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  • 台湾の半導体メーカー、なぜ日本で次々と工場を建てるのか

    世界最強の半導体メーカーである台湾積体電路製造(TSMC)が2月24日、日本初の生産拠点となる熊本工場(熊本県菊陽町)で開所式を開いた。その直前には第2工場の建設計画が明らかになるなど、相次ぐ日本進出の背景には何があるのか。 日本に活路を求める台湾の事情 台湾の半導体メーカーが日本で次々と工場を建設している。最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が2月に熊本県で第2工場を建設すると発表したほか、宮城県でも別のメーカーが計画を進めている。一連の工場計画では半導体産業の再興など日本側の思惑ばかりに焦点が当たるが、これは台湾メーカーにとって副産物でしかない。もちろん、台湾海峡有事とも直接関係ない。せっかくの工場を有効活用するには、日本に活路を求める台湾側の事情を理解しておく必要がある。 熊本工場の開所式であいさつしたTSMC創業者の張忠謀氏(2024年2月24日、筆者提供) 「あなたは日本の歩留ま

      台湾の半導体メーカー、なぜ日本で次々と工場を建てるのか
    • フランス人が結婚せずに子どもを作れる理由〜6割が婚外子の国の姿(髙崎 順子) @gendai_biz

      ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 (これまでの連載記事はこちらから) 結婚する理由が分からない 少子高齢化が深刻な日本では、その要因に「非婚化」が挙げられることが多い。 結婚を増やせば子どもも増える、との前提で、自治体レベルで婚活をサポートする話も良く聞く。そしてそのたびに筆者は「本当にそうなのか?」と疑問を抱く。それは筆者が日本より非婚が進み、かつ出生率の高いフランスに住んでいるからだ。 2017年、フランスの新生児出生数は76万9000人、日本は94万1000人。フランスの総人口は日本の約半数だが(6677万人)、年間出生数の差は20万人にも満たない。人口1000人あたりの出生率を見ると、フランス11.5に対し日本は7.5

        フランス人が結婚せずに子どもを作れる理由〜6割が婚外子の国の姿(髙崎 順子) @gendai_biz
      • 自民党の2016年参院選公約、GDP600兆円は達成できた?「新3本の矢」どうなった?:東京新聞 TOKYO Web

        2022年7月10日投開票の参院選で改選となるのは、6年前の2016年に当選した議員たちだ。安倍晋三首相(当時)が15年に「新・3本の矢」を公表してから初めての国政選挙で、自民党の当時の公約にも、3つの矢である「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」が掲げられた。 政権の中心を担ってきた自民党の公約の目標は、この6年間でどれほど達成されたのか。22年参院選に向けた最新の自民党公約が6月16日に公表されるのを前に、6年前の公約で掲げられた「新・3本の矢」をはじめとする主な数値目標6項目と、関連する統計を比較し、どう評価できるのかを調べた。(デジタル編集部・福岡範行)

          自民党の2016年参院選公約、GDP600兆円は達成できた?「新3本の矢」どうなった?:東京新聞 TOKYO Web
        • 出生率0.81の「韓国」で起きている少子化の深刻

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            出生率0.81の「韓国」で起きている少子化の深刻
          • 自分の子どもはいらない… アメリカでは「かっこいい親戚のおばさん」になりたい女性が増えている

            「かっこいい親戚のおばさん」に憧れる女性が増えている。 @hannah.montee/@luckyangie/@peytondstyles, compiled by Hillary Hoffower "かっこいい親戚のおばさん(cool aunt)"が若い女性の間で憧れの存在になっている。 母親になることを後回しにする女性が増える中で、"親戚のおばさん"は"独立"と"家族のつながり"の両方を約束してくれる。 "親戚のおばさん"になることで、女性は自身のアイデンティティーを自由に作り、子どもたちに新たな可能性を示すことができる。 エレーヌ・ウェルタロス(Elaine Welteroth)のインスタグラムは「目標」だ。 作家で『プロジェクト・ランウェイ』の審査員も務める『Teen Vogue』の元編集長は、華やかな服、完璧なメイク、素敵な家、夫と過ごす休暇、レッドカーペット… そして時々甥っ子

              自分の子どもはいらない… アメリカでは「かっこいい親戚のおばさん」になりたい女性が増えている
            • 「女性の社会進出のためには女性にケア労働をさせる必要がある」パラドックス|ショーンKY

