ジャンボタニシが流行り始めた頃に話題になったのが「被害がまったくない水田がある」という事実 ジャンボタニシは繁殖力が凄まじいので駆除作業はほとんど意味が無く 一度広まるとあたり一面の水田にうじゃうじゃと湧いてくるんだが その中でなぜか被害が全く無い水田がいくつかあることが分かった 「被害が少ない」のではなくて「全く無い」のだ 特に篤農家と呼ばれるような著名な農家の水田にその傾向が強く 原因について調査した その結果、被害のない水田の苗は他の水田に比べて茎が非常に太いことが分かった ジャンボタニシは細い茎を好むために太い茎の稲は食べない 一般的な苗の太さはちょうどジャンボタニシ好みの太さなので甚大な被害が出るのだが 太い茎にすることで被害が出ないだけでなく、雑草の生え始めのような細い茎が食べられるため、結果として除草効果が生まれた この結果から「よし、茎が太くなるまで苗を育てよう」という農法
農林水産省がジャンボタニシ放飼を止めるように訴えている。正式の名称はスクミリンゴガイ、俗にジャンボタニシと言われているが見た目が似てるだけでタニシとは異なる種類の南アメリカ産の外来種である。ジャンボタニシという呼び方はタニシの牧歌的なイメージにミスリードしそうなので、ホリエモンではなく堀江貴文と、ひろゆきではなく西村博之と書くように、本稿では基本的にはジャンボタニシではなくスクミリンゴガイと書くようにする。 日本に80年代初頭に持ち込まれ食用として各地で養殖されていたが、需要が乏しく採算がとれないため廃れ、スクミリンゴガイは破棄された。破棄されたものや養殖場から逃げ出した個体が野生化し繁殖、分布を広げ、84年には有害動物に指定されている。 田植え直後の稲を食べるため、稲作農家の天敵ともいえる害虫であり、卵には毒性があって天敵に食べられることがなく繁殖力も強い。スクミリンゴガイによる稲作農家
このところ旧Twitterの「X」で、農家の方々が怒りの声を上げ始めた。「農業を舐めている」と、矛先が向けられたのは国政政党である参政党だ。 神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.(シト)さん(Xネーム)に話を聞いた。 農薬を「がんになる」「土が死ぬ」と全否定「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家(法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家)を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」(以下、シトさん) 強い怒りを表明
神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.(シト)さん(Xネーム)に話を聞いた。 「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家(法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家)を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」(以下、シトさん) 強い怒りを表明するシトさんは、愛知県内でキャベツ・たまねぎ農業を営んでいる。自らブログやSNSで情報を発信し、農家の取り組みや農作物の安全性への理解を広めようとしている。 そのため偏った発信に疑問
KAZUYA @kazuyahkd2 僕がまだ参政党のボードメンバーだった2020年の話。 神谷さんが「科学者の意見を聞きに行こう」と言うので、当時のボードメンバー(用事で松田学さんは欠席)とスタッフ数名で、神谷さんの知り合いだという科学者に会いに行った。 正直僕が今まで会ったことのない人物だったのは間違いない。 というのも普通に生きたいなら絶対関わってはいけないタイプの人間だったからだ。 その科学者という男はとにかくフカシが多い。 彼は2020年のアメリカ大統領選挙はトランプに「決まった」と言っていた。 これはまだ大統領選挙以前の話である。しかも何故決まったのかと言うと、謎の勢力がそう決めたからだと示唆していた。 こんな調子なので、渡瀬さんは呆れて途中で帰ってしまった。科学者なのに非科学的な話ばかりなので、時間の無駄だし当然の行動だと思う。 結局この科学者は何をやっているのかと言うと、「
「自民党」が34.1%、「立憲民主党」が4.0%、「日本維新の会」が5.8%、「公明党」が2.2%、「共産党」が2.3%、「国民民主党」が1.9%、「れいわ新選組」が0.9%、「社民党」が0.4%、「政治家女子48党」が0.2%、「参政党」が1.0%、「特に支持している政党はない」が42.8%でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1%で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40%を超え42.8%に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0%で、「日本維新の会」の5.8%が上回りました。
