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実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が23日、自身のツイッターを更新し、21日のABEMA TVのニュース番組「ABEMA Prime」での発言について謝罪した。 番組内では緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡る国民に渦巻く不公平感について「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と発言。SNS上で反発を呼んでいた。 ツイッターでは「私のABEMA Primeでの発言で、アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた極めて不適切な発言でした。不快に思われた方々に心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と、反省の思いを綴った。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた
海外作家たちからの抗議が噴出 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示が中止となって、2週間ほどが過ぎた。 この間、参加作家72組による声明発表(8月6日)、韓国2作家の展示取り下げ(同日)、脅迫FAX犯の逮捕(8月9日)、「表現の不自由展・その後」実行委員会による展示再開申し入れ(8月13日)、展示中止に抗議する海外9作家が展示の一時取り下げを要求(8月14日)、脅迫メール770通について被害届提出(同日)、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回の開催(8月16日)などの動きがあった。 この中でもっとも重要なものを一つ上げるとすれば、やはり14日の海外9作家による展示一時取り下げ要求だろう。これは「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、それが再開されるまでの展示取り下げを求めたものだ。 この要求が記された公開書簡は、6日の時点ですでに展示を取り下げていたイム・ミヌク
日本の国民感情を無視した意味不明の“叙勲”だ。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日、IOC総会で五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。 これに対し、ネット上では驚きや怒りの声が続出している。「IOCからしたら功労者かもしれませんが日本国民からしたらこの2人は戦犯です」「国民を売ってIOCに貢献したというご褒美かな?」「日本をめちゃめちゃにしたで章」など辛らつな声が並び、祝福する人はほぼ皆無。さらには「ついでに二人を持って帰ってくれ。どう処分してもいいから」など、五輪閉会と同時に菅首相と小池都知事の退任を願う声もあった。 IOCにとって、コロナ禍での強行開催を推し進めた菅首相、そして開催にストップをかけなかった小池知事に対し、感謝は尽きないだろう。しかし、五輪開催中にコロ
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。(2022年9月14日取材:3回シリーズの1回目) ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
アン王女、五輪出席見送り 日本の国民感情考慮か―英 2021年07月20日04時37分 英国のアン王女=6月30日、北部グラスゴー(AFP時事) 【ロンドン時事】英オリンピック委員会の総裁を務めるアン王女は19日、選手団に向けた応援メッセージの中で、東京五輪に出席しない意向を示した。英王室が動画を公開した。日本国内で東京五輪への反発が強く、外国人に対する警戒感も広がっていることから、日本の国民感情を考慮したとみられる。 〔写真特集〕世界のロイヤルファミリー アン王女はエリザベス女王の長女。1976年のモントリオール五輪に馬術の代表選手として出場し、88年からは国際オリンピック委員会(IOC)の委員も務めている。東京五輪にも出席が見込まれていたが、王女は「現場にいられないのは悲しいが、私と全国民はあなた方を応援しているし、故郷から誇りを持って支えている」と選手団に語った。 国際 社会 皇室
組織委参与の夏野剛氏が「アホな国民感情」発言を謝罪「雰囲気に甘え極めて不適切だった」 拡大 実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が23日、自身のツイッターを更新し、21日のABEMA TVのニュース番組「ABEMA Prime」での発言について謝罪した。 番組内では緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡る国民に渦巻く不公平感について「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と発言。SNS上で反発を呼んでいた。 ツイッターでは「私のABEMA Primeでの発言で、アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた極めて不適切な発言でした。不快に思われた方々に心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と、反省の思いを綴った。 慶應義塾特別招聘教授
