（代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、文教堂GHD及び金融機関より、事業再生計画成立の条件としてスポンサーとしての事業支援の要請を受けておりました。日販は、文教堂GHD及び債権者である金融機関と協議を重ね、金融機関による債務の株式化や返済条件の変更といった支援の内容を受け、筆頭株主としての責任に鑑み、以下の通り支援を行うことを決定いたしました。 日販は文教堂GHDへ500百万円の出資、ならびに取引変更時の在庫の一部支払についての再延長を通じて事業再生を資金面で支援してまいります。また、今後の事業・収益向上のために、ノウハウの提供
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下トーハン）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。 今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 （１）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する。 （２）業務提携後の雑誌返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、 出版共同流通株式会社蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし、 トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する。 （３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。 ※詳細は「日販速報」
紀伊国屋書店、「蔦屋書店」などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）が共同出資する出版流通の新会社、ブックセラーズ&カンパニー（東京・新宿）が10月に始動した。書店が出版社から直接仕入れる仕組みを整える。書店の数が減り、経営環境も厳しいなか、連携を通じ書店の経営効率の改善につなげる。「物流の経費が上昇し、2024年問題も控えている今は
1階を店舗にし、2階を住居に。基本的に妻と2人で店を切りまわしているので、人件費も発生しない。そこに直取引による粗利率アップが加われば、本を売るだけで書店経営が成り立つという Photo by Masuo Yokota（以下同） 取次（卸）を介さずに出版社と直取引をする――。京都の小さな書店「誠光社」の挑戦に注目が集まっている。大手書店ならいざ知らず、街の小さな書店の取り組みとしては極めて異例。成功の背景には、店主のどんな戦略があるのだろうか。（ジャーナリスト 横田増生） 京都の街中にひっそりと佇む 「版元と直取引」する異端の書店 目指す書店は、京都の河原町通りと鴨川の間にある裏通りにあった。 一介の街の書店が取次を通さずに出版社と直取引をしている、というので話を聞きにきた。京阪本線の神宮丸太町駅から徒歩5分で着く距離にあるのだが、地元の地理に疎い人にはGoogle Mapなしにたどり着く
書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けて3社による協議を開始 | 株式会社 紀伊國屋書店
紀伊國屋書店×カルチュア・コンビニエンス・クラブ×日本出版販売 書店主導の出版流通改革及び その実現を支える合弁会社設立に向けて協議を開始 株式会社紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長 高井昌史、以下「紀伊國屋書店」）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長兼COO 高橋誉則、以下「CCC」）、日本出版販売株式会社（代表取締役社長 奥村景二、以下「日販」）は、書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けた協議を開始する基本合意契約を締結いたしました。 ＜6月19日に行った3社調印式の様子＞下段左から CCC代表取締役会長 増田宗昭 / 紀伊國屋書店 代表取締役会長兼社長 高井昌史 / 日販グループホールディングス 代表取締役社長 吉川英作 上段左から CCC代表取締役社長 高橋誉則 / 紀伊國屋書店 代表取締役副社長 藤則幸男 / 日販 代表取締役社長 奥
集英社、講談社、小学館は5月14日、出版流通を手掛ける新会社の設立について、大手商社の丸紅と協議を始めたと発表した。AIを使った配本の最適化や、RFIDを使った在庫管理などを進める計画。「出版流通全体が新しく生まれ変わることで、快適な読書環境を維持していく」としている。 3社は「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」と認識。新会社を通じ、抜本的な改善に取り組んでいくという。新会社の設立時期や資本構成、規模などは明らかにしていない。 新会社では、書籍・雑誌の流通情報を網羅的に把握し、配本や発行をAIで最適化する仕組みや、RFIDを使った在庫や販売条件の管理、棚卸の効率化、売り場でのリコメンド、万引き防止などが可能なシステムを構築・運用することを検討する。 パートナーの丸紅は、新会社を全面的にサポートする。「出版界と長年にわたって取り引きがあり、他業界でサプライチェ
