首相また虚言連発。 ❌「八ッ場ダムが被害防止に役立った」 ⭕️ 八ッ場ダム単体の治水効果は不明 ❌「9割近い中小企業で賃上げした」 ⭕️ 社員百人未満の社をデータから除外 ❌「8割の高齢者が65歳超で働く意欲 ⭕️ 実際は高齢… https://t.co/1He62epf2V
組合に一切の興味がない辻村氏のような社員にとり、ストライキなど理解不能な世界である。「労組のしていることは、まともとは思えなかった」と辛辣だ。 JR東労組の執行部は2018年の春闘で会社側にストを辞さないと通告した。このことを辻村氏は「まともではない」と感じたと話す。辻村氏だけではなかった。大半の組合員が嫌気し、脱退者が続出。組織率が8割を超え、4万7000人を誇ったJR東労組の組合員数は、現在5500人まで激減している。 JR東労組は合理化策に反対することも多く、会社側にとっては目の上のたんこぶであった。いつか組合との関係にケリをつけねばならないと考えていたところに、執行部がストを辞さない構えを見せた。この機会を逃さず、会社側は一気呵成(かせい)に組合を切り崩した(「官邸、五輪控え『JR革マル』排斥」で詳報)。
「賃上げ税制」をめぐる報道の論調は、「これだけでは賃上げは難しい」とするものが多く見られます。もっともらしい表現ですが本当にそんな言い方でいいのでしょうか?「賃上げ税制」はそもそも日本の賃上げにプラスになるのでしょうか? ☆効果がなくても政権にはプラス 「官製春闘」なるワーディングもそうでしたが、マスコミの方々は政権にはずいぶんと気を遣っておられるなあとつくづく思います。 私とて、政権が賃上げが望ましいと思っていること自体まで否定はしませんが、しかし実のところ、もし結果につながらなくてもこういう姿勢をとっていることは評価してよね、と思っているのではないでしょうか。 そもそもこれまでもほとんど効果のなかった「賃上げ税制」に対して、実績についての十分な分析は行われたのでしょうか?国民から集めた税金を使ったインセンティブで企業に賃上げをさせようというからには、それ相当の裏付けをオープンにして事を
企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は去年6月の時点で推定で16.9%と、前の年より0.2ポイント低下したことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、労働組合に加入している人は去年6月の時点で1007万8000人と、前の年より3万8000人減少しました。 企業などで働く雇用者数は5980万人と、前の年より51万人増えました。 その結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.9%と、前の年より0.2ポイント低くなりました。 主な団体別では ▽「連合」が699万人(前年比-3万人)、 ▽「金属労協」が201万8000人(前年比-1万5000人)、 ▽「全労連」が72万4000人(前年比-1万4000人)などとなっています。 また労働組合の推定組織率を民間企業の規模別でみると、従業員1000人以上では39.2%となっていますが、従業員が9
☆それを言っちゃあおしまいだよ、なのですが… はっきり申し上げて、私はこの数年間、メディア不信・政治不信をどう乗り越えていくかに呻吟し続けているといっても過言ではありません。 メディア不信はともかく、「政治不信」などとは本来私の立場から申し上げるべきではないかもしれません。各組織の皆さんに政治に向き合うことの重要性をことあるごとに強調している立場なのですから。それを言っちゃあおしまいだよ、と言われかねない話です。 言うならば私の「政治不信」はメディア不信とも一体物の所産なのです。だいたい連合に関わるメディアの取り上げ方の多くが政局とリンクさせたものであり、そのこと自体が心外であるとともに、内容が多くの場合誤解あるいは曲解に基づくものなのです。 取材も無しに書くケースも横行しており、既に報道された憶測報道を切り貼りして一つの印象を塗り込める記事もよくあります。たとえ取材をされても、記者の都合
道南を中心に路線バスや都市間バスを運行する「函館バス」が、乗務員らと労使協定を結ばないまま不当な時間外労働などをさせているとして、労働組合が近く、社長ら2人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「函館バス」ではおととし以降、一部の乗務員らと「36協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日出勤をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準監督署の立ち入り調査にも応じていないということです。 このため労働組合は近く、▼社長と常務、それに▼法人としての会社を労働基準法違反の疑いで函館労働基準監督署に告発する方針を固めました。 NHKの取材に対し「函館バス」の森健二社長は「不当な労働行為は行わないよう配慮してきた。また、労基署の調査に強制力はなく、応じるかどうかは企業が判断することだ」と話してい
「会社が倒産。給料がもらえない?」、「労働条件が話とちがう」、「月40時間残業。これって違法?」、「どこからがセクハラ?」 etc…。意外と知らない私たちの働く権利Q&A
