博報堂は三井物産と連携し、東京・渋谷エリアを対象とした生活者共創型のまちづくりアプリサービス「shibuya good pass」の実証実験を2020年11月13日より一部開始した。21年中に本格サービスを展開する計画。「shibuya good pass」は、19年に発足した博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」が開発。同組織は「生活者ドリブン・スマートシティ（生活者が主役の次世代都市）」を
もう3ヶ月過ぎたから、てっきり辞めると思ってた【上級国民】“無免許当て逃げ”木下富美子都議（博報堂出身）、議員辞職の意向はなし 11/10 20:30 追記あり
今回、木下都議の辞職について問題となるのは、公職選挙法１１２条第５項です。今回のように、選挙直後に不祥事が発覚し、議員が辞職する場合、（１）選挙日から３ヶ月以内に辞職したときは、法定得票数を得ていた次点者が繰り上げ当選となり、また、（２）選挙日より３ヶ月を超えて辞職したときは、原則として欠員のままとなります。このことは言い換えると、公職選挙法は、辞職する議員に次点者を繰り上げ当選させるか否かの選択権・オプション権を与えていることなのです。 この公職選挙法１１２条第５項を木下都議のケースに当てはめると、７月４日の選挙日から３ヶ月以内に辞職したときは、板橋区の自民党の次点者が繰り上げ当選となる一方、３ヶ月を超えて辞職をしたときは、その自民党の次点者の繰り上げ当選はないことになります。議員辞職勧告決議がなされた現在、木下都議が辞職するか否か、また、辞職するとして、いつ辞職するのかが注目されます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）について検討するときに一緒に語られることの多い「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」。DXの実現にはこれらが企業内で進んでいることが大前提です。いまだに社内プロセスがアナログメインの企業がいざDXに取り組んでみたとしてもうまくいかないでしょう。DXを実現するためには、企業内の組織という土台ができている必要がありますし、人がある程度のスキルセットを保有している必要もあります。また企業によってはDXを推進するパートナーや外部システムの調達など、必要なものは社内資産だけではないでしょう。 当ページでは、 デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いを知りたい デジタルトランスフォーメーションを実現するためのプロセスが知りたい といった方向けに解説して参ります。 デジタイゼーションとデジ
博報堂 研究開発局による『音楽ヒット予想研究Vol.4』2020年上半期チャートから見るTikTok起点型ヒット～ ヒットの鍵は、参加したくなる“余地”と共感をつくる”余白”～ | Special | Billboard JAPAN
博報堂 研究開発局による『音楽ヒット予想研究Vol.4』2020年上半期チャートから見るTikTok起点型ヒット～ ヒットの鍵は、参加したくなる“余地”と共感をつくる”余白”～ 消費者動向やメディア動向をもとに、コンテンツの消費動向の調査や新規事業の支援などを行う、博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズの共同プロジェクト、コンテンツビジネスラボ。現在、彼らが取り組んでいるのはビルボードの総合チャートを構成する、CD売上枚数やストリーミング、Twitterなどのデータから見える、ヒット予測研究だ。第4回となる今回のコラムでは、2020年上半期チャートを通じて見ることができるヒットの傾向について解説する。 Text: 博報堂 研究開発局 研究員 谷口由貴 Billboard2020年上半期チャートから見えるストリーミングシーンの変化 2019年の日本のストリーミングトップチャートは、１アーティ
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「博報堂」の担当者らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「電通」側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認め
