安倍1強にも医系の「聖域」 検査・薬で厚労省と溝 - 日本経済新聞
日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった
日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモ
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
本日は、コロナを通じて浮かび上がった日本の課題について考えたいと思います。コロナが感染症としての脅威レベルを超えてここまで大問題となっている背景には、現代社会が抱える脆弱性があります。もちろん、脆弱であった仕組みも一定の時間とコストをかければ、危機対応はできるはず。それが、有事への対応力です。日本が図らずも露呈してしまったのは、有事への対応力が決定的に弱いという現実でした。 日本の医療体制の歪み ある程度予想されたことではありますが、冬の到来と相まって足下ではコロナの第3波とも言われる現象が生じています。先日は、医師会をはじめとする開業医の代表の方々の会見があり、「医療非常事態宣言」や、日本の医療体制は「風前の灯」であるとの言説も飛び交っています。ただ、客観的な数字を見れば、コロナに関連する国内の死者は3,000人に到達したところです。米国は300,000人ですから、絶対数でいくと100倍
ジーンクエストというゲノム解析ベンチャーを経営している高橋祥子です。「おすすめの本は何ですか」とよく聞かれるので、2020年に読んだ本のうちここ1-2年以内に日本で出版され、読んでとても良かった本達をご紹介します。私は生命科学分野の人なので、特に科学者が社会や人間について書いた本が心の底から好きです。 読書とは、生体反応のように「刺激(書籍)」と「受容体(読者)」の状態によって反応が決まるため、よく知っている人であれば今の状態に合わせてお薦めしたいと思っていますが、それでもいろんなステージの人に薦められる普遍的な内容の本もあり、今回はそのような本を選んで紹介していきたいと思います。 1. 危機と人類 なんといっても今年はこの本です。2020年は感染症による世界的な危機の年で、危機に対する心構えや考え方についての良い本がないかと探しているなかで、個人的に最も良い知見が得られた本です。 過去の
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて
「氏名」NGリストでNHKの誤報だと主張してた人たち。 会見の運営会社が認めたことで完全に解釈の余地はなくなったので、ちゃんと謝罪や撤回をしたのだろうかと気になってそのうち1人のジャニオタのTLを見に行ったらリポスト内容が凄まじかった。 以下はその一部。 ジャニーズ事件のスポンサーは 「底辺中高年男性」 「売名弁護士」 「左翼ジャーナリスト」 「左翼活動家女性」 の提供でお送りします。 ・ジャニーズ事務所が行動した事 第三者委員会 社名変更 社長交代 被害者窓口設置 記者会見 法を超えての補償 ジャニーズ事務所廃業 エージェント会社設立 ・マスメディアがした事 揚げ足取り 底辺中高年男性はどこから出てきたのだろうか… Twitterではまだ盛り上がってるけど、週刊誌の編集が、もうジャニーズ叩きの記事を載せても反応が悪いし、売り上げも伸びないと言ってた。まだ載せる媒体は、自己を総括、またはア
「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。 横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。 アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。 新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが
安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射による威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ――。強権国家による民主主義体制への圧迫が続く。国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。 ◇民主主義人口「29％」 スウェーデンの独立研究機関「V-Dem研究所」のアンナ・ラーマン（Anna Lührmann）上級研究員らのグループは2018年3月19日発表の研究で、政治体制を大きく▽閉鎖型独裁▽選挙による独裁▽選挙による民主主義▽自由民主主義――の四つの類型に分けた。 閉鎖型独裁は、国民が複数政党による選挙を通じて政府の最高責任者や立法府を選ぶ権利を持っていない。中国や北朝鮮、ミャンマーなどがここに分類されている。 選挙による独裁では、国民は上記の権利を持つものの、自由・公正・有意
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経
基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」
新型コロナウイルスの感染が100以上の国と地域に広がっていることを受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べ、世界的な大流行を意味する「パンデミック」の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示しました。その一方で制御は可能だとして各国にさらなる対策を強く求めています。 一方で「われわれの決断によってウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができる」として、対応次第で制御は可能だと改めて強調し、各国にさらなる対策を強く求めました。 また、ＷＨＯとしての「パンデミック」の定義を問われたのに対し、危機対応を統括するライアン氏は「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」と述べました。 これに関連してテドロス事務局長は、感染が確認された100以上の国と地域のうち79では感染者が100人以下