              フォロワーの方はご存知と思うが、筆者は女性の社会進出のために何が必要かというテーマでこの1年ほど書き続けている。その中で一つ気になっているのは、社会進出する女性はしばしば女性のケア労働を求め、ジェンダー分業を固定化させてしまうというパラドックスの存在である。この項では、それについて簡単に説明する。 男性の育児は忌避される一番大きな問題は、女性は男性の育児参加に強い忌避感を持っているということである。近年は保育園不足・保育士不足が叫ばれることが多いが、その中で、いくら保育士不足でも男性保育士に預けるのは絶対に嫌、という意見がメディアをにぎわせたことがあった。女性の大半が異存なく認めることができる男性の育児参加は《自分の配偶者が自分の子を育児する場合》に限られている、というのが現状である。 言い方を変えれば、女性自身が育児・ケア労働は女性が担うべきと考えている、ということである。このことは、ジ

                「女性の社会進出のためには女性にケア労働をさせる必要がある」パラドックス|ショーンKY
              • 中国総人口が減少に転じた?|T. Tsugami

                4月28日、フィナンシャルタイムス紙が「中国政府は50年ぶりに人口が減少したと公表する準備」というスクープを報じた。「2019年に14億人を超えたとされた総人口が、2020年には14億人を下回る結果になった」というのだ。誰もが「遠からず人口が減少に転ずる」と感じていたはずだが、その日が2020年に来ていたとは!!・・・ FT紙は、この報せが中国に及ぼすであろう衝撃の大きさを報じた。 すると翌29日、国家統計局が「2020年も人口は増加を続けた」と発表した。見てのとおり、わずか1行の発表・・・。 人口統計の発表は、元来4月中と予告されていたのに、それを延期した上で、この発表である。ほんとうに「人口が増加した」のなら、社会に衝撃を与えることもないのだから、さっさと発表すればよい。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ このドタバタ騒ぎを知って、2010年の国勢調査結果が発表されたときのことを思い出した。 このとき

                  中国総人口が減少に転じた?|T. Tsugami
                • 「世界の人口 二極化」報告書 “個人の選択尊重の政策が重要” | NHK

                  世界の人口が80億人に達したことについて、UNFPA=国連人口基金は報告書を発表し、世界では人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。そのうえで、出生率に数値目標を設けるような政策は、女性の権利を損なうおそれがあるとして、個人の選択を尊重する政策を進めることが重要だと強調しています。 国連が去年11月、世界人口が80億人に達したと発表したことについて、UNFPAは19日に報告書を発表しました。 報告書は、 ▽インドやエジプトなど、8か国では人口が急増し、2050年までに予想される世界人口の増加の半分を占める一方で、 ▽欧米や日本など、世界の3分の2の人が暮らす地域では出生率が低いとして、人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。 そして、多くの国で、自国の人口をめぐる懸念から出生率を下げるためや、上げるための政策がとられている

                    「世界の人口 二極化」報告書 “個人の選択尊重の政策が重要” | NHK
                  • 30年で所得は倍増・出生率は半減の韓国。急激な金利上昇で住宅ローンが払えず、産休切り上げで働く家庭も - 斗比主閲子の姑日記

                    私はここ5年ぐらい韓国を注目しています。 理由は、日本の隣という地理的要因、文化も近く、言語はSOVの順と非常に親しみがある一方で(韓国語の習得は英語・中国語の習得と比べると驚くほど容易です)、1990年から約30年で所得が倍増し、日本を上回り、合計特殊出生率は同期間で1.6から0.8に半減し、日本を下回っているからです。 日本と凄く似ているのに、日本とまったく違うんですよね。一言で言えば、日本より資本主義社会にもっと注力し、経済的な豊かさを得る代わりに、多くの問題も生じているのが韓国です。 一般的には韓国ドラマが話題になっていますよね。私は見ないんですが、私の母親はよく見ていて、たまに実家に帰省すると色々教えてくれます。 過去の記事だと、1年半前に、ソウルの不動産バブルと合計特殊出生率の低さを紹介しました。 韓国ソウルの不動産市況が見るからにバブルで、家計債務が急増していて韓国経済が心配

                      30年で所得は倍増・出生率は半減の韓国。急激な金利上昇で住宅ローンが払えず、産休切り上げで働く家庭も - 斗比主閲子の姑日記
                    • 少子化対策なぜ「ずれる」 自民会合を緊張させた人口学者の分析 | 毎日新聞

