Published 2020/11/12 11:00 (JST) Updated 2020/11/13 12:23 (JST) 11月1日に実施された「大阪都構想」2度目の住民投票では、前回2015年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国政選挙などでも後遺症が懸念される状況に。一方、反対派の自民党も意見集約の過程で内部のあつれきが表面化し、今後の組織運営にしこりを残した。(共同通信=山本大樹) ▽選挙事情で態度一変 「1年半前の大阪府知事、大阪市長選の時は反対したが、建設的な議論を積み重ねて、都構想の設計図は見事、良い物に生まれ変わった。都構想をなんとしても実現し、大阪を改革していこうではありませんか」 住民投票告示日の10月12日、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は繁華街・難波の百貨店前でマイク