ごぼう先生 健康体操クリエイター @GobouZnk @satomi_n0810 @tabbata めっちゃくちゃ見やすくて素晴らしいです!! ただ、ケアマネジャーの業務が24時間対応になってしまっているので、そこは高齢者住宅に住んでいるから対応ができる。という意味で、ケアマネジャーの業務ではないと思います。 整理されるとパンクが具体的に見えているからワザとごちゃつかせてる説。 2023-04-02 22:39:02
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
参議院議員 森まさこオフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 森まさこです。 日々の活動や政治への想いなどを ありのままに綴りたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 皆さん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。 コロナウイルスの影響で結婚式を挙げたくても挙げられない方が増えています。そういった方達の応援をすべく、私森まさこは奮闘しています。 そこで今回は、私の行っている「結婚の応援について」紹介します。 〈これまでの経過〉 4月16日 ブライダル業界の方より私へSOSのメールが届きました 4月17日 ブライダル業界の方と打ち合わせ 結婚式場業界団体の理事さんらと意見交換をしました。少子化とコロナ禍で結婚式が減少しており、アンケートによると未婚の方たちが結婚したいと思うきっかけは「友人知人の結婚式に出たとき」が多いそうです。結婚式を挙げるかどうかは人それ
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附! 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日:2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX(旧Twitter)でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事:自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに (確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う) 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある (そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった) いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ? その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47%と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
ジャニーズ事務所は31日、ジャニー喜多川前社長(享年87)の性加害問題をめぐり、8月29日に会見した「外部専門家による再発防止特別チーム」からの提言を受け、7日に都内で記者会見を開くと発表した。被害者へのケアとともに、新社長を含めた新体制を発表するとみられる。 【写真】イノッチの妻・瀬戸朝香、45歳最新ショットを公開「ますます美しく」 「外部専門家による再発防止特別チーム」の会見では、1950年代から2010年代まで、長期間にわたってジャニー喜多川氏による性加害を認定。再発防止策として、藤島ジュリー景子社長(57)の辞任などを提言していた。この日、同事務所は「今後の対応」について、7日の会見で明らかにするとした。 会見の登壇者や内容の詳細などは明らかにされていないが、同チームが「性加害が事実であったことを組織として認め、謝罪と救済なくして、今後のジャニーズ事務所はあり得ない」と言及したよう
大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましいケースだった」と指摘する声が上がっている。 金丸・南アルプス市長「市の命運をかけた事業」 珍しい遺構が見つかったのは、山梨県南アルプス市でコストコの建設が予定される市有地。市は昨年7月、コストコの運営会社と協定を締結し、2024年度中の開業に向けて造成工事を進めている。コストコの進出は県内初。一帯の開発について、金丸一元市長は「市の命運をかけた事業」と位置づける。 市教委は昨年10月、建設予定地6ヘクタールのうち3・5ヘクタールで発掘調査を開始。ここから弥生時代中期から近代にわたる約2千年間の遺構や遺物が連綿と発見された。南東部からは、平安時代から鎌倉・室町時代にかけてのものと見られる二重の区画
スウェーデンのストックホルムにある国立美術館で6月14日、2人の環境活動家が仏画家クロード・モネの作品へ赤い塗料を手で塗りつけるという事件が発生。この作品を貸し出していた仏オルセー美術館のクリストフ・ルリボー館長は、記者会見で作品が無事であったことを伝えました。 あああ……(画像はAterstall VatmarkerのInstagramから) 館長は15日、2025年から2027年にかけて予定されているオルセー美術館の再開発工事についての記者会見を開き、そこで今回被害にあった「ジヴェルニーのモネの庭」(1900年)に言及。両美術館の修復家がテレビ会議により作品の状況を検証し、その結果「いかなる損傷も受けていない」と結論されたことを発表しました。 今回の事件は、環境保護団体「Aterstall Vatmarker」のメンバーである看護師と看護学生の女性2人が実行したものでした。まず赤い塗料
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5%程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
能登半島地震の被災地で、JR東日本の交通系ICカード「Suica(スイカ)」が避難者情報の把握に一役買っている。デジタル技術を使ったサービスが被災地支援につながった形だが、河野太郎デジタル相にとっては素直に喜べない事態となっている。 「避難所スイカ」の評判は? 2月7日、石川県志賀町の2カ所の避難所で被災者に無償配布したスイカによる運用が始まった。県庁のサーバーに、あらかじめ被災者から聞き取った名前や住所などを登録。これにスイカの番号をひも付けることで、利用者が避難所に設置した読み取り機にカードをかざすだけで、各避難所の利用状況が県庁で集約できる仕組みだ。 県によると、避難所を利用する被災者の中には、夜間は自宅や車で一夜を明かすなど避難所を離れるケースが多い。避難所は支援物資の配布拠点ともなっており、日々の利用状況が分からなければ適切な配布も難しいという問題もあった。 スイカを利用すること
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4月の鹿児島県議選で、当選議員の約4割に当たる19人が公費で賄われるポスター代を「満額請求」していた。印刷業界にとって受注が舞い込む選挙は特需期。県条例が定めた単価の上限は相場価格を反映しておらず、高額受発注の常態化を招いている。 【関連記事】県議選ポスター1枚単価 最高5060円、最低177円の28倍 19人が公費負担分を満額請求 相場とかけ離れた実態まん延 「税金だから取りはぐれる心配はない。取れるだけ取ればいい。それが、業界の暗黙の了解になっている」。約20年間、候補者から請け負っている鹿児島市の印刷業者は明かした。 選挙前、候補者は選挙準備で忙しく、複数の見積もりを出す余裕はない。費用は税金で賄われるため、価格交渉もないという。印刷業者は「多くの業者が満額で請け負わない方がむしろ損という認識を持っていると思う。かなり言い値が通りやすい状況だ」と話す。 刷る枚数や用紙の材質などによっ