                      人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師=東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏(現・明治大専任講師)。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら

                        少子化対策なぜ「ずれる」 自民会合を緊張させた人口学者の分析 | 毎日新聞
                      • 韓国映画が描かないタブー「孤児輸出」の実態――『冬の小鳥』 では言及されなかった「養子縁組」をめぐる問題 | TRILL【トリル】

                        近年、K-POPや映画・ドラマを通じて韓国カルチャーの認知度は高まっている。しかし作品の根底にある国民性・価値観の理解にまでは至っていないのではないだろうか。このコラムでは韓国映画を通じて韓国近現代史を振り返り、社会として抱える問題、日本へのまなざし、価値観の変化を学んでみたい。 画面に顔が映らない父親に向かって、微笑みかける幼い少女。やがて少女は孤児院に預けられ、父親が迎えに来ると信じながらも、少しずつ現実を受け入れていく。少女の目線から描かれる孤児たちの世界、大人たちの偽善、変わっていく日常……。 映画『誰も知らない』(是枝裕和監督、2004年)が、大人の犯罪を告発するのではなく、誰の目にも留まらない“子どもたちだけの世界”として描いたように、今回取り上げる『冬の小鳥』(09年)もまた、余分な説明を一切排除し、主人公の少女の視点から、彼女の知識の範囲内で物事が見つめられていく。 それは

                          韓国映画が描かないタブー「孤児輸出」の実態――『冬の小鳥』 では言及されなかった「養子縁組」をめぐる問題 | TRILL【トリル】
                        • 市川市、テスラ車を公用車に 環境重視でも「高額」懸念:朝日新聞デジタル

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                            市川市、テスラ車を公用車に 環境重視でも「高額」懸念:朝日新聞デジタル
                          • 【詳しく】中国 61年ぶり人口減に転じる 今後の影響や見通しは | NHK

                            中国政府は、去年末の時点の中国本土の人口が推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで、この傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。 中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。 これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。 また去年1年間に生まれた子どもの数は推計で956万人で、前の年より106万人減少しました。 人口1000人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」は去年末の時点で6.77と1949年の建国以来、最も低くなりました。 一方、65歳以上の高齢者の数は2

                              【詳しく】中国 61年ぶり人口減に転じる 今後の影響や見通しは | NHK
                            • 『人口減少社会のデザイン』「人口減少社会」に直面する日本に残された選択肢とは - HONZ

                              厚生労働省は12月24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表し、それが大きなニュースになっている。2019年の日本人の国内出生数は、最少だった2018年の91万8400人を下回り、前年比5.92%減の86万4千人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2千人と初めて50万人を超えて、2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に比べると、人口減少ペースは2年も早まっている。 未来予測の中で最も確度が高いのが人口予測であるというのは、未来学者(フューチャリスト)のピーター・ドラッカーが以前から指摘していたことであり、人口の大幅な減少が今さら話題になるというのもおかしな話ではある。これだけ長期にわたる経済停滞が続き、社会がこれだけ若者と女性を痛めつければ、その結果がどうなるかは誰でも分かりそうなものだが、分かっていても

                                『人口減少社会のデザイン』「人口減少社会」に直面する日本に残された選択肢とは - HONZ
                              • 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? - おたまの日記

                                タイトルが強烈です。 『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因』という新書を読みました。 帯には「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに手が打たれていれば……」と書かれています。 著者の山田昌弘氏は家族社会学がご専門で、「パラサイト・シングル」という言葉を生み出した人でもあります。 私は、家族社会学者として、日本の少子化に関して、外国の研究者、政府関係者、ジャーナリストらからよくヒアリングを受ける。(中略) 欧米、特に北西ヨーロッパの研究者やジャーナリストからは、「なぜ、日本政府は、少子化対策をしてこなかったのか」という質問が出てくる。(中略) 一方、中国(香港、台湾を含む)や韓国、シンガポールの人たちは、「日本のようにならないためにはどうすればよいか」という点を聞いてくる。 (『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』p23~27より引用)

                                  日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? - おたまの日記
                                • これまでに地球で生まれた人間の数はどれくらいなのか?