「嫌韓」あおり報道はやめよう 他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。 今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人
by Prachatai 「コール・オブ・デューティ」シリーズや「オーバーウォッチ」シリーズなどの開発会社として知られるActivision Blizzardでは、セクシャル・ハラスメントや差別の問題が浮上しており、従業員から抗議の声が挙がっています。従業員側は労働組合を結成してストライキも辞さない構えを見せていますが、企業側が「労働組合つぶし」で数々の戦績を重ねてきた法律事務所・WilmerHaleを雇用したと報じられています。 Activision Blizzard Hires Notorious Union-Busting Firm WilmerHale — Promethean https://www.promethean.news/news/activision-hires-notorious-union-busting-firm-wilmerhale Activision Bl
12月にUSスチールの買収を発表した日本製鉄。今回の買収について、日米投資家だけでなく、USスチールの労働組合員にとっても雇用維持をもたらし、有用だと同社は主張してきた。その成否は定かではないが、海外企業の買収を続ける日本企業は、この事例から、労働者との関係について多くを学べると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は主張する。 欧米企業の買収を続ける日本企業 日本製鉄は2023年12月中旬、USスチールを149億ドル(約2兆円)で買収すると発表した。しかし、同国の製造業の象徴である同社の吸収に、米国の政治家は反発している。 2月末には、全米鉄鋼労働組合(USW)が日本製鉄と秘密保持契約を結んだというニュースが入った。これは組合が買収に関して真剣な話し合いをするのに前向きだということを示すものだ。 同労組には製造業労働者85万人が加盟する。その支持を得られれば、非常にセンシティブな米国の選挙の年
「会社が倒産。給料がもらえない?」、「労働条件が話とちがう」、「月40時間残業。これって違法?」、「どこからがセクハラ?」 etc…。意外と知らない私たちの働く権利Q&A
去年の12月にストライキを実施したジェットスター・ジャパンの労働組合は、29日から再びストライキをすると発表しました。 ジェットスター・ジャパンの機長や客室乗務員で作る労働組合は、未払い賃金の支払いなどを求めて、去年12月にストライキを行っていました。 その後、元日に能登半島で発生した地震で中断していましたが、今月に入って組合の執行部の男性が会社側から懲戒解雇処分を受けました。 労組側は解雇は不当だとして撤回を求めていて、会社側が団体交渉に応じない場合、29日からストライキを再開すると明らかにしました。 前回は一部の組合員が参加する「指名スト」が行われ、最大で1日17便の欠航が出ました。 今回は組合員全員が参加する「全面スト」を検討しているということです。 ジェットスター・ジャパンは「お客様のことを第一に考え、今後の対応を検討する」とコメントしています。
アメリカ通信労働組合(CWA)は、Appleによる不当な労働慣行について全米労働関係委員会(NLRB)に苦情を申し立てました。CWAが提出した訴状によると、Appleはオハイオ州コロンバスにあるApple Storeで「おとり労働組合」を作成したと記されています。 UNITED STATES OF AMERICA NATIONAL LABOR RELATIONS BOARD CHARGE AGAINST EMPLOYER (PDFファイル)https://regmedia.co.uk/2022/12/16/cwa_ohio_complaint.pdf Apple 'created decoy labor group' to derail unionization • The Register https://www.theregister.com/2022/12/16/apple_deco
出版大手「講談社」が発行する週刊誌『週刊現代』の編集部で、“パワハラ騒動”が起きている。6月1日付の“新編集長”就任に反発して、編集部員4名が出社を拒否。労働組合も会社へ是正を求める準備に入るなど、対決姿勢を強めている。就職情報サービス会社・学情が昨年12月に発表した文系部門・就職人気企業ランキングでは、2位に入った超人気企業で、いま何が起きているのか――。 *** 【表紙の比較画像】新編集長就任後の『週刊現代』は“スカスカ”。以前の表紙は女優6人のグラビア写真に「こんなふうに愛して」の文字も “スカスカ”表紙の真相 6月12日午後10時過ぎ、あるTwitterのスクショ画像が講談社社員の間で目まぐるしく飛び交った。 《『とある横暴な役員に講談社の社員らが反旗を翻しボイコットを始めたため、今週号の表紙がスカスカになっている』という噂を耳にしました》 Twitterで約200万のフォロワーを