参政党、130人擁立目指す 衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表(右)=30日午後、国会内 参政党が次期衆院選で130人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した1人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任 後任に神谷氏 衆院選の公認候補は30日時点で100人で、比例代表を中心に8議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表(参院議員)は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には(議員)10人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制
参政党は極右政党の一つとして挙げられることが少なくありません。確かに掲げる政策や、演説で述べられる歴史認識などからはそうした面がうかがえます。代表の松田学氏も、かつては次世代の党に所属していた政治家です。しかし他方で、参政党の支持者は独特なメンタリティをもっており、その点を察知しなければ今の社会の一角を見誤ってしまうと思われます。 文字通りの極右というならば、核武装や排外主義を真っ向から掲げる日本第一党や新党くにもりを挙げることができるでしょう。しかしこれらはほとんど有権者からの支持を受けておらず、第26回参院選(2022年)でも当選ラインには全くおよばない結果に終わりました。それらの合計と比べても、参政党の集めた票は桁ひとつほど違うのです。それどころか参政党の得票数は、かつての国政政党である次世代の党や日本のこころ、保守党や保守新党が臨んだすべての選挙を超えています。それがなにゆえなのか
立憲民主党の岡田克也幹事長は2023年8月22日の記者会見で、原口一博衆院議員を口頭で注意したことを明らかにした。地元の佐賀市内で参政党の神谷宗幣副代表(参院議員)と並んで街頭演説を行い、新型コロナワクチンをめぐる持論を披露したことが原因だ。 発言内容には党内からも異論が出ており、岡田氏も「党の考え方と一致するものではない」と指摘している。ただ、原口氏は岡田氏の対応に納得しておらず、動画で「どこかの検閲のアレと同じではないか」と反発している。 悪性リンパ腫は「ワクチンのせいだと思います」 街頭演説は8月20日に行われ、その様子は原口氏がX(旧ツイッター)で公開した動画などで広く拡散している。原口氏は終始、根拠不明なワクチン批判を展開。例えば、自らの悪性リンパ腫はワクチンが原因だったと考えている。 「実はですね、1月に悪性リンパ腫が見つかりました。ワクチンのせいだと思います。で、ワクチンに苦
2020年7月18日、俳優の三浦春馬さんが亡くなりました。それまでドラマ中心だった活動を映画や舞台など多角的に広げ始めていた時期の早すぎる死で、社会に大きな衝撃を与えました。 三浦春馬さんの死因は一般的に自殺と結論されています。ところが、死の直後からネット上では「自殺に見せかけた他殺であり、真犯人が隠匿されている」とする陰謀論が拡散しはじめました(陰謀論が形成された経緯については以前の記事で取り上げています)。 この陰謀論は生前の所属事務所だったアミューズによって否定されて以降も拡散し続け、やがて街頭でのチラシ配りやデモ行進といった現実世界での活動を行う集団を生み出し始めます。この集団は全国に千人規模の組織を形成し、現在も活発に活動を続けています。 コロナ禍以降、神真都Qや参政党など、陰謀論を主張の軸とした団体が数多生まれましたが、この集団はそれらと比べても特異な様相を持っている一方、あま
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33%で、5月20、21日実施の前回調査(45%)から12ポイント下落。不支持率は58%で、前回調査(46%)比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36%すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40%で、「評価しない」は36%、「わからない」は24%だった。