                                  2024年5月時点での世界人口は81億1000万人超で、2050年には97億人に達すると予測されていますが、これはあくまで「現在地球上で生きている人間の数」です。「現在地球上で生きている人間の数」ではなく「地球が誕生してからこれまでに生まれた人間の数」を、アメリカの人口統計研究所(PRB)が推定しています。 How Many People Have Ever Lived? - YouTube How Many People Have Ever Lived on Earth? | PRB https://www.prb.org/articles/how-many-people-have-ever-lived-on-earth/ PRBは、人類が地球上にいたと考えられている期間やさまざまな時代の平均人口、人口1000人当たりの出生数を示す出生率を組み合わせてこれまでに生きた人々の総数を推定しま

                                    これまでに地球で生まれた人間の数はどれくらいなのか?
                                  • 老後生活の自己資金が2,000万円では全然足りない4つの理由

                                    自分の老後資金は自分で責任で持って計画的に運用する必要があります。 ですが、実際には「国や他人がどうにかしてくれる」と思い込んでいる人が多いように思います。 今回、金融審議会市場ワーキンググループ(WG)から提出された「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の内容が話題になっています。 正直、何故、この内容が話題になるのか不思議なくらいですが、自分なりの考えをまとめてみました。 老後の自己資金は2,000万円あれば十分だと思っている人 年金制度の支給額や支給開始の時期が不安な人 老後に向けて具体的な解決策を検討したい人 金融審議会の報告内容と国民の反応 報告書の概要としては主に以下のような内容になります。とても細かく正確にまとめられていると思います。 95歳までの30年間で年金支給とは別に2,000万円必要になる 退職金は平均で平均で1,700万円~2,000万円程度になりピーク時から3

                                      老後生活の自己資金が2,000万円では全然足りない4つの理由
                                    • 少子高齢化社会についての思案~灯台を失った社会~ - メロンダウト

                                      いよいよ少子高齢化に伴う人口減少が始まろうとしている。内需は本格的に縮小しはじめ、労働人口が不足し、実質購買力の低下(スタグフレーション)とともに日本市場は衰退しようとしている。 下記ツイートは日本の総人口と生産人口の推移を示したものであるが、高齢化とはいえ横ばいだった総人口も5年後を目途に一気に減少し始めると予測されている。それに伴い生産人口も減り続け、今までのようなインフラを維持することすら困難になるかもしれない。 昨日,衝撃を受けたのですが,日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら,1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり,2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHu

                                        少子高齢化社会についての思案~灯台を失った社会~ - メロンダウト
                                      • 日本や南欧「男女不平等な国ほど出生率低い」 人口と世界 伊ボッコーニ大学長 フランチェスコ・ビラーリ氏 - 日本経済新聞

                                        ――欧州では出生率が伸びている国とそうでない国があります。「フランスや北欧諸国では第2次世界大戦以前から家族政策に関心が強く、男女平等にも積極的に取り組んできた。一方、比較的出生率の低いイタリアやスペインは有効な家族・ジェンダー政策が実行されてこなかった」「経済状況も関係する。貧しい地域では伝統的な価値観から大家族が好まれる傾向があったが、今は裕福であるほど多くの子供をもつ傾向がある。イタリ

                                          日本や南欧「男女不平等な国ほど出生率低い」 人口と世界 伊ボッコーニ大学長 フランチェスコ・ビラーリ氏 - 日本経済新聞
                                        • 結婚できない男を生み出してしまう「過保護すぎる母」 こんなところにも超少子化の原因が

                                          超少子化社会を迎えた日本。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんは、統計データを正しく読み解くことで、誤った思い込みをなくし、真の課題に向き合う必要があると説きます――。 少子化は女性の社会進出のせいではない 日本は「少子化」と言われ続けて30年近く経ち、1993年以降は合計特殊出生率が常に1.5未満の超少子化社会となりました。少子化が進んだ理由として、「女性の学歴が高くなったから」「女性が働くようになったから」「結婚しても子どもはいらないと考える人が多い」など、あたかも女性の社会進出が原因のように誤解されることが多いですが、これは誤りです。 まずは日本の出生数に関係するデータを丁寧に見ていきましょう。統計を見ると、日本の場合は結婚を伴わない出産は2%と非常に少なく、結婚と出産が深く結びついています。 初婚同士の夫婦が結婚して15年から19年経過して最終的にもつ子ども

                                            結婚できない男を生み出してしまう「過保護すぎる母」 こんなところにも超少子化の原因が
                                          • とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ

                                            『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄(むげんじごく)とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』(Weblio辞書)のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。 生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。 日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できな

                                              とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ
                                            • 結婚できないのは貧困のせいか