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、丸紅フォレストリンクス株式会社、株式会社講談社、株式会社集英社、及び株式会社小学館は、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指して、新会社「株式会社PubteX」（パブテックス）（以下、「PubteX社」）を2022年3月11日に設立しました。 2021年の出版売上は1兆6,742億円となり、3年連続の前年超えとなりました。しかし近年、出版界は複数の構造的な課題を抱え続けており、その改善が急務とされています。PubteX社は、出版流通における課題を解決するため、以下の2つの事業に注力し、出版界のデータの整備・活用強化を通じて、出版流通の改革へ貢献します。 １．AI等の先進技術を活用した出版物の発行・配本最適化ソリューション事業 AI等の先進技術を活用して出版物の発行・配本量を最適化するサービス（以下、「AI発行・配本最適化サービ
書籍や雑誌の流通システムは、戦後長く「出版社→取次会社→書店→読者」という強固なルートに支えられてきたが、長引く出版不況で「出版社→書店→読者」と取次会社が中抜きにされるようになり、最近は「出版社→アマゾン→読者」というネット直販へと地殻変動が起きていた。 こうした中、かたくなにアマゾンと一線を画してきた講談社が直接取引に踏み切ったことは、出版市場を席巻するアマゾンのパワーアップを示す一大事といえ、激変する出版市場のエポックメーキングな「事件」として記憶されることになりそうだ。 直接納本で読者も、出版社も“ハッピー” 「講談社とアマゾンの直接取引」は9月中旬、朝日新聞や日本経済新聞などの主要紙が「関係者の話」として一斉に報じ、明らかになった。 一連の報道によると、講談社は「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の3シリーズの既刊本を、アマゾンに直接納本する。 直接取引によって
株式会社トーハン（本社：東京 代表取締役社長 近藤敏貴）と、大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ
はじめに、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。現在も影響の残っているエリア・店舗のみなさまにおかれましては、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 本日で、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。長い年月が経ったという感覚でおりましたが、先の福島県沖地震が東日本大震災の余震だったということ、今もなおその影響が続いているということに、被害の大きさを改めて痛感しております。 昨今、かの震災の情報が報道などで取り上げられる機会は減り、被災地から遠く離れたところに住む人々からはその傷跡が見えづらくなってきております。ですから、震災から10年が経った今、当時のことを振り返り、被災された方々と復興に尽力する方々の奮闘に敬意を表し、日常の有難みに感謝するとともに、未来に向かって前に進んでいく、そのような機宜に
CVS雑誌配送問題 根本解決に向けて出版流通の価値アピールへ トーハン取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長・田仲幹弘氏に聞く - The Bunka News デジタル
日本出版販売（日販）が2025年2月で大手コンビニエンスストア（CVS）のローソン、ファミリーマートへの雑誌配送を取りやめ、トーハンが両社との取引を引き継ぐことを表明した。この間の経緯と見通し、そして書籍流通も含めた出版流通・取引に及ぼす影響などについて、トーハンで物流部門などを担当する田仲幹弘取締役副社長に聞いた。【星野渉】 たなか・みきひろ氏 1964年生まれ。87年東京出版販売株式会社（現株式会社トーハン）入社、2011年執行役員秘書室長、13年取締役総務人事部長、14年取締役海外事業部門担当、総務人事部長、15年常務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、17年専務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、18年取締役副社長、19年株式会社トーハンロジテックス代表取締役会長、23年取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長 CVS配送「やるしかない」と覚悟 ──まずCVS２社の取引を
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を発表するとしている中、出版物の流通を担う大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンは４月７日、流通センターなどの営業を継続すると発表した。 緊急事態宣言の発表に伴い、都市部の大型書店や大型商業施設のテナントに入る書店などが休業するケースもあると見られているが、両社ともに状況に応じて物流業務を行う。 今後当面の対応として、日販は①物流センターは状況に応じて稼働②各カスタマーセンターはすべて通常通り営業（ただし、電話およびＦＡＸの受付時間の短縮及び一時休止の可能性あり）③雑誌、書籍の仕入受付は、対面での商談を控えるなど、現在の体制を継続しつつ稼働―と発表。 トーハンは①緊急事態宣言の対象となる７都府県の営業体制については対象エリアの本社、支社、支店（営業所）、並びに各物流センターは引き続き営業を継続（但し、対象エリアでは職員の出勤を平常の