博報堂と電通も熱視線注ぐメタバース広告の裏側
さまざまな種類のメタバース広告。国内外でメタバースへの広告導入が急速に進んでいる（左画像：博報堂DYホールディングス、右画像：電通グループ） 「広告がビジネスとして拡張を続けていくと、生活者のプライベートな空間を過剰に浸食するようにもなっていきます。とくにインターネットでは、広告によってサイトの美観や体験の質が下がる場面も生まれるようになりました」――。 広告代理店大手の博報堂DYホールディングス（以下、博報堂）が2022年11月に公表した、一冊のレポート。XR技術の研究開発などに取り組むMESONとともに、メタバースが世の中に与える影響などを分析したもので、その中に冒頭の一節が登場する。 広告を生業にする博報堂が、まるで自虐とも受け取れる内容を記したのには理由がある。 メタバース広告でのフェイスブックの失敗 メタバースとは、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）の技術を用いてインターネット上
会社員が仕事でやりたいことを実現するための方法は2つある。 会社を辞めるか。それとも会社を使い倒すかだ——。 今夏、全680ページフルカラー印刷、旬の知識人らがズラリと並んだ贅沢な｢1円雑誌｣が、全国書店で売り切れ続出と話題を呼んだ。博報堂が発行する、70年以上の歴史をもつ『広告』のリニューアル創刊号だ。 歴代、博報堂内でも実績のある著名なコピーライターなどが編集長を務めていた『広告』で新編集長となったのは、編集経験なし、普段は雑誌も読まないという小野直紀（38)。博報堂に勤めながら｢広告会社でモノづくり｣を実践してきた異色の存在だ。 豊富な予算、博報堂の看板、伝統あるブランドを、“使い倒して”生まれた1円雑誌。｢会社のやるべきことと自分のやりたいことを、どうかけ合わせるかが面白い｣と語る小野の、あえて会社に残る理由とは。 役員プレゼン資料に｢辞表｣ ｢もう、広告はやりません｣ さかのぼる
この連載は、新人マーケターに向けて博報堂のマーケティングプラナーが20回以上にわたって、実践的なマーケティングを紹介する短期集中講座です。今マーケティングは新しいステージに移行しつつあります。私たちは、この連載を通じて、マーケティングの「新しい姿」を展望していきたいと思います。 デジタルマーケティングの仕組みと仕掛けが心と行動を動かす 新人マーケターに向けて、博報堂のマーケティングプラナーが実践的なマーケティングを紹介する講座も、今回が最終回となりました。第2部でお話しました「データ」および「データを活用したマーケティング」についてまとめます。
アドウェイズが博報堂と、Lib Workがグリムスソーラーと提携でＳ高！ ウチダエスコ、fonfunは連日のＳ高に！ - いきなり無職！
こんばんは、ふくろう主です。 透明マントがなんと現実に！ という漫画のような話が話題になっています。カナダの企業が開発したという量子ステルス素材。リンク先の動画を見ていただければわかりますが、マント（というか板みたいなものですが）の裏に隠れた人間が消え、見事にその後ろの背景が透けてみえています。 headlines.yahoo.co.jp これまでも光学迷彩のような周囲の景色を取り込んで周りと同化するようなテクノロジーはありましたが、これは電源なども不要。しかも熱、紫外線、赤外線なども感知できないようになるみたいです。 高度なテクノロジーは魔法と区別がつかなくなる、なんていいますが、まさにハリー・ポッターに出てくるような道具が現実のものになってきているんですね。 しかしまあ非常に効果のわかりやすいアイテムなので・・ちょっと犯罪なんかに利用されないか心配になっちゃいますね。 それでは本日の相
VR空間と現実で同時に世界共有 博報堂らがデジタルツインの新プロジェクト 株式会社博報堂DYホールディングスとAR企業のMESONは、現実空間をデータ化する技術「デジタルツイン」を用いた、コミュニケーション体験プロジェクト「GIBSON」を開始しました。VR/AR、センシング技術を活用することで、人・モノ・環境情報がリアルタイムに共有され、遠隔地にいるユーザー同士がまるで同じ空間にいるような体験を提供します。 （左：現実空間でARデバイスを通してVRのユーザーが目の前に見えているイメージ。右：VR空間で現実世界のユーザーが目の前に見えているイメージ） デジタルツインは、現実空間をデータ化し、現実と同じ環境をバーチャル空間に再現する技術です。分析や予測を可能にするとして活用されています。 「GIBSON」は、デジタルツインを用いて、バーチャル空間にいるユーザーと現実でARデバイスを使用するユ
