福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部=復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭(ふっしょく)のため、復興庁は2018~20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」(担当者)結果、電通に決まったという。
「あなたは頭がおかしい」 40年前、ジャニー氏性被害の訴えを事務所は一蹴 男性は原発事故後も声を上げたが… ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏(2019年死去)から性被害を受けた元ジャニーズJr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーのイズミさん=仮名=(55)が、取材に応じた。1983年3月ごろと2011年5月ごろ、2度にわたり事務所側に性被害を訴えたが、「ジャニー氏に伝えるが、あなたは頭がおかしい」「訴えるなら弁護士を通してほしい。表からでも裏からでも来なさい」と言われたと証言。事務所はその後も訴えに対応しなかったという。(望月衣塑子) イズミさんは、6人きょうだいの長男。父親を4歳で亡くし、姉妹と共に小4から新聞配達のバイトや瓶集めなどで家計を支えた。中1になり、たのきんトリオの活躍を見て「スターになって母を助けたい」と履歴書を送付。返事が来ないため事務所に行き、受け付け
所員の決死の作業によってベントに成功し、格納容器の破損を免れた福島第一原発1号機。しかし、それからおよそ1時間後には水素爆発が起こり、建屋の上部が吹き飛んでしまう事態に見舞われる。当然のことながら、現場にいた作業員の間では爆発の直後、大きな動揺が走ったという。ここにいてどうなるのか、ここにいたら全員が死ぬ……。極限状況下に追いやられる所員、そして、東電と官邸は、その瞬間、どのような対応に走ったのか。 ここでは、船橋洋一氏を中心とした調査委員会による綿密な取材をまとめた書籍『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』を引用。当時の様子を子細に紹介する。(全2回の2回目/前編を読む) ◇◇◇ 「頼む。頼むからここに残ってくれ」 12日午後3時36分。福島第一原発の1号機の建屋の上部が轟音とともに吹き飛んだ。 中央制御室(1/2号機)は、ドシャーンと上下に揺れた。天井のルーパ
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。(片山夏子) 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8%にとどまる。
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣3人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、3人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。3人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。
チェルノブイリで暮らす犬たちはDNAに原発事故の影響が残っている2023.03.10 21:00153,267 Ed Cara - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 寿命は1~3年。 1986年、世紀の原子炉爆発が起こって数十時間後、人間は救援バス1,200台以上に乗って避難しましたが、あとに残された犬たちは放射能をまともに浴びながらも群れを成し、野犬化してここまで生き延びてきました。 その今を捉えたドキュメンタリー「The Dogs of Chernobyl(チェルノブイリの犬)」が年末YouTubeに公開されて270万回以上も再生されるなか、「原子力発電所の半径30km圏内のチェルノブイリ立入禁止区域で育った犬はDNAが世界のどの地域の犬とも違う」という鑑定結果が米サウスカロライナ大学から今月Science Advancesに発表され、問題の根深さを浮き彫りにしてい
事故当時の福島第一原発電の様子(「Wikipedia」より) 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が、この事故の影響に関する最新の報告書
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。(加藤豊大、鈴木みのり) 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した(市区町村が請求した分は含まず)。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
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東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日(土)に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ
原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は4億8000万円に上るとみて解明を進めています。 警視庁によりますと、原発事故の2年後の平成25年、福島県いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金合わせて2650万円をだまし取った疑いが持たれています。 これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。 各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは
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あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 津波に流された夫、叫んでくれた「私の名前」 胸に刻んで13年 #知り続ける その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばされた無数のコンクリート片が地上に砕け落ち、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされた。死と隣り合わせの状況下で、原子炉建
東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょう(11日)で10年です。住宅の再建やまちづくりなど、目に見える形での復興は一定の進展があったものの、福島県を中心に全国で今も4万人以上が避難生活をしているほか、経済活動や人とのつながりの再生は大きな課題となっています。10年の経過を震災の被害を乗り越える区切りとは思えない人も多く、長期的な視点で暮らしを支えられるかが改めて問われています。 死者・行方不明者少なくとも2万2200人 今から10年前の2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。 警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。 また、復興庁や自治体によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証! 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 (木谷孝洋、関口克己) 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
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