3社は書店と出版社が販売・返品の目標を定めて送品数を決定する、新たな直仕入れスキームの構築を目指して協議する。出版流通の多くは、出版社から取次が出版物を仕入れて、書店に卸す流れだ。新会社では、紀伊国屋書店や蔦屋書店、日販グループの書店など約1000店舗分の共同仕入れを行い、書店が出版社から取次を介さずに仕入れるようにする計画。書店の粗利率は一般的に20％台とされるが、粗利率が30％以上の取引を増やすことを目指し、書店事業の経営健全性を高める狙いだ。 このスキームの構築には3社が持つシステムや物流センターなどのインフラ、単品販売データなどを利活用する。AI（人工知能）発注システムを活用した、精度の高い需要予測に基づいた適正な仕入れなどを検討する。欠品による販売機会の喪失を最小化して、売り上げを増やしたい考えだ。 出版業界では「委託販売制度」を導入している場合が多い。出版社、書店、取次の間の商
講談社、集英社、小学館の出版社3社が、新たな出版流通に取り組む会社設立に向けて大手総合商社の丸紅と協議を開始すると発表しました。 新会社の主な取り組みは「AIの活用による業務効率化事業」と「RFID（radio frequency identifier）活用事業」の2点。AIを活用して書籍や雑誌の流通情報を把握し、販売や書店への本の配送など流通の最適化を目指します。 また、RFIDの導入では、ICタグによる在庫の管理や棚卸しの効率化、売り場における書籍推奨サービス、万引き防止などを実現するためのシステム構築と運用を検討していきます。 講談社は発表のなかで「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」と現状を述べ、新サービスの利益について「業界内の関係各社に広くシェアすることで、その結果が、1店でも多くの書店、1社でも多くの出版社、そして何より1冊でも多くの出版物を手に
講談社・集英社・小学館の出版社３社 丸紅と新会社を年内設立、出版流通を「ＡＩ」「電子タグ」で最適化 - The Bunka News デジタル
講談社、集英社、小学館の出版社３社は５月14日、出版流通の新会社設立に向けて、大手総合商社の丸紅と協議を開始したと発表した。新会社の主な取り組みとして「ＡＩの活用による業務効率化事業」と「ＲＦＩＤ活用事業」を挙げ、出版流通全体の最適化を目指すとしている。設立は２０２１年年内。資本構成や規模などは協議中として、明らかにしていない。 出版社３社は今回の新会社設立について「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」として、「他業界におけるサプライチェーン改革の実績がある丸紅をパートナーとし、出版流通の課題を解決していくために、新会社を設立する」と説明している。 新会社が取り組む「ＡＩの活用による業務効率化事業」では、ＡＩを活用することで書籍・雑誌の流通情報を把握し、配本・発行等をはじめとする出版流通全体の最適化を行う。 「ＲＦＩＤ活用事業」では、いわゆる電子タグに埋め込ま
出版流通改革が目指す姿｜日販通信note
日販 取締役副社長 流通改革責任者 安西浩和 出版流通改革の必要性まずは、いま出版流通で何が起きているのか、そのFACTを確認した上で、出版流通改革（図1）の必要性について説明させていただきます。その後に出版流通改革の具体的な内容として、「取次努力のコスト削減｣の状況と、｢サプライチェーン改革｣、｢取引構造改革｣について述べさせていただきます。 いま出版業界では、雑誌の売上減が大きな打撃となり、取次会社は赤字に転落しています。さらに、市場の縮小により、流通効率は悪化し、本を全国へ届け続けることが難しくなってきています。流通量が減少し、書店様の店舗数も減っている中では、1店舗当たりの荷物は小さくなり、出版流通の効率が悪くなるからです。 弊社が毎年支払っている運賃実額の推移をみますと、2013年までは送品量の減少に連動して減っていました。しかし、2014年以降は横ばい、近年には上昇に転じていま
AI(人工知能)を活用するなどして、減り続けている書店業界の活性化を進める。 紀伊國屋書店と蔦屋書店などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブなどは、経営が厳しくなっている書店の文化を守ろうと、10月に設立した新会社の方針説明会を開いた。 これまでは出版社が取次会社を通じて書店に販売を委託していたが、本の供給が過剰になり、返品されることが多く、書店では返品作業による人件費の増加が負担となっていた。 新会社では、参画する1,000店舗の書店と出版社が直接取引することを進め、在庫データの統一やAIを活用した効率的な仕入れなどを行うとしている。 芥川賞作家・川上未映子さん「流通に関しても、今回、抜本的なトライをされているように、本を手に取ってもらうにも何か(方法が)あるのではないかと思う」
楽天ブックスネットワーク株式会社との協業範囲の拡大についての検討開始に関するお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、このたび楽天ブックスネットワーク株式会社（代表取締役社長：川村 興市、以下、RBN）との協業範囲の拡大について検討を開始することで合意いたしましたのでお知らせいたします。 日販とRBNはこれまで、2003年12月より返品物流業務について、2016年3月より新刊送品物流業務について協業を行うとともに、書店数の減少や物流経費の高騰など、昨今の市場環境の大きな変化に対応し、業界全体の流通効率化を図るための検討を重ねてきました。そしてこのたび、将来にわたり持続可能な出版流通を実現することを目的に、以下の内容で協業範囲の拡大を検討していくことを合意いたしました。 ■協業範囲拡大の検討内容 1． RBN一部帳合書店分の雑誌送品・書籍送品業務で協業する。 ・物流業務を日販の流通センターで受託する。 ・物流受託する商品の仕入業務を日販が受託