博報堂テクノロジーズは、日本語に特化した視覚言語事前学習モデル（VLP）「Japanese CLIP ViT-H/14」を開発し、Hugging Face上で無償公開した（非商用限定）。「桜の花が満開の公園」など具体的なシーンを日本語で検索した際、関連度の高い画像を正確に見つけ出すといったことが可能になるという。 視覚言語事前学習モデル（Vision-Language Pre-training／VLP）は、画像と対応したテキスト（キャプション）を理解できるようAIを学習させたモデル。多くの視覚言語事前学習技術は英語を中心に開発されており、日本語データへの対応が不十分だった。 同社は画像エンコーダの改良と訓練データ量の拡大、言語エンコーダ能力の強化を通じ、日本語に特化したモデルを開発。無償公開することで、「研究コミュニティやAI技術の開発者により高度な日本語の視覚言語理解の基盤を提供する」と
松岡宗嗣 on Twitter: "AbemaPrimeで「LGBT理解増進法」について、自民党の稲田議員、LGBT理解増進会理事で博報堂DYグループ・LGBT総合研究所の森永貴彦氏が出演。予想通りですが「差別禁止すると内心の自由が規制されてポリコレ暴風雨」という言… https://t.co/8Evzn3oBdY"
AbemaPrimeで「LGBT理解増進法」について、自民党の稲田議員、LGBT理解増進会理事で博報堂DYグループ・LGBT総合研究所の森永貴彦氏が出演。予想通りですが「差別禁止すると内心の自由が規制されてポリコレ暴風雨」という言… https://t.co/8Evzn3oBdY
消費者の行動や欲求を、ビッグデータから読み解こうとする動きが広がっている。そんな中、最近では特別なスキルがなくても、ビッグデータ分析にアクセスし、マーケティングに生かせるツールも出てきている。博報堂生活総合研究所の研究員たちが、データから消費者の行動変容の芽を探る本連載。今回は番外編として、ビッグデータを活用した生活者研究を推進する酒井崇匡氏が、誰でも無料で使える分析ツールと、その使い方のコツを解説する。 私は博報堂生活総合研究所で、ビッグデータを使った生活者の見えざる欲求の可視化を、デジノグラフィ（Digital Ethnography）と称して研究しています。近年、誰もが特別なスキルがなくてもビッグデータ分析にアクセスできる、民主化されたツール群が多く世の中に出回るようになってきました。 これは非常に重要なことです。なぜなら、見えざる欲求を発見するためにどんなデータに着眼するか、分析結
ソフトバンクは2012年からデータビジネスに取り組み、自動車メーカーや不動産会社などのデータ活用を支援してきた。同じソフトバンクグループ傘下で、18年にビッグデータ分析会社Treasure Dataを買収したArm、国内トップの広告代理店で、近年はデータマーケティングにも注力している博報堂と組むことで、この事業をさらに加速させるとしている。 ソフトバンクの今井康之副社長は、同日開いた記者発表会で「この10年で、世界の企業の時価総額ランキングが大きく変わった。上位にいるのはデジタル化に成功した企業だ。データを徹底的に活用する企業は繁栄し、そうでない企業は衰退する。この流れは日本企業にも当てはまる」と指摘。 「日本企業は“データGDP”（データの国内総生産量）で世界11位に落ち込んでいるとの調査結果が出ており、この状況から挽回しなければならない。データマーケティングによって、それを支援するのが
人々をつなぎ合わせる機能が希少財になる 社会学者・西田亮介氏が考える既存メディアを維持する重要性 | メディア環境研究所｜博報堂DYメディアパートナーズ
博士（政策・メディア）。専門は社会学。情報と政治、若者の政治参加、情報化と公共政策、自治体の情報発信とガバナンス、ジャーナリズム、無業社会等を研究。著書に『マーケティング化する民主主義』（イースト新書）、『メディアと自民党』（KADOKAWA）、『情報武装する政治』（KADOKAWA）など。 人々をつなぎ合わせる機能が、希少財になる ――人々は自分の好きな情報にだけ接していたいという意識が強くなっています。メタバースのような仮想空間の中で、自分の好きな世界にどっぷり没入し、そこで一日の大半を過ごしたり、日常の中にも別世界を持って暮らしたりすることが、今後は一般的になるかもしれません。メディアという観点から、こういった未来についてどう感じていますか？ インターネット登場以前、マスメディアは人々をつなぎ合わせる役割を担っていました。社会の問題について考えるときも、私たちはテレビの朝と夜のニュー