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は15日、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出しました。ただ、投資家の間では、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカでも実体経済の悪化が予想以上に深刻になるという不安心理が強まっていて、市場の動揺を抑えられるかは不透明です。 また、今後数か月で、国債などを7000億ドル、日本円で74兆円規模で買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開も決めました。 ゼロ金利政策と量的緩和を行う大規模な金融緩和策は、2008年に起きたリーマンショックへの危機対応でも実施されたもので、企業などが資金繰りに行き詰まらないようにするねらいがあります。 これについてトランプ大統領は会見で、「とてもいいニュースで、アメリカにとってよいことだ。ＦＲＢにおめでとうと言いたい」と述べこれまで批判してきたＦＲＢを
いつもこのブログにお越しいただきありがとうございます。 お陰様を持ちまして、はてなブログに引っ越しをしてから、ついに累計20万アクセスに到達いたしました。 これもひとえに日々ご訪問くださる皆様のおかげです。心より御礼申し上げます。 ブログの内容は、 ウイスキーの紹介、飲んだ感想（テイスティング） 着物生地（大島紬、結城紬、様々な紬、小紋等） 雑記（ヒョウタン、野鳥観察、お散歩等） の3種類の記事構成ですが、中途半端な記事が多く、ウィットも利いていないため、つまらない内容で申し訳ないのですが、なんとかここまでこれた、というのが素直な感想です。 最近は記事の内容よりも、ウリボウ達に助けられているような気がしてなりません。 仕事も第１線をしりぞき、第２の職場で比較的のんびり出来ているからかもしれませんね。 それでも、人間の欲というものは、きりがないもので、グーグル砲の恩恵に浴したりすると、「もっ
『あべしんぞうがなぜいけないのか』
安倍晋三はダメである。ズダボロの経済，何の成果もないどころかロシア中心に各国からコケにされどおしの外交，現状のコロナウィルスの防疫完全失敗等々が誰の目にも明らかになっている現在，多くの人間がこの主張には賛同するところであろう。安倍晋三のダメなところを挙げていけば，極めつけの無能だとかすぐバレるウソをついて悪びれるそぶりもないところとか，被災者等困窮者に極めて冷淡なところとかまあなんぼでも出てくるのだが，私が個人的にこの男について一番ダメだと考えるところを簡単にまとめてみることで，今後為政者を選択する際の判断基準の一つとしていただければと思う。 すなわち，安倍晋三の政治姿勢は，「自己イメージの保持」が最優先であるという点である。「自身が有権者からどう見えるか」ということだけが関心事であると言ってよい。そこでは，「何を実際に成し遂げたか」ではなく，「何かをうまくできているように見えるかどうか」
安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹） 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】 政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値
アメリカのシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが破綻したことについて、アメリカの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏に聞きました。 Q.なぜ今回の破綻が起きたのか。 A.今回破綻したシリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出していたが、十分な貸し出し先を確保できなくなったため、資金を債券で運用していた。 しかし、アメリカはこの1年ぐらい金利を上げてきたため、その結果、債券が値下がりしてしまった。 一方で銀行として支払いを迫られたときに、債券を売ることは直接の損失になるので、結局十分な資金の調達ができず、さらに預金の引き出しが始まったため破綻につながった。 Q.破綻をどう受け止めているか。 A.驚いている。 アメリカの銀行はリーマンショックなどがあり、非常に厳しい対応を取りながら規制を行ってきた。こうした中、あまりに非常識なことが起きている
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、
KADOKAWA会長“自爆発言”で追い込まれた高橋治之氏、「東京五輪の闇」が暴かれるか！？（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、９月14日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕した。 「KADOKAWA」側から7600万円の賄賂を受取っていた受託収賄の容疑で東京五輪組織委員会の元理事の高橋治之氏と、コンサルタント会社「コモンズ２」代表深見和政氏が逮捕され、KADOKAWA側では、元専務で顧問の芳原世幸氏と担当室長だった馬庭教二氏の2人が6900万円（公訴時効完成分を除く）の贈賄の容疑で逮捕されていたが、新たに出版・文化事業の業界の超大物が逮捕されたことで、事件は新たな展開を迎えることになった。 受託収賄罪の立証上の問題点この事件は、AOKIホールディングスを贈賄側とする事件と同様に、請託や便宜供与が、組織委員会理事の権限に関するものか、電通元専務としての民間企業電通への影響力に関するものか、という点が問題になる。 それに加え、KA