                                              本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w 1 オンラインサロンの運営に必要なスキルとは 2 わたしの自宅の防犯対策 3 地方の日本人形店が今後生き残るための策 4 Amazonで売っているSIMはなぜあんなに安いのか 5 【iPad air】わたしのレビュー 6 より多くの人にHPを閲覧してもらうには です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 1月末で、若干欠員が出ましたので募集しています。 21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」 さて、わたくしNetgeek裁判というものを粛々と進行させておりまして、 netgeekに対する集団訴訟を行いました。同時にサポーターを求めるクラ

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                                              • 韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰 | NHK | WEB特集

                                                「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン(韓東勲)法相(当時)の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」(移民庁)の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

                                                  韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰 | NHK | WEB特集
                                                • たった「1万票」で立憲民主党のおしどりマコ氏を落選させる方法 | パテントマスター・宮寺達也のブログ

                                                  出典:立憲民主党・参院選比例名簿登載者 6月26日、「元モーニング娘。」の市井紗耶香さんが参議院選挙の全国比例に立憲民主党から出馬すると発表した。 元モー娘。市井紗耶香氏、参院選に立憲民主党から出馬表明 4人のママとして政界に 市井紗耶香さんのモー娘。時代の活躍はアサヤンのオーディション時から見ている私にとってはとりあえず「えー、あの子どもがそんな大人になっちゃったの」って感想だけである。 別にタレント候補が出馬するのは今に始まった事では無いし、被選挙権は国民の権利だ。そして選挙権が私たちに有るのだから嫌なら落とせば良い話だ。 しかし既に出馬を表明している他のタレント候補に比較しても否定的な世間の声は多い。 「こういうタレント候補が政治を劣化させる」 「蓮舫を意識し過ぎ。完全なデッドコピー」 「政策について全く答えられなくてワロタ」 とまあ散々である。これは市井紗耶香さんの知名度が圧倒的に

                                                    たった「1万票」で立憲民主党のおしどりマコ氏を落選させる方法 | パテントマスター・宮寺達也のブログ
                                                  • 「日本は女性を働かせるだけではだめ」 ノーベル賞・ゴールディン氏(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                    記者会見するクラウディア・ゴールディン氏=米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日(ズーム会見のキャプチャ画像) 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 【図表】マクドナルド、キリン…男女の賃金差を公表する主な企業 ゴールディン氏は、日本では10~15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述

                                                      「日本は女性を働かせるだけではだめ」 ノーベル賞・ゴールディン氏(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                    • 子宮頸がんワクチン、積極的勧奨中止から6年 続く検証:朝日新聞デジタル

                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                        子宮頸がんワクチン、積極的勧奨中止から6年 続く検証:朝日新聞デジタル
                                                      • 人類の抱える2大課題、、実魂電才(物魂電才2) - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing

                                                        出雲・稲佐の浜(令和5年 神在月) Inasa-no Hama (Inasa Beach) in Izumo, Japan during Kami Ari Zuki (The Month of the Gods' Presence) in 2023. 1.4/50 Summilux ASPH, LEICA M (Typ 240) もうかれこれ4~5か月前、旧知である新メディア"Pivot"の佐々木紀彦さんと竹下隆一郎さんから熱烈なご相談があり、9 quesitonsという番組に出たことがあった。70分1本勝負で一気に収録したが、そこで僕が言ったことの一つは「みんなAIの話ばかりをしすぎている。人類にとって大きな2つの課題があり、それをこそ解決すべきであり、AIだとかデータはそのためのツールとして使うべきだ」という話だった*1。 - その二つの課題とは「人類と地球との共存」と「人口調整局面の

                                                          人類の抱える2大課題、、実魂電才(物魂電才2) - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
                                                        • 日本は少子化でやばいと言われているが東アジアで見れば日本の出生率が2位であることに絶望感がある「北朝鮮でも2.0で韓国は0.7」

                                                          🔞( ・゚ ‧̫ ゚・ )扶桑のイーグル @505sw 東アジアで日本が出生率ワースト1って言われるより、東アジアで日本が出生率2位って言われる方が絶望感強い。強くない? 2024-06-04 17:06:12 🔞( ・゚ ‧̫ ゚・ )扶桑のイーグル @505sw モンゴルはどうしたというお問い合わせを多数受けています。これについてはモンゴルの国民感情が中央アジア寄りであることを鑑みて、安易に東アジアとしていません。 ウソです!普通にモンゴル忘れてました!ごめんね!モンゴルくん忘れてごめんね! 2024-06-05 12:42:17 リンク 日本経済新聞 2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数

                                                            日本は少子化でやばいと言われているが東アジアで見れば日本の出生率が2位であることに絶望感がある「北朝鮮でも2.0で韓国は0.7」
                                                          • 出生率1を割る韓国 育児より老後、格差が生む「ヘル」:朝日新聞デジタル

                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                              出生率1を割る韓国 育児より老後、格差が生む「ヘル」:朝日新聞デジタル
                                                            • 北海道の“保育園”に首都圏から家族連れが殺到 人口3500人の過疎町に何が?