10代にとって「メディア」とは？ 気になる「界隈」って？ イノベーターティーンのメディア生活 番外編 @メ環研の部屋 | メディア環境研究所｜博報堂DYメディアパートナーズ
1985年生まれ。新潟県出身。2008年に現在の株式会社リクルート入社し、広告ディレクターを務めた後、リクルートグループ全体の新規事業開発組織であるMedia Technology Labsにて複数の新規事業立ち上げを経験後、ヘルスケア事業部の事業開発マネージャーを経て2019年に小学館入社。2021年12月に10代・Z世代を対象としたコミュニティ&メディアプロジェクト“Steenz”を立ち上げ、事業責任者を務めている。得意分野は事業開発とUX。 好きなことはサウナとお笑い。https://steenz.jp/ ティーンにとっては「メディア＝SNS」なのか？ メディア環境研究所が、10代に対し「あなたの一日の行動と、その中で触れているメディアを教えてください」という質問をしたところ、10代の多くがSNSを挙げました。今や10代にとってメディア＝SNSなのでしょうか？ 10代も過半数は「メデ
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小池みき on Twitter: "朝日こども新聞に掲載されているこのひきたよしあきっていう人（博報堂教育財団コミュニケーションコンサルタント、らしい）のコラム、毎度すごく違和感がある。「だらしない自分を嫌いになれ、恥ずかしいと思え」って、そういう抑圧が他者への不寛… https://t.co/rjCd7FfrLZ"
朝日こども新聞に掲載されているこのひきたよしあきっていう人（博報堂教育財団コミュニケーションコンサルタント、らしい）のコラム、毎度すごく違和感がある。「だらしない自分を嫌いになれ、恥ずかしいと思え」って、そういう抑圧が他者への不寛… https://t.co/rjCd7FfrLZ
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で公正取引委員会は、組織委員会が発注したテスト大会と本大会の運営業務の契約で談合をしたとして広告大手の電通と博報堂（いずれも東京都港区）など法人6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で28日に検事総長に刑事告発する方針を固めた。現場で談合を進めた6社の幹部ら6人と組織委大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝の計7人も告発する。関係者への取材で判明した。 特捜部は28日にも告発を受け、6社と7人を同法違反で起訴するとみられる。公取委と特捜部は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったとみているが、公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者に刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対象から外れる見込み。
今、テレビ番組の見られ方はどうなってる？～テレビ番組視聴意識調査2023～ ＠メ環研の部屋 | メディア環境研究所｜博報堂DYメディアパートナーズ
メディア環境研究所が2年前に実施した「テレビ番組視聴意識調査2021」。その調査報告では、若者ほどテレビ番組がとても好きで、スマホを活用しながらテレビを自由に楽しんでいることがわかりました。 「若者のテレビ離れ」のイメージを覆す結果ですが、当時はコロナ禍であり、外出もままならなかったころ。あれから2年が経ち、他のエンタメも復活してきたなかで、テレビ番組への意識はどのように変化したのでしょうか。 今回は「テレビ番組視聴意識調査2023」の調査報告から、コンテンツとしての“テレビ番組”がどのように見られているのかを深掘りします。担当はメディア環境研究所の野田上席研究員です。 テレビ番組の好意度に変化はあったか？ 本調査は、15歳から69歳までの男女1778人を対象に行われました。2021年の調査ではテレビ番組の好意度について「若者ほどテレビ番組がとても好き」という結果が出ていましたが、その傾向
