Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
ライブドアニュース @livedoornews 【身を乗り出し】モディ印首相、コイに餌やり news.livedoor.com/article/detail… インドのナレンドラ・モディ首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド」首脳会議のため来日し、岸田文雄首相とも会談した。 pic.twitter.com/N00p0EFxEi 2022-05-25 13:37:02 リンク ライブドアニュース インドのモディ首相 東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やり - ライブドアニュース 【AFP＝時事】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド（Quad）」首脳会議のため来日。同日、岸田文雄（Fumio 390 リンク Wikipedia ナ
外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、１９６８年７月１５日付の「沖縄返還問題の進め方について」。７２年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を５枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、７０年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を２０１７年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある１枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は３０年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。
ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細：東京新聞 TOKYO Web
問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。 最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。
外務省がウクライナ全土に邦人退避勧告 ｜ 共同通信
Published 2022/02/11 22:09 (JST) Updated 2022/02/11 22:37 (JST) 外務省は11日、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化を受け、全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げた。ウクライナに滞在する日本人に対し、直ちに退避するよう呼び掛けた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ
アジア人に対する差別的行為に関するSNS拡散（注意喚起） | 外務省 海外安全ホームページ｜現地大使館・総領事館からの安全情報 詳細
Copyright © 2018 Ministry of Foreign Affairs of Japan 外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 地図 電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001 page TOP
オーストリアのウィーンで開かれている展覧会「ジャパン・アンリミテッド」をめぐり、在オーストリア日本大使館が１０月末、展示内容を理由に、両国の友好１５０周年事業としての認定を取り消していたことがわかった。展覧会には日本の戦争責任や東京電力福島第一原発事故に触れた作品が出品されているが、大使館は「友好を促進するとの要件に合致しない」とのみ理由を説明している。 展覧会はウィーン中心部の複合芸術施設「ミュージアム・クォーター」が主催。オーストリア外務省が協力し９月下旬に始まった。両国は今年で国交樹立１５０周年。認定を受けた記念事業は、日本政府の支援を意味するロゴマークを使用できる。今回の展覧会に日本の資金助成はない。展覧会は１１月下旬まで予定通り続けられる。 展示の中には、安倍晋三首相に似せた日本の総理大臣を名乗る人物が鎖国を訴えたり、過去の戦争について中国と韓国に謝罪したりする美術家の会田誠氏の
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼
「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員について、警視庁は、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、警視庁は捜査への協力を要請するため、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めています。 元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いが持たれていて、警視庁は暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取っています。 元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、12日、ドバイにある日本の総領事館にパスポートの紛失届を提出し、旅券法の規定に基づいてパスポートは失効しました。 警視庁は、本人が帰国する可能性は低いとみて、国際手配に向け、警察庁を通じてICPO＝国際刑事警察機構に
日本が、輸出管理の優遇対象国から韓国の除外を決定したことに対し、韓国国内で抗議集会やデモが相次いでいることを受けて、外務省は現場には近づかないなど、慎重に行動するよう呼びかけています。 この中では、集会やデモが行われている場所には近づかないなど慎重に行動し、無用のトラブルに巻き込まれることのないよう求めるとともに、外出の際、特に日本関連の施設やその周辺を訪問する際には、不測の事態に巻き込まれないよう、周囲の状況に注意を払うよう呼びかけています。
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…
JSF on Twitter: "駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も1カ月実現せず。妨害していたのは林外相の代理人、鈴木という女性。という大使本人の説明。 https://t.co/UMdsp4btpE"
駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も1カ月実現せず。妨害していたのは林外相の代理人、鈴木という女性。という大使本人の説明。 https://t.co/UMdsp4btpE
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。 しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル２」に引き上げました。 感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
日本の排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が15日から続いています。 海上保安庁によりますと、15日午前4時すぎ、海上保安庁の測量船「平洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。 その際「韓国の海域で科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止しなさい」と主張したということです。 これに対して、海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答したということです。 16日も調査の中止を要求される行為が1時間に1回ほどのペースで続いているということですが、海上保安庁は予定どおり調査を続けることにしています。 海上保安庁に
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
ホロコーストに関して報じられた東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係者による極めて不適切な発言について（外務大臣談話）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者であった小林賢太郎氏が、過去にホロコーストを揶揄する発言をしていたことが明らかになりました。 ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為でした。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ、極めて不適切であり、受け入れられるものではありません。また、オリンピック・パラリンピックが目指す「団結」、そして「共生社会の実現」という目標とも全く相容れないものと言えます。 22日午前、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長は、同氏を即刻解任し、このような事態となったことを深くお詫びする旨発表しました。日本政府としても、オリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
９月末、東京・霞が関の外務省前のデモで、国軍が派遣した外交官の受け入れに失望感を示すミャンマー人ら＝東京・霞が関で（デモ参加者提供） ２月のクーデター後、ミャンマーを実効支配する国軍が、日本に派遣した外交官計５人を、日本政府が認めていたことが分かった。外務省は邦人保護などの必要性から相互窓口の維持を理由に挙げている。「軍政の承認ではない」と説明しているが、民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」とは密接な関係を築いておらず在日ミャンマー人から失望の声が上がっている。（北川成史）
ベルリンの慰安婦像についての政調、外交部会・外交調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議で発言する名誉特命委の中曽根弘文委員長＝１６日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党は１６日、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去が困難になった状況をめぐり、外交部会などの合同会合を党本部で開き、出席議員からは設置を防げなかった外務省への批判の声などが相次いだ。一方、韓国側では「韓国とドイツの市民社会の連帯の力」（ハンギョレ紙）と勝利が喧伝（けんでん）されている。 「いつもモグラたたきのように設置されては撤去を要求している…」 同党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務める中曽根弘文元外相は会合冒頭でこう述べ、設置を未然に防ぐ対策が重要だと指摘した。ほかの出席議員からも「これは『歴史戦』だ。きれいな戦いだけしていてはダメだ」
オーストリアのウィーンで開かれている展覧会「ジャパン・アンリミテッド」をめぐり、在オーストリア日本大使館が展示内容を理由に両国の友好１５０周年事業としての認定を取り消した問題で、外務省が朝日新聞の取材に「総合的な判断」で取り消したと説明した。 外務省の担当者によると、日本政府の支援を意味するロゴマークの使用は大使館の判断で申請者の概要説明を元に幅広い事業に認めた。２００以上の事業を認定し、展覧会についても今年１月に認めたという。 しかし、開幕後に外務省や大使館へ展覧会についての匿名、実名による問い合わせが複数寄せられ、大使館員が展示内容を調査。その結果、「両国の相互理解と友好関係の促進という趣旨に合致しないと総合的に判断」（同省担当者）。外務省全体の判断として１０月３０日付で使用認定を取り消したという。 国会議員の関与の有無については「自民党の議員がツイッターで指摘していることは把握してい
在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして、神奈川県座間市の70歳の男が逮捕されました。調べに対し「およそ30年にわたって複数のロシア人に文献を渡していた」と供述しているということで、神奈川県警は外務省を通じてロシア側に職員の出頭を要請しました。 逮捕されたのは座間市の無職、宮坂和雄容疑者（70）です。 警察の調べによりますと、宮坂容疑者はおととし、在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して、論文などのコピーを提供するサービスに会員登録し、軍事技術や半導体の研究開発に関する文献など8点を不正に入手したとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 調べに対し容疑を認め、「入手した資料を渡した職員はロシアのスパイだと思っていた。およそ30年にわたって複数のロシア人に軍事関係や科学技術関係の文献を渡していた」などと供述しているということです。
