７月２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年北京冬季五輪の成功には観客が必要だという見方を示した。写真はスイスのローザンヌで２０１６年１２月撮影（２０２１年 ロイター／Denis Balibouse） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、２０２２年北京冬季五輪の成功には観客が必要だという見方を示した。 北京大会の準備状況を監督するＩＯＣ調整委員会のフアン・アントニオ・サマランチ・ジュニア委員長は、東京で開かれたＩＯＣ総会で「来年の北京大会では大きな成功が必要だ。全ての人のために、明るく開かれた希望の光を保つために、真に成功が必要だ」とし、「国際社会の参加を望む」と述べた。 また「観客が必要であり、それを望む」とし、「中国の人々のもてなしを誰もが楽しむ機会を実現したい」と語った。 北京大会は来年２月４─２０日に予定されているが、新型コロナウ
きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4058人で、初めて4000人を超え、過去最多を更新した。 【映像】舛添氏「俺だったらとっくに感染拡大を止めている」 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4058人。先週の土曜日よりも2930人増え、初めて4000人を超えた。 直近7日間の1日あたりの平均は2920人で、前の週と比べて217・0％。年代別では20代が最も多い1484人、次いで30代が887人で、10歳未満も153人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は106人。重症の患者は前の日から7人増え95人となり、3人の死亡が確認された。（ANNニュース）
札幌市、2030年冬季オリンピック招致へ 最大の売りは「コンパクト五輪」 1 名前：ネトウヨ ★：2021/11/07(日) 19:54:28.00 ID:v52WtGS29 札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。 秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭（初め）には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。 秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示してい
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日、東京都内でIOC総会に出席し、新型コロナウイルス禍の中で閉幕日を迎えた東京五輪について「われわれは成功裏な大会を経験した。正しいタイミングに開催されたと自信を持って言える」と述べた。 選手のウイルス「国外から流入」専門家が見解 バッハ氏は「実現できるか分からない時もあったが、2週間前の開会式で開催できると思った。無観客開催で魂の抜けた大会になるのではないか、亡霊のような大会だと言う人もいたが、選手が魂を吹き込んだ」と指摘。IOC委員に「今日は大会の成功を満喫しましょう」と呼び掛けた。
武田総務相「テレビの無い人へのネット配信を」NHKに実証要請 1 名前：セレノモナス(北海道) [JP]：2021/08/27(金) 13:27:44.09 ID:CdYAzgyz0 武田良太総務相は27日の閣議後会見で、NHKに対し、テレビを持っていない人を対象に、インターネットの同時配信を試験的に行う「社会実証」を行うよう要請することを明らかにした。 武田氏は「公共放送におけるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証し、公共放送の果たすべき役割や使命について議論をしていきたい」と狙いを説明。具体的な内容や時期などは「NHKにおいて検討されるものと考えている」と述べた。 「将来的にテレビを持っていない人からも受信料を取ることも想定した実験になるのか」との質問に対しては、「将来的な方針については現時点で考えているものではない」と答えた。 ネットの動画配信サービスの普及で、若者のテレビ
フランスの規制当局は、IT大手のグーグルが、自社のサービスで表示する記事の使用料をめぐって報道機関と誠実に交渉していないとして、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 フランスの規制当局は去年4月、グーグルに対し、自社のサービスで表示する記事の使用料について報道機関と交渉するよう命じました。 これについて規制当局は13日、グーグルが誠実に交渉しているとみなすことはできないなどとして、5億ユーロ、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 そのうえで、記事の使用料について2か月以内に報道機関に提案するよう命じ、従わない場合、一日当たり最大で90万ユーロ、日本円で1億2000万円近くの罰金を科すとしています。 規制当局のトップは声明で「企業は当局の命令を厳格に実行する義務があるが、残念ながらそうではなかった」と不快感を示しました。 これに対してグーグルは声明で「当局の決