日本企業の「パーパス・ドリブン」はマネジメントの視座になっているか？【アドテック東京2020レポート】 ｜博報堂WEBマガジン センタードット
日本企業の「パーパス・ドリブン」はマネジメントの視座になっているか？【アドテック東京2020レポート】 単なるコミュニケーション上のメッセージではなく、その企業やブランドの「パーパス」を制定し、事業に活かす取り組みが日本でも進みつつあります。ただ、パーパスは他社と似通ってもいいのか、本当に事業成長に効くのかなど、疑問や懸念の声も聞かれます。 本稿では、10月29日、30日に開催されたアドテック東京2020で、博報堂の藤平 達之がモデレーターを務めたセッション「日本企業の『パーパス・ドリブン』はマネジメントの視座になっているか？」の模様をお届けします。LION・マツダ・ゼクシィそれぞれの取り組みを通して、「Start With “Why”」――なぜその企業やブランドは存在しているのかを起点にいかに事業を成長させていけるのかについて、ディスカッションをしました。 小和田 みどり氏 ライオン株式
博報堂が使っている「企画・プレゼンのフレームワーク」とは
国内の「三大広告代理店」のひとつである博報堂では、あるフレームワークに基づいて企画を創りだしています。その秘訣を、同社で35年間マーケティング職として活躍し、トッププレゼンターとして知られる須藤亮氏の著書『トッププレゼンターが教える「企画書とプレゼン」実践講座』から見てみましょう。 ※本記事は同書の「はじめに」を抜粋したものです。 私は、広告代理店のマーケティングプランナーを主たる職業として、半世紀近くやってきました。自分がやってきたことは何だったのか、改めて考えてみると、ずっと「企画とプレゼン」をやってきたと言ってもいいのかなと思います。 さらによく考えてみると、企画の内容は、その都度、時代の要請に応じて変えてきたし、プレゼンの仕方も、PC(パソコン)やパワーポイント、Zoomなど小道具の発展で変わってきたわけですが、その中で変わらないものもあるなと気づきました。それは何かと言うと、「ど
博報堂系にみるSNSでの内部告発 企業の正しい対応とは
博報堂のグループ会社で、コールセンター運営などの日本トータルテレマーケティング（NTM、東京・渋谷）。元従業員によるSNS上での内部告発をきっかけに新型コロナウイルスワクチン関連業務の不正請求が発覚し、11月に謝罪した。この元従業員は「不正請求はまだある」としており、新たな疑惑も浮上する。もはやSNS上の告発は当たり前。ネガティブな情報こそ素早く広がっていく。企業はより感度の高い動きが求められる。 NTMは11月、京都市発注の新型コロナワクチン接種関連業務で計約7億5000万円の過大請求があったとして謝罪した。ただここに来て、過大請求の金額がさらに増える可能性が出てきている。追及しているのはNTMの元従業員で30代男性のA氏。一連の問題を告発し続けてきた。 「コールセンターの人数を水増しして、自治体に請求しているのではないか」。A氏は2022年4月ごろ、自身が働く京都市の新型コロナワクチン
電通・博報堂・サイバーエージェントのコロナショック前後の時価総額推移 〜電通は半減、サイバーエージェントは博報堂を逆転〜 | RTB SQUARE
特に景気に影響を受けやすい広告業界も煽りを受けており、今回は電通・博報堂・サイバーエージェントの大手広告会社3社の時価総額の推移からその影響を考察したいと思います。 2月以降の時価総額推移 電通は時価総額がほぼ半額に 電通は昨年の赤字決算以降やや値を下げる中で、新型コロナショックも受ける形となりました。 新型コロナがまだ国内では下火であった2/7時点では1兆800億円ほどあった時価総額が、3/19時点では5,550億円ほどに約半減してしまいました。 昨年の赤字決算の要因となった中国市場での苦戦がさらに濃厚になり、さらには世界中に新型コロナが広まっていることなどから、国内外すべての事業の先行きが不透明になったことや、今年最大の収益源とも言える東京オリンピックの開催についても未だに議論が繰り返されていることなどが、大きな下げの要因になったと考えられます。 サイバーエージェントが博報堂の時価総額