                                                              北海道の“保育園”に首都圏から家族連れが殺到 人口3500人の過疎町に何が?:広がるワーケーション(1/2 ページ) 北海道厚沢部町という人口たった3500人の過疎町に首都圏から訪れる子連れ家族が後を絶たない。新千歳空港から車で3時間弱と、決して利便性が高い町とは言えないだろう。にもかかわらず、なぜそんな町に人が集まるのか? 2021年11月に始まった「保育園留学」というサービスが要因だという。保育園留学とは、未就学児を持つ家族が厚沢部町に1~3週間程度滞在するプログラム。昨今のトレンド風に言うとすれば、子連れワーケーションだ。現在の予約枠は全て埋まっており、9月以降も100家族以上が順番待ちをしている。過疎町の人気保育園を取材した。 保育園留学は、厚沢部町役場と認定こども園はぜる、キッチハイクを含む2社が連携して取り組む町づくり事業だ。日中、子どもははぜるに通い、保護者は町内の短期滞在者

                                                                北海道の“保育園”に首都圏から家族連れが殺到 人口3500人の過疎町に何が?
                                                              • 河野太郎沖縄相インタビュー全文

                                                                復帰49年沖縄の課題にどう取り組むか?河野太郎沖縄相インタビュー全文【WEB限定】 - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1321874.html さすがに全文引用したら怒られそうなので、沖縄の貧困解決へ向けての取り組みについて、沖縄タイムスでは触れられなかった部分のみ引用する。 ―「子どもの貧困対策事業」については、貧困の連鎖の根本的な解決にならないとの声も上がる。今後の事業存続の可能性と、新たな貧困対策に取り組むべきかどうか。 (河野)「コア(中核)の原因にいかないといけない。対症療法だけではなくて根本をどうするという議論をしていかなければいけない。そういう意味で、母子世帯や子どもたちを支えていくということをしっかりやらないといけない。その問題を解決すると同時に、新たに生み出さないというところを強力に

                                                                  河野太郎沖縄相インタビュー全文
                                                                • 「グローバル化は日本を縮小させる」フランス人歴史学者が断言するワケ

                                                                  1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 “フランス最大の知性”ともよばれる歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、日本における「能力主義」は他国とその性質が異なると指摘する。その理由とは?トッド氏の最新刊『大分断 教育がもたらす新たな階級化社会』(訳:大野 舞)から一部を抜粋して紹介する。 日本における「能力主義」 他国と異なる特徴とは? アメリカやフラ

                                                                    「グローバル化は日本を縮小させる」フランス人歴史学者が断言するワケ
                                                                  • 本田由紀先生の『「日本」ってどんな国?』は問題が多いと思う - 江口某の不如意研究室

                                                                    高校生・大学生向けの新書シリーズのちくまプリマー新書は自分自身好きだし学生様に読んでもらおうと思っていろいろめくっています。 このまえ、教育社会学の本田由紀先生の『「日本」ってどんな国?』をめくってみる機会があったのですが、ちくまプリマーとしてはけっこう問題があると思ったのでメモを残しておきます。 この本、日本を海外といろんな尺度で比較してその実際の姿を冷静に見よう、って本だと思うのですが、先生の結論は「日本は相当やばい国だ」ってものらしいです。まあそういう見方をすることは可能かもしれませんが、本当かなあ?というより、「やばい国だ」「だめな国だ」っていう指摘をするデータはちゃんとしているだろうか? まあ私も一応ジェンダー問題に関心があるので家族やジェンダーから見るわけですが、やっぱり世界経済フォーラムの「ジェンダー格差指数」が出てくる。「160ヵ国中120位だ!ひどい国だ!」ってやつですね

                                                                    • 少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ 現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                      (朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO) 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率(一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均)が2.08以上なければならないとされています