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菅義偉首相(72)は3日、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しない考えを首相官邸で記者団に表明した。 菅義偉首相の求心力低下を招いたのは、自らの「説明不足」も要因だ。昨年9月の首相就任時に「国民にとって当たり前の政治」を掲げた首相だが、自身の「言葉」が国民の感覚とかけ離れていった感は否めない。 就任から2週間後に発覚したのが、日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題だ。国会で、任命拒否の理由を問われた菅氏は「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」との答弁を繰り返した。 事務方の作った応答要領を棒読みする姿は最後まで変わらなかった。今年8月6日の広島での平和記念式典ではあ…
KADOKAWAの代表取締役社長で東京五輪・パラリンピック組織委員会参与の夏野剛氏(56)が23日、自身のツイッターを更新。不適切な発言について謝罪した。 【写真】23日午後、東京五輪の開会式が行われる国立競技場前のモニュメントでは、大勢の人たちが記念撮影 夏野氏は「私のAbemaPrimeでの発言で、アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた極めて不適切な発言でした。不快に思われた方々に心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と記した。 問題の発言は、21日に出演したABEMA「ABEMAPrime」(月~金曜後9・00)でのこと。「子供の運動会や発表会は無観客で行われてるのに五輪が有観客で行われれば不公平感が出る」という論調に対し、夏野氏は「(無観客で開催するのは)今年が選挙があるからっていう理由だけだと思いますよ」とし、子供の運動会や発表会を「そんなクソなピア
きょう23日に開会式を迎える東京五輪。大会組織委員会参与で慶応大学特別招聘教授で実業家の夏野剛さんの発言が波紋を広げ、「国民感情」がトレンドワード入りした。 【写真】“いじめインタビュー”が掲載された雑誌 夏野さんは21日のインターネット放送局ABEMATVのニュース番組に出演、東京五輪が無観客になったことについて「今年選挙があるからだと思います。公平感? そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Jリーグだってプロ野球だって(観客を)入れている。オリンピックを無観客にしたのはあおりがあるし、選挙があるから国民感情を刺激するのは良くないという、ポリティカルな判断」と持論を展開した。 このコメントが23日になってネット上で拡散され、前新潟県知事の米山隆一さんがツイッターで「不謹慎で国民を侮蔑してお
街中を散策する人たち=ロシア西部カリーニングラード州スベトロゴルスクで2023年6月23日、大前仁撮影 欧州にあるロシアの飛び地、カリーニングラード州西部の都市スベトロゴルスクは、バルト海に臨むリゾートとして知られる。記者(大前)は夏の観光シーズン真っ盛りの6月下旬に現地を訪れた。市内では、軍事色の濃いコンサートが催される一方、ライブのロック演奏に合わせて夢中で踊る人々の姿もあった。「二つの異なる光景」に触れながら、ロシアの現状と国民感情を考えてみたい。 ラトビア出身の地元男性との会話 ロシアの世論調査では、回答者の7割近くがウクライナでの「特別軍事作戦」を支持するという傾向が続く。これは一定程度、国民の本心を反映しているのか。それとも多くの国民は本心を語らずに黙しているのか。 露西部カリーニングラード州の避暑地スベトロゴルスク。6月下旬のある日、中心部の広場では午後8時半を過ぎても、バン
「緊急事態でも五輪」が波紋 IOC幹部ら国民感情逆なで 2021年05月25日07時07分 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長=2020年2月、東京都中央区 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下でも今夏の東京五輪が開催できると明言した国際オリンピック委員会(IOC)幹部の発言が波紋を広げている。日本政府も中止・延期を回避する姿勢では一致しているが、野党は「国民感情を逆なでする」と強く反発している。 東京五輪、緊急事態宣言下でも開催 IOC調整委員長が見解 IOCのコーツ調整委員長は先の記者会見で、東京に宣言が出されていても大会を開くかとの質問に「答えは完全にイエスだ」と断言。これに続くようにバッハ会長も開催のために「犠牲を払わなければならない」と述べたと報じられ、コロナ禍でも五輪に突き進むIOCの立場が改めて鮮明になった。 五輪開催を目指す立場は政府も同