博報堂ＤＹグループによる、 投資対効果を追求した テレビCMからデジタル広告までの 運用を実現する AaaS（Advertising as a Service）の スタートアップ特化型 ソリューションです。 博報堂ＤＹグループによる、投資対効果を追求した テレビCMからデジタル広告までの運用を実現する AaaS（Advertising as a Service）の スタートアップ特化型ソリューションです。 博報堂ＤＹグループのスタッフが、失敗できないフェーズでの広告出稿において、テレビCMからデジタル広告まで、戦略・制作・運用ぜんぶの領域をカバーします。スタートアップのお客様の課題に合わせ、事業グロースに効く広告のサポートを、専門のコンサルタントが並走しトータルで支援させて頂きます。
10人くらいが大きめの会議室に集まり、一つのお題について、夜11時から朝6時までぶっ通しでやる。そんなことはザラにあった。一応若手がアイデアを持ち寄るが、ほぼヨーイドンで考え始め、ビッグアイデアが出るまでやる。企画書の流れが見えるまでやる。一体どれだけ居たんだというくらい、出力された紙とドリンクの缶が机の上に散らばっている。だれも時間なんて気にしていなかった。 僕のような新人は、打ち合わせの中で飛び散った大量のアイデア熱にボーッとしながら、生存本能のままに近くの松屋で牛丼をかっこみ、隣のファミマで無印のトランクスとTシャツを買って、ビルの地下にあるシャワーを浴び、レッドブルで無理矢理に目を覚まして、昼のプレゼンに向けて企画書をつくりはじめる。そんなのが日常茶飯事だった。最初は「こんなのおかしい。打ち合わせの時間長すぎる！」と思っていたが、日々それが当たり前のなかで働いてると感覚はバグってい
広告大手の博報堂DYホールディングスの子会社の元社員が、ギフトカード10億円分を会社に無断で取引先に発注し、だまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、博報堂DYホールディングスの子会社「博報堂プロダクツ」の元社員、小林司容疑者（47）です。 警視庁によりますと、おととし11月、都内の取引先にギフトカード20万枚、金額にして10億円分を会社に無断で発注し、だまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 小林容疑者は、社名をかたって業務とは関係のないギフトカードを発注して換金し、取引先への支払いのために再びギフトカードを発注する行為を繰り返していたとみられるということです。 取引先からの連絡で発覚し、去年1月に懲戒解雇されていました。 調べに対し「だまし取ったことに間違いない」と容疑を認めているということです。 警視庁は、おととし12月までのおよそ5年間に合わせて250億
コンパ女子「博報堂に勤めています。」 俺「へえ、文房具屋さんに勤めてるんだ・・・。」 - リョウスケが米国株で億万長者を目指す
こんにちわ、リョウスケです。 人は誰でも「お金持ちになりたい！」という漠然とした願望を持っていると思いますが、実際に実現できると考えている人は極僅かです。 今の時代を生きている人のほとんどがは「カリスマ経営者」でもなければ「才能溢れるスポーツ選手」ではなく、「普通のサラリーマンである私がお金持ちになんてなれるわけがない。」と考えてしまうのでしょうね。 ただ、ここで言う「お金持ち」と言ってもピンからキリまであります。 例えば、ユニクロの柳井さんやソフトバンクの孫正義さん、世界的に見ればマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏のようなとてつもないお金持ちになるのは普通に考えれば無理でしょうね。 しかし、資産総額1億近辺の「億万長者」なら普通のサラリーマンでも、頑張ればなることができると思いますよ。 最近は、株式投資や不動産投資などの資産運用で効率的な資産の増加を目