出版流通の構造的問題 はびこるヘイト本 痛みは「人ごと」 | 毎日新聞
「ヘイト本」が作って売られる背景についてノンフィクションライターの石橋毅史さん（右）と話し合う永江朗さん＝東京都中央区で１月１２日 中国や韓国の人々を一方的に差別する「ヘイト本（憎悪扇動本）」が書店の店頭に並び続けている。ライターの永江朗さん（６１）は「私は本屋が好きでした」（太郎次郎社エディタス）を出版し、こうした事態を招いているのは、本を作る出版社だけでなく、書店を含めた出版流通に構造的な問題があると指摘した。では出版業界や書店はどんな取り組みをすべきなのか。【青島顕】
丸善ジュンク堂書店とトーハン、出版流通改革の共同プロジェクトを始動 | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備 2022年10月から桶川書籍流通センター（桶川SRC）の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
文化通信社は７月19日、東京・千代田区の一橋講堂で、緊急セミナー「出版流通／今そこにある危機と未来」を開催します。 今春、ドイツを視察、４月からは中期経営計画「ＲＥＢＯＲＮ」で「マーケット・イン」型出版流通を模索し「本業の復活」を目指す大手取次トーハンの近藤敏貴社長が将来展望を語る基調講演と対談をはじめ、トーハンと日本出版販売の物流担当者が参加して出版流通の現状と見通しなどを探るパネルディスカッションを行います。 〈基調講演〉「マーケット・イン型出版流通の創出～海外モデルを参考に」 トーハン代表取締役社長・近藤敏貴氏 〈対談〉「これからの日本型出版流通とは」 トーハン代表取締役社長・近藤敏貴氏×文化通信社専務取締役・星野渉氏 〈パネルディスカッション〉「配送問題の現状と課題」 コーディネーター＝文化通信社専務取締役・星野渉氏 パネリスト＝日本出版販売執行役員輸配送改革推進室長・西川
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 奥村景二、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下トーハン）との間で合意した雑誌返品業務の物流拠点統合を、以下のスケジュールで実施いたします。 １、スケジュール （１）2020年11月から、トーハン東京ロジスティックスセンターで行っていた雑誌返品業務を、日販グループの出版共同流通株式会社蓮田センターにて実施いたします。 ※出版共同流通株式会社は、2002年に、出版取次5社、出版社2社の共同出資により設立された会社です。現在は、日本出版販売株式会社、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社日教販の返品業務を受託しております。 （２）円滑な移行を図るため、蓮田センターで作業するトーハンの業量を段階的に増加させます。 第1回 （業量 25％） 2020年 11月16日 到着分から 第2回 （業量 50％） 2021年 1月18日 到着
週刊東洋経済12/2号が、出版業界の耳目を集めていた。第１特集は「外国人材が来ない！」。しかし注目は第２特集「CCC平成のエンタメ王が陥った窮地」。柱記事は３本。 1️⃣〔インタビュー］カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長兼COO 高橋誉則 2️⃣さらばTポイント 栄華と没落の20年 3️⃣カリスマ創業者 増田宗昭の知られざる素顔 まだ当事者に近い立場ので、あまりあけすけに書けないが、TSUTAYAがここ５年余りで500軒減ったというのは衝撃的なニュース。ここのところ毎週のようにTSUTAYA閉店のニュースを目にしていたが、累積という観点から報じられているのは斬新だった。おそらく最盛期の2/3くらいの軒数になっているのではないだろうか。ここ数年の大型出店の大半は「蔦屋書店」だった。また出店の大多数はTSUTAYAだった。つまり出版業界にとっては、もはや新規出店の担い手がいなくなったという
家族のためのこれからの本屋「BOOK PARK miyokka!?」11月中旬 三重県四日市市にオープン｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
home ニュースリリース 家族のためのこれからの本屋「BOOK PARK miyokka!?」11月中旬 三重県四日市市にオープン 日本出版販売株式会社（代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）と株式会社リブロプラス（代表取締役社長：玉井 俊也）は、「家族×学び」をテーマにした新しい書店「BOOK PARK miyokka!?」（ブックパークミヨッカ）を、2019年11月中旬に開業予定のイオンタウン四日市泊（三重県四日市市）にオープンします。本店舗は、日販のブックディレクションブランド「YOURS BOOK STORE」が企画、リブロプラスが運営を担当します。 ▲店舗イメージ 「BOOK PARK miyokka!?」は、「ほんにふれる―ヨム・カク・ウゴク―」をコンセプトとする、書店（BOOK STORE）とインドアプレイグラウンド（PLAY PARK）からなる、「家族のためのこれからの本