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。 厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。 7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。 子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。 一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。 その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は
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政府のデジタル社会推進会議は6日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は2026年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次いで判明したトラブルへの対応も盛り込んだ。9日に閣議決定する。 【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル カードは16年に交付が始まり、氏名や住所、12桁の個人番号のほか性別も記載されている。当時取得した人の多くは更新時期が近づいており、性的少数者らの団体などからの要望を踏まえ、身分証明の機能を残しつつ不要な情報を削除する。偽造防止を目的とした券面デザインの見直しも行う。作業部会を設け、24年度早期に詳細を詰めるとしている。 成年を対象にカードの更新手続きのオンライン化も検討する。 マイナ保険証に他人の情報を
BS番組のインターネット配信の予算化問題で、規則に反してNHKが配信を急いだ理由として、BS放送も見られる「衛星契約」の解約防止があったことが6日分かった。読売新聞が入手した内部資料に記されていた。今年12月に衛星波が実質1波削減されることで、支払額の高い衛星契約が減らないよう、BS配信を始めようとしたとみられる。 【図表】NHKのBS配信を巡る問題の経緯 資料では、2024年度に動画配信サービス「NHKプラス」でBS番組を配信する目的の一つに「衛星解約・地上波への契約変更の抑止」と明記。一方、本格配信に必要な放送法改正が25年度以降になると見込み、現行制度でも可能な「周知広報配信」の名目で、今年10月から数本のBS4K番組を毎週配信する案も用意した。 衛星契約件数は10年代まで右肩上がりだったが、19年度末の2224万件から漸減。22年度末の受信契約4144万件のうち衛星契約は53%(2
6月7日、読売新聞は「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 【画像】約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘したうえで、こう厳しく批判。 《現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか》 1980年、納税者番号の一種「グリー
岸田文雄首相が日本医師会(日医)の政治団体から高額献金を受けているとの報道を受け、ネット上では怒りのコメントが殺到した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 日本維新の会の青柳仁士議員が22日の衆院予算委員会で、「日本医師連盟(日医連)」からの高額献金により、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。 日医連は2021年、首相に1400万円、武見敬三厚生労働相には1100万円を献金。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」と今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接の回答は避けた。 内閣支持率が20%台に低迷する中で、国民の感情を逆なでするような「政治とカネ」の問題の浮上にネットも紛糾。X(旧ツイッター)には、「ゴリゴリの利権」「あってはならないって⁉ いつも他人事だなぁ」
海外パビリオンの建設が遅れている大阪・関西万博を巡り岸田総理大臣は、2025年春に予定通り開催できるよう政府が主導する方針を表明する方向で調整していることが分かりました。 大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。 このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。 こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。 与党内からも開催を危ぶむ声が出ているなか、政府関係者は「延期は毛頭考えていない」と話していて、政府が主導する姿勢を強調することで、開催に向けた不安を払拭したい考えです。
メディア「糖尿病学会がウェブ取材に突如「1万8000円」を要求してきた。閉鎖的だ。報道規制だ」 1イオ(愛媛県) [ヌコ]2023/06/02(金) 15:51:07.73ID:61pZ3A7/0 【糖尿病学会がウェブ取材に突如「1万8000円」を要求】 日本糖尿病学会学術集会でウェブ取材が突如、有料になりました。取材についても規制だらけ。その閉鎖性は、欧米の学会の姿勢と対極にあります。 - https://t.co/sIuqY15awT— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) June 1, 2023 4: ミランダ(光) [PL] 2023/06/02(金) 15:54:11.67 ID:vJim/dmQ0 この記事が有料なのは、なにかのギャグなのか? 5: 亜鈴状星雲(東京都) [GB] 2023/06/02(金) 15:55:52.66 ID:dlIIp69f0
今国会(2024年1月26日~6月23日までの150日間)で「離婚後共同親権を定める民法改正法案」が可決される見込みだ。日本は片方の親だけが親権を持つ、単独親権だ。単独親権の国は、他にも、インドやトルコがあるが、その他の多くの国では単独親権だけでなく共同親権も認められている。 単独親権は、片親が実子を連れ去る、親権確保のために精神疾患やDV加害者にでっち上げるなど、多くの問題も指摘されている。子の連れ去りやDVのでっち上げは、妻・夫のどちらにも起こる。片方で共同親権にも、DVをされた側の親が、恐怖に怯えながら子どもの面会交流を続けなければならないなど課題がある。今回の改正案はどんなものなのか。離婚後の親権問題に詳しい、東京都豊島区南大塚にある東京あかつき法律事務所の岩本拓也弁護士(55歳)に聞いた。 「共同親権が今国会で審議されますが、法務省から出ている法務省案が去年公開されました。その内
20年以上に及ぶ“蜜月関係” がいよいよ終わるのか――。次期衆院選で選挙区が増える東京での候補者擁立をめぐり、公明党が自民党に対し、事実上の“絶縁宣言”を突きつけた。それぞれが一歩も引かない状況で、着地点が見えていない。公明党がここまでの決断に踏み切った背景には、維新の躍進、そして支持母体である創価学会の意向も影響しているようだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が、自公の事情を読み解く。 【写真】創価学会の象徴的な建物はこちら * * * 「東京における自公間の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」 自公幹事長・選対委員長会談が終わった5月25日午後、公明党の石井啓一幹事長は待ち構えていた記者団にこう語った。 「10増10減」により次期衆院選から東京都内の小選挙区は25から30に増えるが、公明党は旧12区の岡本三成衆院議員を新29区に移動させ、新たに28区を公明党の小
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