ソフトバンクと博報堂、Armは9月5日、日本においてデータ活用による企業変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を発表した。10月1日より始動する。 データ活用の戦略立案から、各種施策を実行するためのデータ活用や分析基盤の構築・運用・コンサルティングまでを一気通貫で提供し、各企業に最適化された戦略立案から施策実行までをカバーする。各フェーズで別々の企業に頼みがちだったデジタル戦略を1社のみで提供できるため、データ活用して変革しようとする企業を強力に支援できるという。 各社の役割として、ソフトバンクと博報堂では、B2Bビジネスでのネットワークを生かし、経営層・意思決定層との信頼関係構築や、事業・マーケティング戦略を担当。Armがデータ統合・管理基盤を提供する。また、得られたデータをもとにビジネスアクションを起こす施策検討・実行を、博報堂が担当する。 国内企業のデジタル化にあたっては、
ネットメディアの文脈を熟知する人気ライター・ヨッピー氏、中川淳一郎氏が「博報堂」入り！アフターコロナは組織の枠超えが加速？【後編】｜FINDERS
EVENT | 2020/06/11 ネットメディアの文脈を熟知する人気ライター・ヨッピー氏、中川淳一郎氏が「博報堂」入り！アフターコロナは組織の枠超えが加速？【後編】 前編はこちら コロナ禍でのテレワークが強制的に増えたことはもちろん、ここ数年、多様な働き方や人材活用があらゆる企業で模... 前編はこちら コロナ禍でのテレワークが強制的に増えたことはもちろん、ここ数年、多様な働き方や人材活用があらゆる企業で模索されている。 言わずと知れた広告業界の雄であり、電通に次ぐ国内広告業界第2位の売上を誇る博報堂が、ユニークな人材活用をスタートさせていると聞きつけ、博報堂に取材を依頼した。 なんとあの人気ライターのヨッピー氏をはじめ、博報堂に在籍後、ネットニュース編集者やライターとして活躍し、FINDERSの連載でもおなじみの中川淳一郎氏が博報堂に週一で勤務しているというのだ。 前編に引き続き、こ
新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡り、電通社員が下請け会社などに圧力をかけた問題で、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（競争者に対する取引妨害）につながる恐れがあるとして、電通に注意した。電通社員の行為は不適切だったものの、結果的に競合他社の取引に特段の支障は生じておらず、競争への影響はなかったと判断した。
生活者発想でつくるスマートシティ ──これからの時代の街づくりを考える ｜博報堂WEBマガジン センタードット
最新のデジタルテクノロジーを駆使して便利で快適な街づくりを目指すスマートシティ構想。日本各地で進んでいるその構想において、これまであまり重視されてこなかったのが「生活者＝市民」の視点です。生活者を中心にしたスマートシティとはどうあるべきなのか。スペイン・バルセロナの都市づくりに長年携わってきた東京大学・特任准教授の吉村有司氏と、博報堂・ミライの事業室の大家雅広が語り合いました。 東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授 吉村有司氏 博報堂 ミライの事業室 ビジネスデザインディレクター 大家雅広 ヨーロッパで都市計画に携わる大家 「ミライの事業室」は、博報堂が自社発の新規事業を立ち上げることを目指して2019年4月に発足した部署です。現在いくつかのプロジェクトが動いていて、その中のスマートシティをテーマとしたプロジェクトを僕は担当しています。大学院で建築デザインを専攻していたこともあっ
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２９日、新たに大手広告会社「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（東京都港区）と同「電通」のグループ会社で広告制作会社の
博報堂グループの博報堂プロダクツは7月8日、映像が空間に浮かび上がって見える特殊プレートを活用した非接触のタッチパネル式サイネージ「触れずに触れられる、エアータッチパネル」の提供を始めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大対策として非接触タッチパネルのニーズが高まっているとして開発したという。 サイネージの本体には、3D映像が空中に浮かび上がって見える特殊プレート「パリティーミラー300」と、浮かび上がった映像に触れた手の動きを感知するモーションセンサー、モニター、小型PCを搭載。サイネージのデザインや設計は用途に合わせて変更できる。 図書館や書店の蔵書検索機、病院の受付端末、飲食店の発券機などでの活用を見込んでいる。 特殊プレートのパリティーミラー300は、パリティ・イノベーションズ（京都府）が開発したもの。10インチを超える3D映像が空間に浮かぶように見せられる特殊プレートの開発は