自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として「消費税増税も検討対象」と発言し、また麻生太郎副総裁は「防衛増税は国民の理解を得た」と講演で言い切った。コロナ禍で冷え込んだ経済がまだ十分に回復していない中での自民党の大物たちの発言は、国民感情を逆なでした。 そもそも岸田文雄首相が防衛増税をこのタイミングで打ち出したことが問題だ。物価上昇などで生活が苦しくなっているタイミングで、増税を政治のメインテーマにするのは、あまりにも下策である。 春闘で賃上げの機運が高まっているところに、「将来、増税しますよ」という政府のメッセージはあきれるレベルだ。また岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」からいっても、法人税を引き上げれば株価に悪影響が出る。その一方で「貯蓄するよりも株に投資を」と国民に呼びかけるのだから意味がわからない。
ドラマ『黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-』 政治家の裏金問題で憤懣遣る方無い国民感情を察したかのように今、このタイミングでTVerで見放題 ドラマ『黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-』 政治家の裏金問題で憤懣遣る方無い国民感情を察したかのように今、このタイミングでTVerで見放題 『黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-』とは オープニングナレーション ドラマに登場する架空の組織名 あらすじ 裏金問題で憤懣遣る方無い国民を煽るかのように今、このタイミングでTVerで見放題 『黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-』とは 『黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-』は、2010年10月20日から12月15日まで毎週水曜日22:00 - 22:54に、日本テレビ系の「水曜ドラマ」枠で放送された日本のテレビドラマ。 主演は篠原涼子さん。 共演に大泉洋氏。 キャッチコピーは「税金を喰いものにする悪党どもへ。『
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《桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう》 国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)がそんなツイートをしたのは、11月14日の午後0時35分のこと。 13日に発表された内閣総理大臣主催「桜を見る会」の中止。三浦氏によると、会が中止になったのは、「なぜあいつが呼ばれた」という国民感情が原因なのだという。いま、この国際政治学者の分析に異を唱える声が相次いでいる。 《政治家、特に安倍さんが選挙活動の一環として我々の税金遣っている事が問題になっている。 国民感情なんて情緒的な表現は的外れ》 《法令遵守と公金の使途適正を求める議論を、個人の嫉妬心の問題だとすり替える言い方に
自民党の岸田前政調会長はBS-TBSの番組に出演し、東京オリンピックの観客について、感染者の増加傾向が続いた場合、「1万人で強行するのは国民感情からしてもあり得ない話」として慎重な対応を求めました。 「感染者が増えて、なおかつ1万人で強行する。これは今の国民感情からしてもですね、これはあり得ない話ではないかと思います」(自民党 岸田文雄前政調会長) 岸田前政調会長は、東京オリンピックの観客数が現状、「最大1万人」となっていることについてこのように指摘したうえで、「このまま感染者が増えるとしたならば、当然、無観客を考えなければいけない」と慎重な対応を求めました。 また、次の衆院議員選挙の勝敗ラインについて問われた岸田氏は、一般論と断りつつも「単独過半数を目指すのが当然のことではないか」と述べました。
なぜこういうことを言えるのかなあ…。この国家の緊急事態にサボったり利権を考えたりする職員を私は知りません。 国民の皆様に安全なワクチンを最速で届けられるよう、厚労省の事務官も技官も、深夜休日問わず、自分と家族を犠牲にして、ワクチン交渉や承認のための議論をしています。 本当に切ない。 https://t.co/7jiG1cFYnI — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) April 30, 2021 昨日の朝生を見てたけど、ゲロ吐きそうになったな…。検査とかワクチンとか、既得権益を守るためとかそんなわけがないじゃないか…。本当に厚労省がバカで変えるべき政策があるなら、官邸主導で変えてるよ。そもそも専門家抜きであることないこと言って、何なんだこの番組は…。 — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) May 2, 2021 ここ数日、