先日、XでAWS Outpostsの使い道が分からないというツイートに対して「軍の前哨基地で使うことを想定している」というコメントをしたところ、大きな反響があった。Outpostsを何に使うのか疑問に思っていた人は思ったより多いようだ。 AWS Outpostsは軍の前哨基地での利用が想定されてるんですよね。「軍が前線まで持っていけるデータセンター」というコンセプトで作られた。 https://t.co/YQCAsrszaj https://t.co/9OEj43Kqdu — ミック (@copinemickmack) April 20, 2024 確かに、Outpostsの日本語サイトを見ても、軍需関連の単語は一つも出てこないので、AWSとしても日本向けには意図的に避けているのだと思われる（実際、日本が戦闘のために軍を国外に送る機会はまずない）。日本で軍需産業と思われてもあまりマーケティ
心理的危機対応プラン「PCOP」（ピーコップ）を活用してみませんか 「PCOP」リーフレット（印刷用） 「PCOP」リーフレット（スマホ・タブレット用） 「PCOP」支援者向けリーフレット（印刷用） 「PCOP」支援者向けリーフレット（スマホ・タブレット用） 日本の自殺者数は、統計的には減少傾向とはいえ、未だに年間２万人超が自殺で亡くなっています。自殺対策の相談窓口などは増加していますが、アクセスするためのハードル面で、まだまだ課題があるのも現状です。 自殺の試みを減らすためには、公的機関や医療機関を中心に、様々な取り組みがなされています。中でも「認知行動療法（CBT）」が、効果の高いアプローチとして知られています。 「死にたい、と思うくらい辛い気持ち」のことを、私たちは「心理的危機状態」と呼びます。心理的危機状態に陥った時、自殺以外の出口を、短時間で見つけることも重要となります。 臨床心
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
コロナの今、スウェーデンで暮らして思うこと swelog weekend - swelog ニュースで語るスウェーデン
今日は noteでこれまでのコロナ関連のブログ記事を振り返ってみようと思いたち、さっきまでその内容をまとめていました。まとめてみると、この激動の世界で自分がどう変化と落ち合いをつけてなんとかやっていこうとしているのかを振り返るよい機会になりました。 このブログをいつも読んでくださっている方には、ほとんどのが既出の文章となるため、このすぐ後から始まる前文の後は一番最後にある本日の４月12日の箇所に飛んでいただければ幸いです。前文と今日4月12日の箇所だけでもけっこう長くなってしまい恐縮です…… 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義兄が横から「スウェーデンもついにロックダウンするみたいって今ニュースでやってるけど？」と教えてくれた。 「えっ？ ついさっきスウェーデン首相のインタビューを聞いたところだけど、そんなこと言ってなかったよ」と説
クルーズ船告発動画騒動から考える、ツイッター時代の情報公開のあるべき姿（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染症専門医の岩田教授がクルーズ船での対応について告発した動画が、大きな波紋を広げています。 動画の公開直後には、こうした告発を行うことへの賛否も分かれていましたし、船を追い出されたことに感情的になっている印象も強かったですが、一方で船内の証拠写真や船内医療チームの声など、告発内容に正しい指摘も含まれていたことが確認される情報が増えてきているようです。 参考：「声を上げられないスタッフを代弁してくれた」岩田健太郎氏の動画に、船内スタッフが沈黙破る 新型コロナウイルスの実態がまだ専門家ですらつかめていないこともあり、新型コロナウイルスをめぐる報道や議論は何が正しいのか分からない話が多くありますし、今回の騒動についても岩田教授側、厚生労働省側、双方に立場上の言い分はあるのだろうとは思います。 ただ、一連の議論を見る限り、告発に対する厚生労働省側の対応姿勢にどうしても納得いかない点が多々見られる
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明
開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、WHO＝世界保健機関は「現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていない」と、懐疑的な見方を示しました。 これは、WHOの危機対応を統括するライアン氏が、25日の記者会見で述べました。 ライアン氏は、東京オリンピックに出場する選手にワクチンを優先的に接種すべきかという質問に対し、大会の開催を否定するものではないとしたうえで「現状では、ワクチンはリスクが最も高い人にすら行き届いていない」と答えました。 そして、医療従事者や高齢者などに最初に接種されるべきだとして、現時点で、選手に優先的に接種することについては、懐疑的な見方を示しました。 ワクチンをめぐって、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、去年11月に来日した際「用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う」と