紀伊国屋書店、「蔦屋書店」などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は2日、新会社「ブックセラーズ&カンパニー」（東京・新宿）を同日付で設立したと発表した。書店の数が減る中、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。新会社の資本金は5000万円。出資比率は、紀伊国屋書店が40%、CCCが30%、日
日販、出版流通改革計画を5月28日にオンラインで
日本出版販売はこのほど、「オープン」と「テクノロジー」をキーワードにした出版流通改革の骨子をまとめた。例年開催している日販懇話会は中止し、5月28日よりオンラインで開催する「NIPPAN Conference2021」で、その概要を説明する予定。視聴方法や開始時間などの詳細は未定。 同社では「100年先の未来も、町に書店と本があり続ける世界を創っていくために、抜本的な出版流通改革に取り組んでいく」ことを宣言。「業界3者の収益改善」と、「ロジスティックスのテクノロジーを用いて持続的な配送を実現する」の2点を喫緊のテーマとして、具体的なプランを発表する。
【緊急セミナー】出版流通／今そこにある危機と未来トーハン・近藤社長が基調講演 大手取次２社と出版流通２社が問題提起 - 文化通信デジタル
トーハン・近藤敏貴社長 文化通信社は７月19日、東京・千代田区の一橋講堂で「緊急セミナー 出版流通／今そこにある危機と未来」を開催した。今春、ドイツの書籍流通を視察し、マーケット・イン型出版流通を模索する大手取次トーハンの近藤敏貴社長が、書店の発注に基づく形とＡＩを活…続き、
不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
お客様各位 日本出版販売株式会社 代表取締役社長 奥村 景二 不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとお知らせ このたび、弊社運営のオンライン通販サイト｢Honya Club.com（以下、ECサイトといいます）」に導入していた画面表示変換サービス（株式会社ショーケース提供）に対して第三者による不正アクセスがあり、お客様がクレジットカード（以下、カードといいます）の情報を入力した際、第三者にカード情報（427件）を不正取得された可能性があることが判明いたしました。 お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます。 カード情報が流出した可能性のある対象のお客様には、電子メールにて弊社よりお詫びとご説明のご連絡を個別に実施しております。電子メールをお届けできなかったお客様には、書状にてご連絡させていただきます。 既に
ツタヤ：「買い切り」へ 出版流通、変化の動き加速 | 毎日新聞
大手書店のＴＳＵＴＡＹＡ（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が２月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 ＴＳＵＴＡＹＡによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の２０％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
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出版流通の三国志はじまるよ｜竹村響 Hibiki Takemura
TSUTAYA、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式導入へ 出版流通の変化加速 | 毎日新聞
出版流通の現場から。廃棄を目の当たりにする「出版倉庫」を営むからこそ分かる書籍廃棄の痛み | SeLn｜SeLn
物流協業に関するお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
出版流通新会社、返品抑制へ始動 直接仕入れ促す - 日本経済新聞
出版流通で“中抜き”を実現、京都にある「街の小さな書店」の挑戦 (ダイヤモンド・オンライン)
書店主導の出版流通改革へ 紀伊國屋書店とCCC、日販が協議開始
AIで“出版流通改革” 集英社、講談社、小学館が丸紅と新会社
出版流通をサステナブルなものに改革することを目的とした新会社設立について
アマゾン頼みにはリスクはあるが…最大手の講談社がついに方針転換した"深刻な事情" 日本独自の出版流通システムの限界
トーハンと大日本印刷 生活者起点の出版流通改革に向けて全面的に提携｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
東日本大震災から10年によせて｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
【新型コロナ】緊急事態宣言出ても、大手取次は出版流通を継続 - The Bunka News デジタル
紀伊国屋書店・CCC・日販が新会社設立へ、AIなど活用し出版流通改革
講談社、集英社、小学館がAI活用した出版流通の新会社設立へ 丸紅と協議開始
AI活用で出版流通改革 紀伊國屋書店×CCC×日阪｜FNNプライムオンライン
文化通信緊急セミナー「出版流通／今そこにある危機と未来」 - The Bunka News デジタル
物流協業に関するお知らせ（雑誌返品業務の協業開始）｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
出版流通の息の根を止めたのは「再販売価格維持制度」ではないのか？｜野猿（やえん）
DNPとトーハン、読者ニーズ起点の出版流通改革。返品極小化
紀伊国屋書店・CCC・日販、出版流通改革で新会社設立 - 日本経済新聞