「五輪汚職」報道のKADOKAWA 夏野剛社長が五輪をめぐり語っていた「アホな国民感情」“上から目線”の大暴言 社会・政治 投稿日:2022.09.03 19:25FLASH編集部 9月3日、「朝日新聞」は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会スポンサーだったKADOKAWAが、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者に、知人のコンサルタント会社を通じ7000万円を振り込んでいたと報じた。 東京地検特捜部は、高橋元理事への賄賂にあたる可能性があるとみて、捜査を進めているという。なお、KADOKAWAは朝日新聞の取材に対して、「スポンサー契約の詳細は開示していない」と回答している。 【関連記事:五輪汚職で強制捜査! 電通元専務・高橋治之氏「力は森喜朗氏より上」の素顔…本社ビルで「天空のフレンチ」仰天副業】 「思い返せば、KADOKAWA現社長である夏野剛氏の“あのとき”の態度も、そ
アメリカは世界をリードできるか 11月3日の大統領選に向け、選挙戦は大詰めを迎えました。 バイデン候補が勝利すれば、トランプ大統領の「アメリカ ファースト」路線が訂正され、国際協調主義が戻ってくると期待する向きも多い様ですが、そうなるでしょうか。 この点について、米誌Foreign Affairsが興味深い論文を掲載しました。 そのタイトルは「Rogue Superpower」です。Rogueと言う単語は「Rogue State」(ならず者国家)などと北朝鮮の様な国を形容する時に使いますが、論文の著者は米国を「ならず者超大国」と形容しています。 その真意はどこにあるのでしょうか。かいつまんでご紹介したいと思います。 少し長くなりますが、お付き合い下さい。 Foreign Affairs論文要旨 トランプ氏は、米国の外交政策の見直しを約束して大統領に就任しました。 多くの専門家は、トランプ大
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国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が30日、東京都内でインタビューに応じ、日本勢の活躍で東京五輪に対して国民感情が好転したとの見方を示し「視聴率などの数字は国民が本当に感じていることを物語っている」と前向きに述べた。 開幕前には被爆地広島を訪れて平和への貢献を訴えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大後、「初めて世界が一堂に会し、共に祝うのがこの五輪だ。希望の象徴であり、世界が切望していること。パンデミック(世界的大流行)や政治的対立、侵略、分断といったニュースや懸念がある中で、五輪が希望と連帯のメッセージを届ける」と訴えた。 大会前半を「コロナ対策やワクチン接種の世界的な取り組みの結果、非常に満足できるものになった」と評価。体操女子のシモーン・バイルス(米国)が精神的ストレスを理由に棄権したことを「パンデミックでは心の健康が大きな課題だ。(告白は)勇気のあることだ」と受け止め
50年に1度の規模の大災害が、語義矛盾ではあるが毎年起こるようになった。以前の梅雨は、酷暑の夏を前にして静かに雨が降る心休まる季節だった。活発なまま停滞する梅雨前線の異常さにおびえつつ、昔の人の天災への向き合い方などに思いを巡らせた。 鎌倉幕府第三代将軍の源実朝は、「金槐和歌集」の詠み手としても知られる。その一首「時により すぐれば 民の嘆きなり 八大竜王 雨やめ給へ」をご存じだろうか。1211(建暦元)年7月の洪水に際して詠まれたと詞書(ことばがき)にはある。だが、この時期の和歌を研究する渡部泰明東京大教授によれば、この年に洪水の記録はないという。ならばこの歌はなぜ詠まれたのか。 実朝はこの頃、中国の帝王学の書「貞観政要」を読んでいた。そこで知った治者としての心得に加え、同時代の順徳天皇が著した有職故実(ゆうそくこじつ)の書「禁秘抄(きんぴしょう)」中の日照りの際の祈りの詞「雨たべ海竜王
2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、愛知県内の生活保護受給者が自治体と国に引き下げの取り消しなどを求めた訴訟の判決が6月25日、名古屋地裁で言い渡された。角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却。生活保護費引き下げは違憲であるという原告側の主張が認められることはなかった。角谷裁判長は生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるとし、原告の主張は採用することができないとしている。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 厚生労働省は2013年8月から3回にわけ、生活保護基準のうち生活費に関する生活扶助基準を平均6.5%、最大で10%引き下げた。 生活保護基準は生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減額などとも連動しており、その影響は生活保護受給者だけに止まらない。 政府はデフレによ
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