                                                                        少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ 現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                      • 『2050年 世界人口大減少』と『人口で語る世界史』2050年以降の世界人口は減少に転じるのか? - HONZ

                                                                        経営学者で未来学者のピーター・ドラッカーは、1985年の著書『イノベーションと起業家精神』の中で、未来予測における人口動態(demography)の有用性について、「人口、年齢、雇用、教育、所得など人口構造にかかわる変化ほど明白なものはない。見誤りようがない。予測が容易である。リードタイムまで明らかである」と語っている。 昨年6月に発表された国連報告書『世界人口推計2019年版』によると、世界人口は現在の77億人から2050年には97億人へと、今後30年で20億人増加し、今世紀末頃に110億人でピークに達すると見られる。 その内訳を見ると、予測される人口増加の過半は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9カ国で生じ、特にサハラ以南のアフリカの人口が倍増し、絶対数ではインドが2027年頃に中国を抜いて、世界で最も人口が多い国になると

                                                                          『2050年 世界人口大減少』と『人口で語る世界史』2050年以降の世界人口は減少に転じるのか? - HONZ
                                                                        • 日本人が知らないフランス「少子化対策」真の凄さ

                                                                          岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期

                                                                            日本人が知らないフランス「少子化対策」真の凄さ
                                                                          • ドイツの托卵の話その1

                                                                            の自由研究。 ネット上でよく見る話。ネットロアっていうのかしらん。違うかー! ドイツの托卵率が10%。 DNA鑑定により家庭崩壊が多発することを懸念し国がDNA鑑定を禁止した。 って話。 で、ついでに托卵検知ができなくなったから婚姻率が激減したってオマケつき。 感想なまとめ父親のみによる勝手なDNA鑑定はダメだよ→母子の同意を取ってやってね(2005年から)DNAを知る権利、他人に知らせる権利はその人(子供)の権利だから勝手に暴くのはダメだよ「DNA鑑定を禁止している」という表現だけではデマだねなんで妻の同意が必要なの?→……わからん……2016年には実子じゃない場合は妻が遺伝上の父親の可能性がある男のリストアップと、遺伝子上の父親が最大2年分の補償をする提案があったよ。ただし実現したかは調べ切れなかった…民間調査機関がドイツ全体の新生児の10%が血縁関係がないと推計したよ「カッコウのヒナ

                                                                              ドイツの托卵の話その1
                                                                            • 神戸市人口150万人割れ危機 おしゃれな街から若者流出 - 日本経済新聞

                                                                              神戸市の推計人口が節目となる150万人割れの危機に直面している。6月の人口は150万3245人であと3000人あまりとなった。出生率の低下や死亡者数の増加などの自然減を背景に2011年をピークに減少ペースが加速。若年層を中心に東京圏や大阪への流出も目立つ。市は人口の流出を抑えるべく独自の調査を進め、対策に乗り出す。神戸市が15日、6月1日時点の推計人口を150万3245人(前月比518人減)と

                                                                                神戸市人口150万人割れ危機 おしゃれな街から若者流出 - 日本経済新聞
                                                                              • Covid-19緊急事態に関する4人のイタリアの哲学者のコメント - 東京カレッジ

                                                                                「コロナウイルス」は、2020年の初めから世界の話題をさらっているテーマです。この数週間の間に、ウイルスは中国だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカ各地へも拡散しました。この文章を書いているときに、イタリア全体(以前からそうだった北イタリアだけでなく)に外出禁止要請が出されたというニュースを聞きました。イタリア人である私は、この報道に接し、大変心配しています。イタリアで最初に爆発的な感染が起き、いくつかの町が隔離された時、私は現地にいました。数日のうちに、北イタリアの多くの都市が活動の減速を余儀なくされました。二週間経つか経たないうちに、北部の病院のICUは感染した人々で一杯になり、非常事態に対処できなくなりました。こうして、政府はロンバルディア州と北部のいくつかの町に講じられていた措置をイタリア全体に拡大することを決定したのです。学校と人が集まる場所(劇場、博物館、映画館、ジムなど)

                                                                                  Covid-19緊急事態に関する4人のイタリアの哲学者のコメント - 東京カレッジ
                                                                                • 伊藤忠、働き方改革で出生率2倍 生産性向上と子育ての意外な関係

                                                                                    伊藤忠、働き方改革で出生率2倍 生産性向上と子育ての意外な関係