外務省は８日、旭日（きょくじつ）旗を韓国語で説明した文書をホームページ（ＨＰ）で公開した。これまでは日本語と英語のみだった。仏語とスペイン語版も同時に公開。韓国国内で旭日旗を問題視する動きがあり、自民党議員らから韓国語での説明を求める声があがっていた。 旭日旗は太陽をかたどった意匠で、「日本国内で長い間広く使用されている」「大漁旗や出産、節句の祝いなど、日常生活の様々な場面で使われている」などと意義や歴史を説明した。 外務省ＨＰ内にある「旭日旗」のページに掲載。菅義偉官房長官が２０１３年９月の記者会見で述べた「政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」との発言も各国語で紹介している。 韓国国会は９月、旭日旗を「第２次世界大戦当時の日本の帝国、軍国主義の象徴」と位置づけ、来年の東京五輪・パラリンピックの競技会場への持ち込み禁止を求める決議を賛成多数で可決した。
感染対応、国際ルール提起へ クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適
外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表しました。 そして16日午後10時すぎ、外務省は「レベル３」の地域を拡大すると発表しました。 具体的には、 ▽イタリア北部の別の４つの州、 ▽イタリア北部に接するスイス南部の１つの州、 ▽スペインの首都があるマドリード州など３つの州、 ▽アイスランド全土、が対象に加わりました。 また、それ以外のドイツ、フランス、ノルウェー、ベルギー、オランダ、チェコなどヨーロッパの26か国には、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」を出しました。 これによってヨーロッパのほぼ全域が渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象となりました。 一方、イギリスとアイルランドに対しては、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」が出されました。
林外相、国会優先しG20欠席へ 「日本に損失」指摘も ｜ 共同通信
Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1～2日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国（G7）議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
ロシア入国禁止の対象者リスト - 日本経済新聞
ロシア外務省が4日発表した無期限の入国禁止の対象者リストは以下の通り。（順番は同省発表資料に基づく。肩書は発表を一部修正）岸田文雄 首相松野博一 官房長官林芳正 外相鈴木俊一 財務相岸信夫 防衛相古川禎久 法相二之湯智 国家公安委員長西銘恒三郎 沖縄北方担当相秋葉剛男 国家安全保障局長山東昭子 参院議長細田博之 衆院議長高市早苗 自民党政調会長佐藤正久 自民党外交部会長
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」 ｜ 共同通信
来日中のインドのモディ首相が鯉に餌やり→豪快すぎてなんか好感度上がっちゃう「癒やし絵面」「鬼楽しそうで草」
外務省、公開済み内容を「不開示」に 沖縄返還文書など：朝日新聞デジタル
「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？ ｜ 47NEWS
首相の発信不足に自民部会で苦言 米議会襲撃にメッセージ出さず ｜ 共同通信
参列する外国首脳を首相が「フライング」発表 国葬の是非問われ転換：朝日新聞デジタル
「全部持っていかれた」バイデン氏ウクライナ電撃訪問に焦る日本政府 | 毎日新聞
ガーシー元参議院議員を逮捕 著名人を脅迫した疑いなど 警視庁 | NHK
ウィーンの日本展、内容理由に大使館が友好事業取り消し：朝日新聞デジタル
韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
日本駐在のロシア外交官ら8人追放 ウクライナ情勢で 外務省 | NHK
https://twitter.com/tarareba722/status/1507880620675928064
外交官車両の違反、未納が4千万円「うどん40年分」？：朝日新聞デジタル
河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」 | 毎日新聞
ガーシー元参院議員を国際手配 警視庁 ICPO通じ | NHK
外務省 韓国滞在か渡航予定の日本人に慎重な行動呼びかけ | NHKニュース
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
元毎日新聞記者の西山太吉さん死去 91歳 沖縄返還密約追及 | 毎日新聞
外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初 | NHKニュース
イスラエル閣僚によるガザ地区のパレスチナ人再定住及びガザ地区における入植に関する発言について（外務報道官談話）
長崎県沖で海保測量船 韓国公船から調査中止を要求される | NHKニュース
吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった（時任 兼作） @gendai_biz
【独自】日本政府がミャンマー軍政派遣の外交官5人を承認：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1518795575956697088
「これは歴史戦」慰安婦像設置防止求める ベルリン撤去困難で自民、外務省批判
日本展の事業取り消し 自民議員が外務省への指摘認める：朝日新聞デジタル
ロシアによる組織的なスパイ活動に協力か 男を逮捕 | 事件 | NHKニュース
外務省、韓国語で旭日旗説明 ＨＰに「日常生活で使用」：朝日新聞デジタル
感染対応、国際ルール提起へ クルーズ船入港で不備露呈：時事ドットコム
旧統一教会関連団体の職業訓練校建設にODAで955万円余 外務省 | NHK
欧州ほぼ全域「渡航中止勧告」「渡航自粛要請」対象に 外務省 | NHKニュース
外務省の問題点をTwitterで指摘したら、河野大臣から反応が…？ ある女性に起きた「驚き」のできごと