クオモNY州知事、人気に陰り 介護施設の死者数隠ぺい疑惑浮上
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2020年7月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月17日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は昨春、同州を襲った新型コロナウイルスの危機対応において、矛盾した発言を繰り返したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とは対照的な、率直な語り口と共感的な態度が国中から称賛された。 だが、それから1年近くが過ぎ、トランプ氏が大統領の職を退任した今、3期目の任期を務めるクオモ氏の人気にも陰りが出てきたようだ。ニューヨーク州の介護施設での新型ウイルスによる死者数をめぐる問題について、クオモ氏がどこまで把握していたのかということに疑惑の目が向けられている。 同州の介護施設での新型ウイルスによる死者数は、これまで8500人あまりとされていた。だが、州司法長官は先月、州政府が
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
ロックダウンが噂される中で証券取引所閉鎖論について思うこと - 銀行員のための教科書
世界的な株価暴落やロックダウンの恐れがある中で、取引所の閉鎖が行われるのではないかとの報道がなされています。 株価が暴落している最中には底が見えないこともあり、株価回復をしなければ支持率が低下するような為政者は、問題が解決するまで株式市場を閉鎖したいと考える可能性もあるでしょう。 今回は株式の売買を行う証券取引所において閉鎖を行うことについて考察してみたいと思います。 報道内容 取引所の閉鎖・取引停止 今後の動向 報道内容 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う株価の暴落が続き、取引所の閉鎖論が出始めていることが近時報道されています。まずは、この報道内容について確認しておきましょう。 株、禁じ手の取引所閉鎖論 歴史的乱高下で 投資家は猛反対 2020/03/17 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株式相場が大荒れとなっている。投資家の不安を鎮めるために、取引所が株式売買を全面的に
26日の東京株式市場は日経平均株価が1200円以上値下がりし、終値で2万9000円を下回りました。アメリカの長期金利が急ピッチで上昇し、投資家の間で金融市場が混乱することへの警戒感が強まったためです。 26日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となりました。 香港など、アジア各地の市場で株価が値下がりすると、東京市場も午後に入って下げ幅がさらに拡大しました。 日経平均株価、26日の終値は25日より1202円26銭安い、2万8966円1銭でした。 日経平均株価が終値で2万9000円を下回るのは今月5日以来です。 また下げ幅はことし最大で、イギリスがEU＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択した2016年6月24日以来の大きさです。 東証株価指数＝トピックスは、61.74下がって、1864.49。 1日の出来高は16億8876万株でした。 株価急落の背景にあるのは、アメリ
[Richard Baldwin and Beatrice Weder di Mauro, “Introduction,” in Mitigating the COVID Economic Crisis: Act Fast and Do Whatever It Takes. VoxEU, 2020] ※訳者の註記: この記事は，VoxEU が出版した電子書籍『コロナウイルス経済危機の軽減：なすべきことは迅速になんでもすべし』の序文です．同書の PDF は，VoxEU のウェブサイトで無料で公開・配布されており，アカウントをつくれば誰でも閲覧できます．同書に収録されている論文を日本語で要約した文書は，こちらで利用できます（山形浩生さん作成） 2020年3月9日に，COVID-19 に関する我々の初の VoxEU/CEPR 電子書籍『コロナウイルス感染拡大時の経済学』を公開した〔序文の日本語訳
「全部うそだ」中国・武漢市民が怒りの叫び 政府高官の視察中に
中国中部・湖北省武漢で、インターネットで注文した食料を居住区の外に集める住民（2020年3月3日撮影）。(c)AFP 【3月8日 AFP】新型コロナウイルスの中国の流行中心地であり、封鎖されている湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で、国務院の孫春蘭（ソン・シュンラン、Sun Chunlan）副首相が市内の集合住宅地を公式視察する中、住民たちが窓から「全部うそだ」などと叫ぶ様子を捉えた動画が5日からインターネット上に出回っている。この動画は、当局の危機対応に対する市民たちの根深い怒りを浮き彫りにした。 中国メディアによると、住民たちの不満の矛先はこの集合住宅地の管理者に向けられており、管理者はボランティアを雇って高層アパートの住民たちに野菜や肉を配達するふりだけをしていたという。 驚いたことに、普段は政府関係者へのいかなる批判も直ちに削除する中国の検閲当局は、中国版ツイッター（Twit
日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま
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