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東京五輪・パラリンピック開催に向けた流れも悪くなる？ 陸上の東京五輪テスト大会が9日、東京・国立競技場で行われた。選手が準備運動や練習などで使用するサブトラックで問題が発生。仮設の簡易水洗トイレが4台設置されていたが、前日練習が行われた8日中に、故障によって、すでにすべてが水が流れない状態になった。3台は、そのまま使用可能としていたが、この日に4台ともに入り口を黄色いテープでふさいで、完全使用禁止に。急きょ、近隣施設2カ所のトイレを借りて対応する緊急事態措置がとられた。 【写真】陸上の東京五輪テスト大会のサブトラックとして使われている明治神宮外苑軟式球場 不便さを感じた関係者は「そもそも出る選手（420人）の数に比べてトイレが少なすぎる」と改善を求めた。更衣室の増設は関係者らの要求に応えて充実していると言うが、「トイレは更衣室にもなるが、更衣室はトイレにはならない」。本番では着替えなどもで
新型コロナ 東京都で新たに920人の感染確認 先週水曜日より206人増（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だった。前週の水曜日より206人多くなった。 【映像】東京都、新規感染2000人まで増加か 京大チームが試算 感染が確認されたのは10歳未満から80代の920人。直近7日間の1日あたりの平均は632人で、前の週と比べて124.3%となった。年代別では20代が最も多い265人、次いで30代が191人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。 重症の患者は前の日から1人減って62人となった。また、3人の死亡が確認された。 （ANNニュース）
麻生財務相、10万円の再支給を重ねて否定「後世の借金をさらに増やすのか」 1 名前：記憶たどり。 ★：2021/01/22(金) 12:06:22.15 ID:mke1X1Gm9 麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している
国交相「コロナ禍にありながら日本国民の旅行に対する熱い思いや期待がある」 GoToトラベル開始へ : 哲学ニュースnwk
2020年07月11日07:00 国交相「コロナ禍にありながら日本国民の旅行に対する熱い思いや期待がある」 GoToトラベル開始へ Tweet 1: ジャパニーズボブテイル(茸) [CN] 2020/07/10(金) 22:35:14.61 ID:7vTD7Vu90● BE:479913954-2BP(2931) 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」7月22日開始に前倒し、代金の35％割引＝国交相 ［東京 １０日 ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は１０日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」について、７月２２日から開始すると発表した。まずは、旅行代金の３５％割引から先行して始める。旅行先の飲食店、小売店などで使える地域共通クーポンについては、９月以降の開始となるという。 当初は８月中の開始を検討していたが、前倒しした理由に
赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 広島県教育長は給料自主返納へ 県教委の調査報告書 | 中国新聞デジタル
広島県教委によるNPO法人との契約が法令違反と指摘された問題で、同法人と同じく平川理恵教育長との親しい関係が指摘されていた別の業者と個人の取引に関する県教委の調査報告書がまとまったことが20日、分かった。指導・助言への謝金や旅費を計1068万円支払うなどしていたが、法令違反はなかったと結論付けた。平川氏は問題を受け、給料の一部を自主返納する方向だ。 ⇒【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 県教委は昨年12月、平川氏に絡む不適切な契約などの有無を内部調査する方針を表明。
「入札なし」でも契約可能に。神戸市の開発プログラムが一歩先へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これまで自治体におけるシステムやアプリの開発といえば、NTT、日立、NEC、富士通といった、大手ベンダーが独占してきた。各社が独自のソフトウェアを組んでいるため、競合他社への乗り換えは容易でなく、開発でも乗り換えでも、そのコストが自治体を悩ませてきた。 それに、官公庁は古い体質が残りがちで、電話や紙を使った仕事をしていたり、使い勝手が悪いシステムを導入したり、改善の余地が大きい。そんななかで神戸市は、職員がスタートアップとコラボする新たな手法で、システムやアプリの開発を始めた。しかも、開発費を半減させる事例も生まれつつある。 果たして何が起こっているのか、その仕組みを以下にまとめてみた。 新経済連盟主催のNEST-KANSAI-2019（11月5日）で取組みを紹介する神戸市の久元喜造市長 スタートアップだからリスクを取れる 神戸市が始めたのは、簡単に言うと、市職員が解決したいテーマを掲げ