2021年02月10日12:10 カテゴリ 博報堂が子会社元社員による不正発覚を発表 損失額約27億円を3Q決算で計上へ https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/ir/ 博報堂が子会社である博報堂プロダクツの元社員による不正発覚を発表した。2016年からの4年間にわたって同社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していたとのこと。 これにより発生した損失額約27億1000万円を2021年3月期3Q決算で計上する見込み。 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事
キャッシュレス化への“予測と期待”に、男女で落差。かなり辛口な雰囲気も【博報堂調べ】 | Web担当者Forum
博報堂は、消費税増税にともない「キャッシュレス決済」に関する調査結果を発表した。Fintechサービスに関する意識・行動の調査研究を行うプロジェクト「博報堂フィンテックスベース」（HFB：HAKUHODO Fintex Base）と博報堂金融マーケティングプロジェクトによる共同調査となる。 「モバイル決済サービス（携帯電話を接触させたり、コードを表示したりして決済を行うサービス）」を含む「キャッシュレス決済」全般について、全国20～69歳の男女2万人を対象に、意識や利用実態、今後の期待・展望を聴取している。 10月の消費税率引き上げで、モバイル決済の利用が上昇1か月以内に何らかの支払い・決済を利用した人に、「最もよく利用した決済手段」を聞くと、「モバイル決済」が6.5ポイント増加し9.7％、「現金」は6.4ポイント低下し45.6％だった。 「モバイル決済サービスを利用したことがある」と答え
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
博報堂本社が入るビルに家宅捜索に入る係官＝東京都港区で2022年11月28日午前9時59分、長谷川直亮撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で新たに広告業界2位の「博報堂」の本社（東京都港区）に家宅捜索に入った。25日には最大手の「電通」（同）を捜索しており、3位の「ADKホールディングス」（同）は特捜部に談合への関与を認めているとされる。業界トップ3が全て談合への関与を疑われる異例の事態となった。 また、特捜部と公取委は28日、広告会社「東急エージェンシー」（同）とイベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、同「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）にも新たに家宅捜索に入った。組織委は2018年にテスト大会の計画立案業務26件の一般競争
博報堂 研究開発局による『音楽ヒット予想研究Vol.2』～令和時代のヒットを捉えるヒント～ | Special | Billboard JAPAN
（※）17年、18年、19年上半期のCDセールス、ストリーミング・アーティストランキングの集計方法： 週毎の曲別のCDセールス、ストリーミング指標をアーティスト毎に集約後に合算、合算値に基づきランキング化。 集計期間（17年度）：2016年11月28日～2017年11月26日 集計期間（18年度）：2017年11月27日～2018年11月25日 集計期間（19年上半期）：2018年11月26日～2019年5月26日 旧譜をリバイバルさせる起爆剤としてのストリーミング まず、CDセールス、ストリーミングで51位以下だったが、ストリーミングのみ50位以内に入ってきた17アーティスト（17年度から18年度）と11アーティスト（18年度から19年上半期）に注目してみよう（図1：Q3 to Q1）。顔ぶれを見ると、17年度から18年度にかけては、宇多田ヒカルやサザンオールスターズ、安室奈美恵、18年
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