統一協会が自民党の政策にそんなに大きな影響力を持っている(いた)というのはちょっと考えづらくて、むしろ自民党右派の政策なり方針なりと統一協会の方針が近かったと考えるべきだと思うんですが、因果を逆転させて考えてる人が多いのではないかな、特に左派系には
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
参院選では、10月に10%への引き上げが予定される消費税をめぐる論戦が注目を集める。消費税廃止や大規模な財政出動など「反緊縮」と言われる経済政策を前面に掲げる政党が現れたほか、既存政党にも「廃止」や「減税」を口にする候補者が出ている。 「消費税はゼロでいい」 11日夜、宮城県石巻市の個人演説会でそう訴える立憲民主党公認候補者の石垣のりこ氏の横で、会を主催した県連顧問の安住淳元財務相は苦笑を浮かべた。「懐深く受け止めていただいた」と石垣氏に水を向けられると、大きく手を振って「受け止めてない」と否定。集まった約400人から笑いがもれた。 党の公約は「消費増税凍結」だが、石垣氏は5月の立候補表明から「消費税廃止」を訴え続けている。立憲は消費税について「ゼロに今すぐするということは、現実的な政策だとは思っていない」(枝野幸男代表)という立場をとっており、石垣氏の主張に神経をとがらせる。 立候補表明
緊縮財政や構造改革、グローバル化を推し進めた結果、格差が拡大し、国力が低下した。現状を厳しく認識し、政策転換をはかる必要がある――。一見、政権を批判する野党の主張にもみえるが、そうした「提言」を掲げているのは、政権与党である自民党の若手議員たちだ。すでに30回を超える勉強会を開き、10月には貧困をテーマに取り組んだ。なぜ今、自民党の若手からこんな声が上がっているのか。 困窮者支援のNPO招く 若手議員らの会の名称は「日本の未来を考える勉強会」。2017年に発足し、当選1~3回の若手議員が参加する。これまでに元内閣官房参与の藤井聡・京都大大学院教授や評論家の中野剛志氏らを呼び、財政政策などについて学んできた。 18年5月には、増税凍結と、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の撤回を求める提言を発表。今年10月からは新たに貧困問題に取り組み、11月12日に衆院議員会館で開かれ
夏の参院選に向け、野党内に「消費税」を争点化する動きが出ている。自民党は7日に発表した公約で「10月の消費税率引き上げ」を明記。野党はすでに消費増税反対で歩調を合わせるが、消費税の廃止や税率の引き下げを訴える声も出始めている。 野党で消費税廃止の急先鋒(きゅうせんぽう)が、4月に「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員(東京選挙区)だ。山本氏は格差是正のため、消費税廃止と政府のさらなる財政出動など「反緊縮」を前面に打ち出す。 主張は話題を呼び、全国各地での街頭演説やインターネット上で募った寄付は40日目で1億円を超えた。6月5日時点では1億6826万円に。内訳は1千円や5千円など少額の寄付が6~7割を占めるという。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「通常の個人献金の集め方では、これほどの金額は集まらない。異例だ」と指摘する。 山本氏は「3億円で参院選に…
欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである
2012年の安倍政権の登場は、トランプ政権成立に先駆けた、日本における右派ポピュリズムの始まりだったと、経済学者・松尾匡氏は主張します。今回は、安倍政権の成立から維新の会、れいわ新選組の登場に至るまで、日本における左右ポピュリズム勢力の動向を振り返ってみましょう。 第1回:私利私欲を度外視した公共的理性が、唯一無二の生命を犠牲にする 第2回:新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです 痛みしかなかった さて日本でも他の先進国同様、冷戦後、社会の新自由主義的な作り変えがエリートのコンセンサスになりました。 「高度経済成長向きの戦後体制が行き詰まって生産性が上がらなくなって、既得権者たちに食い物にされている。国の借金が持続不可能」等々と言って、規制緩和や民営化や、「スリム化」「無駄の削減」と称した行財政改革が、自民でも非自民でもどの系統の政権下でも変わらず、大なり小なり推
景気後退に対する懸念の高まりから、今年10月の消費増税をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。こうした中、反緊縮を謳い、拡張的な財政運営を志向する現代金融理論(Modern Monetary Theory)が注目を集めている。米国の民主党左派が提唱するこの理論の日本における扱われ方は、しばらく前までは「対岸の火事」という感じであったが、最近は国会でも繰り返し議論がなされるようになり、「異端の経済学」は実際の政策運営の動向にも影響を及ぼしつつある。その背景には、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きが、「正統派」とされる経済分析の枠組みを含め、より広範な形で生じつつあるということがある。 そこで、本稿では現代金融理論のマクロ経済学的な側面と、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きについて論点整理を行うとともに、それを踏まえて今後の財政運営、とりわけ今年10月に予定されている消費増税の行方に
記事:明石書店 『黒い匣 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命――元財相バルファキスが語る「ギリシャの春」鎮圧の深層』(明石書店) 書籍情報はこちら ヤニス・バルファキス 写真の人物をご存じですか? ギリシャの経済学者ヤニス・バルファキスです。彼がたった9日間で書き上げたという『父が娘に語る経済の話』(邦訳はダイヤモンド社)は、世界的なベストセラーとなりました。この本のプロローグに、次のような記述があります(原書より筆者訳)。 この本が出る直前にAdults in the Roomという本を出版したが、それは 2015年のトラウマ的な出来事をありのままに記録したもので、書くのが本当につらいものだった。だが、「娘に」の英語版に関わる仕事が癒やしになった このトラウマ的な出来事とはどんなものでしょうか? それはAdults in the Roomの日本語版、筆者たちのチームが昨年春に世に出した
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT(現代貨幣理論・現代金融理論)が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く