IOCバッハ会長、日本に激怒「なぜ無観客なのか理解に苦しむ」「見直すべきだ」 1 名前：potato ★：2021/07/10(土) 10:23:02.74 ID:cFG95JOb9 ［スキャナー］混乱広がる五輪無観客…バッハ会長「理解に苦しむ」 「結論から言うと、札幌ドームの競技は無観客とする。組織委にお伝えして了承してもらった」。９日午後１１時２０分過ぎ、北海道庁で報道陣の取材に応じた鈴木直道知事は、興奮した様子で語った。 組織委は同日夕、札幌ドーム（札幌市）に上限１万人の観客を入れると発表した。だが、首都圏などと同様に無観客を求めてきた鈴木知事は反発し、直後の記者会見で「色々なことが急転直下で決まっていくが、プロセスがよくわからない」と不満を漏らしていた。 関係者によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や政府、組織委などによる８日夜の５者会談に続く関係自治体の協議会で、道は無観客を
メディア「糖尿病学会がウェブ取材に突如「1万8000円」を要求してきた。閉鎖的だ。報道規制だ」 1イオ(愛媛県) [ﾇｺ]2023/06/02(金) 15:51:07.73ID:61pZ3A7/0 【糖尿病学会がウェブ取材に突如「1万8000円」を要求】 日本糖尿病学会学術集会でウェブ取材が突如、有料になりました。取材についても規制だらけ。その閉鎖性は、欧米の学会の姿勢と対極にあります。 - https://t.co/sIuqY15awT— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) June 1, 2023 4: ミランダ(光) [PL] 2023/06/02(金) 15:54:11.67 ID:vJim/dmQ0 この記事が有料なのは、なにかのギャグなのか？ 5: 亜鈴状星雲(東京都) [GB] 2023/06/02(金) 15:55:52.66 ID:dlIIp69f0
武見敬三厚生労働相は１８日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、１２月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は１２月２日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、３月のマイナ保険証利用率は５・４７％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長１年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、１２月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
構造的な「病理」 総務省…というよりは旧郵政官僚の幹部が、菅義偉首相の息子が勤務する東北新社のほか、NTTなどから接待を受けていた問題。一連の問題は、図らずも放送業界の内実とその構造的な「病理」を炙り出した。 しかし今回もまた、国民の目にはその真相が可視化されないままでいる。高級レストランなどで接待を受けた上に、手土産やタクシー券まで提供されていたにもかかわらず、メディアや野党の追及は、官僚が利害関係者からの金品を受け取ることを禁止した「国家公務員倫理法」違反の問題にとどまっている。菅義偉政権も、該当者を減給、戒告に処すなどといった「行政処分」で幕引きを図る魂胆が透けて見える。 電波の割り当てなど、絶大な許認可権限を持つ現職キャリア官僚への接待は、「賄賂」として刑事責任が追及されるのが本来の在りようである。 事実、今回明るみに出た接待はきわめて「賄賂」的な性質が強いものだった。新規参入で競
政府の携帯料金引き下げの方針を受けてKDDIとソフトバンクが新料金プランを発表しました。 KDDIは低価格帯のブランド「UQモバイル」でデータ利用量が20ギガバイトで月額3980円の新たな料金プランを発表しました。来年2月以降、サービスを始めるということです。また、ソフトバンクも「ワイモバイル」で20ギガバイトで4480円の料金プランを12月下旬から始めると発表しています。このプランでは10分以内の国内通話が何度でも無料になります。政府の改革案が発表されたことを受けて料金引き下げの動きが活発化しています。
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "アパホテルさん、ありがとうございます。853室もの大型宿泊施設、これで大阪府のコロナ軽症者無症状者向け宿泊施設は1500室を超えました。850室の大型施設であるがゆえ、最前線で戦っている医療従事者向けに低層階150室の無料宿泊でき… https://t.co/XDwCza4sTx"
アパホテルさん、ありがとうございます。853室もの大型宿泊施設、これで大阪府のコロナ軽症者無症状者向け宿泊施設は1500室を超えました。850室の大型施設であるがゆえ、最前線で戦っている医療従事者向けに低層階150室の無料宿泊でき… https://t.co/XDwCza4sTx
首相がかわるとこんなに変わるのか…楽天の「0円廃止」は「携帯料金値上げ」の序章に過ぎない（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