新型コロナウイルスの感染が広がり、企業も労働者を休ませたりイベントを中止にしたりする中、働く人の悩みや不安を聞く電話相談が行われています。 午前中には、接客業で働く正社員の男性から「職場でマスクをつけさせてもらえず、発熱しても休ませてもらえなかった」という相談が寄せられました。 担当者は「会社には働く人の安全を守る義務がある。同僚と一緒に声を上げたほうがいい」などとアドバイスしていました。 ジャパンユニオンによりますと、ほかにも経営者の指示で休むのに休業手当が支払われないとか、大規模な屋外イベントが相次いで中止され、非正規の仕事が減っているなどといった相談が寄せられているということです。 ジャパンユニオンの菅野存委員長は「自分も我慢しなくてはいけないと思って個人の権利を主張するのをためらう人もいると思う。ぜひ相談してほしい」と話していました。 相談料は無料で、番号は03-3604ー1294
北海道旭川市内にある旭川医科大学で6月22日午後、学長選考会議を取材していた北海道新聞の記者が大学職員に取り押さえられ、北海道警察は大学関係者が現行犯逮捕したと発表しました。記者は24日午後まで身柄拘束された後、釈放され、現在は在宅で捜査が続いています。また、北海道新聞社は7月7日、社内調査報告を北海道新聞に掲載しました。 旭川医科大では当日、パワーハラスメントなどで問題となった吉田晃敏学長の解任を巡って会議が開かれており、北海道新聞社の社内調査報告では、当該記者は指示を受けて構内に入ったことや、無断録音、職員に発見された際の対応について掲載されています。現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から2週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労
2021年7月20日、テキサス州バンホーンで行われた記者会見で、ブルーオリジンのニューシェパードでの宇宙飛行について語り、笑顔を見せるジェフ・ベゾス。 ニューヨーク・タイムズのピーター・グッドマンは、新刊で億万長者の富について深く掘り下げている。 『Davos Man: How the Billionaires Devoured the World』では、増え続ける富裕層の資産がいかに負の影響を及ぼすかについて描かれている。 グッドマンはInsiderに、それを解決するのは簡単だと語っている。累進課税、反トラスト法、そして労働者の力をうまく扱うことだ。 億万長者の富は急増している。金額の増加に加え、億万長者の仲間入りをする人数も増加している。 「どれも偶然ではない、仕組まれたことだ」と、ピーター・グッドマン(Peter Goodman)はInsiderに語っている。彼はニューヨーク・タイム
佐伯 佳祐 @noeasywalk 私は、大都市高教組連絡協議会という繋がりを活かし、その政令市の高教組に連絡をとった。そして、大都市で連帯して共同声明を出さないかとの提案を行なった。その市の高教組の答えは、小学校での出来事だから、小学校の組合に諮らせてくれとのことだった。 2024-05-02 23:45:50 佐伯 佳祐 @noeasywalk そして、その市の小学校の組合からの返答はこうであった。その教員は組合に入っていないから救うことはできない、と。私は端的にいって「分断」を感じた。これが労働者の分断だと思った。そしてその教員が賠償を払ったニュースを黙って見るしかなかった。 2024-05-02 23:46:16 佐伯 佳祐 @noeasywalk 組合費の負担を理由欄に書いて退会した人のことを思い出した。その人に何かあったら我々はその人を救わないのか?これには様々な意見があるだろ
☆罵詈雑言はつらいけど 思うところあって、2か月ほど前からツイッターに時間をさいています。 発信の頻度がそんなに多いわけではありませんが、さっそく様々な反応をいただいています。 聞いてはいましたが、罵詈雑言はネトウヨだけではないのですね。 「お前いつまで会長でいるの」 「ええかげんにせえやこのクソ労働貴族が」 「どの口が言うか恥を知れ」等々。 いや、はじめの頃はもっとひどいのもあったと記憶しています。 正直言って、どこの誰なのかわからない人からの罵詈雑言は気持ちが萎えます。「お前」とか「クソ**」とか。会ったこともないのに。 私自身も、実態はそんな品がいいわけではありません。これまでの人生のなかで大ゲンカや取っ組み合いもありました。しかし、お互いに相手がわかっているなかでの話ですから、いずれにしてもサバサバしたもんです。 それに比べて、こういう、どこの誰かわからない、会ったこともない人から
外国人労働者と企業との間のトラブルが相次ぐなか、技能実習生のベトナム人など外国人を専門とする労働組合が新たに結成されました。労働団体の連合によりますと、外国人のみがメンバーの労働組合は珍しいということです。 この労働組合は、技能実習生やアルバイトの留学生などベトナム人を中心におよそ20人で構成され、18日に都内で結成式が行われました。 外国人労働者の増加に伴い賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが相次ぐ中、企業に対する交渉力を高めるのが目的で、長年、国内のベトナム人の支援に取り組んできたNPO法人「日越ともいき支援会」が協力しています。 「連合東京」に加盟し、ネットワークやノウハウを活用してトラブルの迅速な解決につなげたいとしていて、連合としても外国人の労働問題に本格的に取り組みたい考えです。 連合によりますと外国人を専門とする労働組合は珍しく、ベトナム人が中心の組合は初めてではないかとい