Published 2023/05/19 13:27 (JST) Updated 2023/05/19 14:11 (JST) 大野元裕埼玉県知事は18日の会見で、性的少数者(LGBTなど)に対する自身の対応について捏造(ねつぞう)された情報がインターネット上で拡散されているとして、「事実ではなく、非常に遺憾」と述べ、問い合わせに対応する県庁職員の業務に支障を来たしている状況に言及した。 拡散されている情報は、県内の高齢者介護施設にジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室が設置され、施設長が「埼玉県知事からお褒めのお電話を頂いている」と、抗議した男性・女性職員らに対して使用を迫り、複数の職員が退職に追い込まれたという内容。 県の担当者が当該施設に確認したところ、そもそもジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室を設置しておらず、直近で複数の職員が退職した事実もなかった。担当者は「LGBT
岸田首相が衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、筒状のものが投げ込まれ取り押さえられる木村隆二容疑者=15日午前11時31分 岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件に関し、参政党役員の元北海道俱知安町議、田中義人氏(50)が「支持率上げのための仕込みかも」と自身のツイッターに投稿したことが19日、同党道支部への取材で分かった。批判が殺到したため田中氏は投稿を削除し、ツイッター上で謝罪、党役員を辞任する意向を表明している。 田中氏は、事件が起きた15日に「こうした事件があっても午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ?」と投稿。同日中に投稿を削除し「軽率なツイートでご迷惑をおかけし、おわびする。個人的な見解であり、所属政党の見解ではない」などと謝罪した。
統一地方選に今回初めて臨んでいる参政党が、後半戦の市区町村議選(23日投票)に約180人の候補者を擁立し、各自治体での初議席の獲得を狙っています。同党は「新しい政治への挑戦」を掲げ、前半戦で7議席を獲得しました。しかし、その言動には「古くて危険な政治」の発想が表れています。 同党は、神谷宗幣事務局長編著の『参政党Q&Aブック基礎編』で、日本の過去の侵略戦争を、戦前そのままに「大東亜戦争」と呼び、「空軍力と海軍力」の「倍増」を唱えています。「結果として防衛費のGDP比2%が当然視野に入ってくる」と述べるなど明確な大軍拡派です。 憲法については、神谷氏が昨年7月の参院選での当選後、9条に疑問を呈し、「自主防衛体制」の確立を目指す考えを表明。党ホームページでは「日米安保条約と日米豪印戦略対話(Quad)をアジア海洋同盟として進化させ…インド太平洋地域における連携を強化」するなどと主張しています。
参政党の神谷宗幣議員が、財政金融委員会で行った質問について自身で行ったツイートが話題になっている。3月16日に「NISAで集まった国民の資産で、国産SNSの開発などを行い、事業利益を非課税で国民に分配するような仕組みを考えてほしい」と要望したとしている。 これに対し、ネット上では「個人の資産であるNISAを勝手に使うとはどういうこと」「国産SNSなんて誰が使うのか」などの反応が頻出している。 一方で、実際に神谷議員が話した内容は下記の通り。 NISAにお金を入れても、それが国内に循環する保証がない。政府に考えてほしいのは、国益にかなうような民間事業に、国が信頼と資金を担保するような事業運営を行うことだ。 例えば、日本人が使うSNSはほとんどが外国製で、使うことで情報とお金を海外に流出させている。そこで政府も協力し、民間と国産のSNSを開発し、国民に投資してもらって利益を上げて、国民に非課税
参政党は党大会を開き、松田代表は来月の統一地方選挙や次の衆議院選挙に向けて、党勢の拡大に取り組む考えを示しました。 参政党は4日、東京都内で党大会を開き、全国の支部長など100人余りが出席しました。 この中で松田代表は、去年の参議院選挙で初めて1議席を獲得したことを踏まえ「国政政党として新たに出発することになった。『参加型民主主義』を実践して、党員のサポートも受けながら、国会で質問主意書の提出などを行っている」と述べました。 そのうえで「多くの国民に新しい政治の選択肢があることを知ってもらうために、党勢を拡大していかなければならない。統一地方選挙を盛り上げ、次のステップである解散・総選挙に向けて、一丸となって取り組もう」と述べ、来月の統一地方選挙での候補者の当選や、次の衆議院選挙での議席の獲得に向け、党勢の拡大に取り組む考えを示しました。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く