楽天モバイルの新プランを発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2021年1月29日、東京都港区 - 写真＝時事通信フォト ■携帯3社の収益を直撃した「官製値下げ」 携帯電話の値下げ競争が勃発して1年余り。利用者が値下げメリットを享受したのも束の間、早くも「値上げ」が表面化した。 【写真】ahamo公式・乗り換え（MNP）キャンペーンページより 「安さ」がウリの楽天モバイルが、顧客獲得の目玉にしてきた「データ通信の利用量が1ギガバイト(GB)以下なら無料」という「月額0円」の超お得プランを6月いっぱいで廃止し、1078円(税込み、以下同)を徴収することにしたのだ。巨額の赤字が続く中、収益が見込めない「0円プラン」を継続できなくなったという。 菅義偉・前政権の肝いり政策だった携帯電話料金の引き下げは、利用者には歓迎されたが、通信会社の収益を直撃、2022年3月期の通期決算では軒並み、値下げの影響
東京五輪開会式であいさつする橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長（右）と国際オリンピック委員会のバッハ会長＝２３日、東京・国立競技場 ◇消えた「安心安全」 23日夜の東京五輪開会式。簡素化の跡が見える中、逆行するように冗長だったのが、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長とトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長のあいさつだった。不祥事や不手際への陳謝もなく自己陶酔感にあふれたスピーチは、天皇陛下をお待たせしたまま、2人合わせて20分間に及んだ。 ◇ ◇ ◇ 組織委の森喜朗前会長が、2月の問題発言で「女性は話が長い。私も長い」と言ったのを思い出させるあいさつだった。 後任の橋本会長は就任以来、記者会見などで「安心安全」を繰り返してきたが、この日はその4文字が一度も出てこなかった。 繰り返す不祥事、露呈した感染対策の甘さ、無観客で来場できない人々の無念、五輪
小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。小此木氏は「サイバー空間は国民の生活に不可欠な基
米国の大麻産業は長期的な成長が見込めるというのが大方の見方だ。しかし、現行法や規則を改正するだけでは解決できない大きな課題もいくつかある。 そこで大きな力となり得るのが人工知能（AI）だ。大麻産業ではこれまで、新技術が積極的に導入されてきたわけではない。しかし、投資家が大麻産業へ大金を注ぎ込むにつれて、この状況は間もなく変わるだろう。 では、AIによってどのような影響が生まれるのか？ 大麻投資信託会社クロップ・インフラストラクチャー・コーポレーション（CROP Infrastructure Corp.）のマイケル・ヨーク最高経営責任者（CEO）はこう語る。 「センサーや高解像度カメラにAIを採用することで、水分量、phレベル、温度、湿度、栄養分、光量、二酸化炭素（CO2）レベルなど、生育環境における複数の要素を監視・調整できる。こうした要素の監視・調整は、生産者が栽培可能な大麻の質と量を大
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 新型コロ
米大統領が欲しがる勲章 - ノーベル平和賞 ノーベル平和賞は多くの政治家に与えられたことから、過去に何度も物議を醸してきました。 米国の大統領はこの賞を獲得する事を目指す人が多く、あのトランプ前大統領も密かにこの賞を狙ったと伝えられています。 今年の平和賞はそんな政治家の野心を嘲笑うかの様に、反政府を旗印とするジャーナリスト二人に与えられました。 英誌Economistが今年の平和賞に関して「Two journalists who have exposed human-rights abuses win the Nobel peace prize. But the committee could have made a bolder choice」（人権侵害を暴露した2人のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞 - しかし、審査委員会はもっと大胆な選択をすることができた）と題する記事を掲
どこまで暴走するつもりなのだろうか。東京五輪・パラリンピックの観客について日本政府が「有観客」とし、最大1万人とする方向で調整に入ったという。 それを裏付けるようなタイミングで政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて解除後1カ月程度、観客数を「1万人」か「50％以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置を講じることを決めた。また同日、NHKは緊急事態宣言について沖縄を除く東京、大阪など9都道府県で20日に解除され、うち7都道府県に関しては、7月11日を期限とするまん延防止等重点措置に移行される方針を政府が固めたと報道している。 つまりはこうした流れに準じて東京五輪も有観客で開催強行となり、上限1万人の観客数を適用しようというシナリオが、政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、JOC（日本オリンピック委員