「1 連合が自民に近付いて行っているのではなく変わったのは向こうの方」で見てきたように、労働組合のナショナルセンター連合の立ち位置は大きく変わってきている。そしてそれは雇用、労働、社会保障の世界の大きな構造変化に伴うものでもある。 「正社員クラブ」「対決労組」からの脱却 山本一郎(以下、山本):労働組合にはイコール労使対立、急進左派的なイデオロギー論争というイメージが、いまだにあります。つまり、「労働関連で起こる問題は、すべて会社側の怠慢である。会社は雇用を守るために全力で努力しなければいけない」という考え方が底に流れている。そうした流れから少しでも外れたことを連合が言うと、「連合は変わってしまった」というふうになるわけです。その点はいかがでしょうか。 神津:世間一般からすると、いまだに労働組合というもののイメージにバイアスがかかっていることは事実だと思います。一方で労組は「正社員クラブ」
米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが12日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。参加した約20人の配達員と弁護士らからは、ウーバーイーツの事業の問題点を指摘する声が相次いだ。 自転車や原付きバイクなどで配達する配達員は、個人事業主という立場でウーバーと契約しており、同社と雇用関係にはない。そのため労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても治療費が自己負担になってしまう。準備会の呼びかけ人の川上資人弁護士は「春ごろからツイッター上で運営側への疑問の声が増えていた。労組の目的は会社との対決ではなく、皆が働きやすくなること。まずは問題点をシェアして、要求につなげたい」と話した。 配達員の女性(41)は今月初め、自転車で配達中に自動車と事故を起こし、相手に治療費を請求された。ウーバーは配達員の対物、対人の損害保険に加
4月となり新入社員は社内の労働組合に加入するか悩んでいる場合も多いと思います。また、日本では企業別組合が主流ですが、日本の労働組合はあまり「役に立たない」ともよく言われています。 そこで今回は、ちょうど4月に出た新刊、『労働組合とは何か』(木下武男著、岩波新書)を素材にして、そもそも労働組合とは何か、日本の労組はじっさいにあまり役に立たないのかといった疑問に答えていきたいと思います。 岩波書店HPより。 労働組合の機能とは 日本の労働組合法は、労働組合の目的を「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」と規定しています。また、労働組合法は、その目的を達するための手段として団体交渉権、争議権などを定めています。 なるほど、労働組合とは労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を目的とする団体だといわればその通りでしょう。労働組合は賃金など労働条件をめぐって企業と団体交渉
JMITU・Alphabetユニオン支部は11月14日、厚生労働省で記者会見を開いた。 撮影:横山耕太郎 グーグル合同会社(グーグルの日本法人)が一部の社員に対して実行した退職勧奨について、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)に本部を置く労働組合・Alphabet(アルファベット)ユニオン支部は11月14日、都内で記者会見を開いた。 組合員で育休中に退職勧奨を受けた女性社員が5月、東京労働局に対して「退職勧奨の対象に産休・育休中の社員が含まれているのは違法だ」と訴えていたことを受け、東京労働局は10月中旬、「調査の結果、法律違反を認定した」と女性に伝えたという。 同労働組合によると、東京労働局はグーグルに対して「1カ月の猶予で是正措置の報告を求めた」と説明する。労働組合側の弁護士によると、男女雇用機会均等法では虚偽の報告をした場合など「二十万円以下の過料に処する」(33条)とされてい
昨日、東京都労委はグランティア事件という不当労働行為救済申し立て事案について、却下するという決定を下しましたが、その理由を見ると、そもそも申し立て組合つまり首都圏青年ユニオン連合会はまっとうな労働組合じゃないと一刀両断されていて、私の知る限りこういうケースって初めてなんじゃないでしょうか。 https://www.toroui.metro.tokyo.lg.jp/image/2020/meirei30-76.html 3 決定の概要 <却下> 当委員会が申立人組合の資格審査を行った結果、資格審査「決定書」のとおり、申立人組合は労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合しない。したがって、組合が労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認められないので、本件申立てを却下する。 4 資格審査「決定書」の概要 <不適合> ⑴ 組合においては、役員以外の一般の組合員に組合の「すべての問題に参与
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