【西村担当相】 去年春の緊急事態宣言時のように、一体となって徹底した対策をお願いしたい 1 名前：ばーど ★：2021/01/17(日) 16:44:29.14 ID:kqZAvtqz9 新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。 そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって
不思議な印紙税 紙だけ課税対象、オンラインはかからない | 毎日新聞
印紙税は原則、課税対象の文書に収入印紙を貼り付けて納付する＝２０２０年９月２４日午後８時３７分、藤渕志保撮影 領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。 「銀行の電子契約サービスがおすすめです。２４時間３６５日自宅で契約できて、２万円分の印紙税も節約できますよ」。９月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性（２９）は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ？」と驚き、電子契約を選んだ。 住宅ローンのような契約書や不動産の譲渡契約書、領収書など
「フリーランスにも指名してください！出来レースじゃないですか」――。既にテレビの生中継は終わっていたが、１人の記者の怒号から「横浜をカジノ業者に売り渡すんですか」「公文書を改竄しないでください」との声が堰を切ったように飛び交った。２日夕、総裁選の真打ち登場とばかりに出馬会見を開い…
与野党の政策担当者らは10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生をめぐり議論した。 【写真】高校の卒業アルバムに載った岸田文雄氏の写真。「ボクらのパパ」と書き添えられている 岸田文雄首相が「分配と成長の好循環」を掲げていることや19日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えた。 自民党の高市早苗政調会長は、生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明。「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上がらない」と語った。 公明党の竹内譲政調会長は、18歳以下を対象とする10万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。「分配の新しい手法だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」と利点を挙げた。 立憲民主党の泉健太政調会長は「分配が足りないから日本経済がうまく
総務省は2月24日、総務省接待問題で国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者からの違法接待や金品贈与」を受けたとして、9人を懲戒処分にした。 国家公務員の懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の4段階あり、戒告を受けると1年間、減給処分は1年半、停職の場合は2年間、昇任できなくなる。 今回の懲戒処分の筆頭は、菅政権の目玉政策である携帯電話値下げを指揮し、次期事務次官の最有力候補と目されてきた谷脇康彦・総務審議官（1984年、郵政省入省）だ。4回にわたる会食で飲食代やタクシー券など計約11万8000円の接待を受けたとして、減給10分の2（3カ月）の処分が下り、昇任は絶望的になった。官僚トップの座を目前にしての挫折は、悔やんでも悔やみ切れないに違いない。 旧郵政省の出身者ばかりが根こそぎ処分された 「文春砲」に狙い撃ちされた4人組のうち、谷脇氏と同格の元情報流通行政局長の吉田真人・総務審議官（1985
東京五輪の強行開催の姿勢を崩さない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、政府らに対し、世論の「反五輪」ムードは日々加速している。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気 そんな中、五輪関係者からめっきり聞かれなくなったのが「アスリートファースト」という言葉だ。リオ五輪が開催された２０１６年には流行語大賞にもノミネートされ、五輪関係者は事あるごとに「選手第一」を旗印に掲げてきた。しかし、新型コロナウイルス禍で事態は一変。国民が自粛生活を強いられ医療体制がひっ迫する中、五輪だけは是が非でも成功させようとするＩＯＣや政府の姿勢に批判が集まり、その矛先がなぜかアスリートに向き始めた。 むろん、選手に全く非はない。だが、五輪への不信感が募る中、代表選手団のワクチン接種優先や選手村への酒類持ち込み容認なども「なぜアスリートは特別待遇なのか？」と攻撃の的
俄然、ヒートアップした携帯電話料金値下げ戦争「冬の陣」。どんな料金プランを持って参戦するかが注目されていたソフトバンクは2020年12月22日、20GB（ギガバイト）で月額2980円（税別）という新たな料金プランを発表した。 しかし、これは先行するNTTドコモの新料金プラン「ahamo」（アハモ）とまったく同じ容量、金額という後追いの内容。オンライン専用で登録・受付をしてコスト削減を図る手法も同じだ。 ネット上では、 「ガッカリ」 「期待外れ」 という声とともに、 「やはり大手はすべてメインブランドでの値下げはスルーなのか」 「最後に残ったauも同じだろう。これで菅政権の携帯値下げも終わったな」 と、落胆が広がっている。 今回の発表を評価する人には、こんな意見があった。 「LINE通話もノーカウントなのかな？ 家族間無料通話がなくなるためアハモに移行しづらいドコモユーザが一定量いるので(自
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。 【グラフ】安倍、菅両内閣の支持率の推移 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できない
大阪府と大阪市、堺市が１０月３１日に開いた湾岸地域の街づくりに関する会議の中で、大阪市の松井一郎市長が堺市の知名度向上のため、「大阪堺」の名称を提案したことについて、松井市長は２日、読売新聞の取材に「駅名が念頭にあった」と話した。 ３１日の会議で松井市長は、堺市の知名度が訪日外国人らの間で低いことを踏まえ、「ネーミングを含めて考えるのが一番。堺が大阪の隣にある便利な場所というのがなかなか伝わっていない」などと発言した。 松井市長は２日、こうした発言について取材に「阪急は梅田駅を大阪梅田駅に変えた。堺市にある駅もそうしてもいいのではないかと思った。（市名変更の意図は）ない」と説明した。 ３１日の会議には堺市の永藤英機市長も出席しており、終了後、記者団に「（松井氏の提案は）一つの検討材料」と答えていた。 これについて永藤市長は２日の取材に「市名を変えるのは反対。駅名の変更について事業者に意見を
東京オリンピックが開幕しましたが、都内では医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し始めています。ANNの取材に応じた病院の院長は「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」と危機感を示しました。 昭和大学病院・相良博典病院長：「医療現場でもオリンピックを楽しみたいが、なかなか現場では非常に厳しい状況。重症患者も非常に増えている。我々の中ではそれどころではないのが現状です」 東京・品川区にある昭和大学病院では開会式の当日も新型コロナで入院していた50代の女性が重症化し、ICU（集中治療室）に移されました。 先月下旬の病床使用率は2割ほどでしたが、デルタ型など変異ウイルスの影響で、現在、約7割が埋まっています。 都内の入院患者も24日の時点で2638人になり、1カ月前より約1300人増えています。 昭和大学病院・相良博典病院長：「第5波の入り口に入ってきていると思う。これ以上、病床の患者さん
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が国内に整備するＩＲの数が議論になっていたおととし２月、内閣官房の担当者に、「法案にはＩＲの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」などと伝えていたことが関係者への取材で分かりました。秋元議員はその直前、ＩＲ参入を目指していた贈賄側の中国企業側から整備区域の数を増やすよう要望されていたということで、東京地検特捜部は賄賂の見返りに便宜を図ろうとした疑いがあるとみて調べています。 関係者によりますとこの旅行の当時は国内に整備するＩＲの数が議論になっていて、北海道や沖縄でのＩＲ参入を目指していた中国企業側は整備区域の数を増やすよう秋元議員に要望していたということです。 そして、旅行の直後、秋元議員がＩＲ整備法案を担当していた内閣官房の事務局の担当者に「法案にはＩＲの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」など
Ｊリーグの各クラブが、夏の移籍ウィンドーで外国人補強ができない可能性が高いことが２９日、分かった。Ｊリーグでは年２回の登録期間を設け、今年は７月１６日から８月１３日が２度目の戦力補強ができる期間。しかし、コロナ禍の現在、政府方針で新規入国は全面的に停止している。１度目の登録期間（１月８日～４月２日）では、Ｊリーグを含めスポーツ選手の多くは「特段の事情」として入国が認められた。しかし、東京五輪が開催される今夏、五輪と無関係の選手は査証の発給が非常に難しいという政府の方針が、Ｊリーグから各クラブに通達された。 例年、夏の移籍ウィンドーでは、低迷するクラブが新外国人獲得に動く例が多い。今年のＪ１は２０クラブのうち４クラブが降格するため、新外国人を調査しているクラブもある。だが、現在の不透明な情勢では、新たな外国人補強は現実的ではないととらえるクラブも多い。すでに５月末に獲得が発表された浦和のデン
【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
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