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外国人労働者の検索結果1 - 40 件 / 47件

  • ノア・スミス「移民流入の害は,いっこうに実証に現れない」(2024年5月10日)

    移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な

      ノア・スミス「移民流入の害は,いっこうに実証に現れない」(2024年5月10日)
    • ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県|YBS NEWS NNN

      県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。

        ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県|YBS NEWS NNN
      • マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」 自治体「むしろ作業増える」:朝日新聞デジタル

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          マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」 自治体「むしろ作業増える」:朝日新聞デジタル
        • ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」(2024年5月7日)|経済学101

          日本には大勢の移民がやってきているし,移民推進政策もやっているし,人々はおおむね移民受け入れに前向きだ先日,選挙資金集めの集会でジョー・バイデンが何の気なしに口にした言葉は,彼が大統領の任期中にこぼしたなかでも最悪の失言だったとぼくは考えてる.アメリカにとってとりわけ重要な同盟国であるインドと日本を「外国人嫌い」と言い放ち,さらに,ロシア・中国と同列に括ってしまった: 「まあ,アメリカ経済がいま成長しているのはなぜかと言えば,ひとつには,みなさんや他の人々のおかげですよ.なぜか? 我々は移民を歓迎しているからです.ちょっと考えていただくとですね,なぜ中国がいまあれほど経済的にひどく失速しているのでしょう? どうして日本が困難を抱えているのでしょう? ロシアがああなっている理由は? インドは? 外国人嫌いが理由です.彼らは,移民をもとめていないのです」とバイデンは語った.これは,ホワイトハウ

            ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」(2024年5月7日)|経済学101
          • 選挙〝圧勝〟を作る権謀術数 ひとごとで済まされぬ権威主義国の論理:朝日新聞デジタル

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              選挙〝圧勝〟を作る権謀術数 ひとごとで済まされぬ権威主義国の論理:朝日新聞デジタル
            • 「日本は“外国人嫌悪”の国」――バイデン発言は何が妥当で、何が問題だったか(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

              バイデン大統領は日本を「外国人嫌悪の国」と呼び、中国やロシアと同列に扱った。この発言そのものは支持者向けの内輪のもので、移民系市民へのリップサービスを多分に含んだものだった。ただし、日本政府が移民政策に熱心でないこと自体は否定できないが、バイデンがxenophobiaという語を用いたことは無視できない。 移民系市民へのリップサービス バイデン大統領は5月1日、ワシントンでの演説で日本を「外国人嫌悪(xenophobic)の国」と呼んだ。 それによると、「なぜ中国経済は失速しているか?なぜ日本はトラブルを抱えているか?ロシアは?インドは?それは彼らが外国人嫌悪の国だからだ。彼らは移民を望んでいない」。 この発言は大統領選挙に向けての資金集めのため開かれた、アジア・太平洋系のアメリカ市民向けの集会で飛び出した。 今年11月の大統領選挙に向け、バイデンは支持率が伸び切らない状態にある。 だから出

                「日本は“外国人嫌悪”の国」――バイデン発言は何が妥当で、何が問題だったか(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
              • 長谷川岳議員、辞職は否定「努力すると誓う」 札幌市職員に問題発言:朝日新聞デジタル

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                  長谷川岳議員、辞職は否定「努力すると誓う」 札幌市職員に問題発言:朝日新聞デジタル
                • 「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断 「移民」と日本人の平成史②

                  平成初頭、不法滞在と犯罪という不名誉な行為ばかりが注目された人々がいた。中東から来たイラン人だ。東京の代々木公園や上野公園は彼らの姿で埋まり、変造テレホンカードや薬物の密売が横行した。彼らは日本政府の政策転換の結果、数年後には激減した。 「ジパング」を目指してイラン人が日曜ごとに代々木公園に集まり始めたのは1990(平成2)年。92年には一日に約6千人が詰めかける日もあり、若い男ばかりがたむろする様子は当局から「蝟集(いしゅう)」と呼ばれた。「蝟」はハリネズミを意味し、その毛のように多く寄り集まる状態を表す。 日雇い仕事などの情報交換のほか、磁気情報を不正に改ざんした変造テレカが1枚数百円~千円程度で売られ、ハシシと呼ばれる大麻など薬物の密売、盗品の貴金属の転売など悪質なものもあった。 当時のイランは79年のイラン革命、翌80年から88年まで続いたイラン・イラク戦争で社会が混乱。ちまたに失

                    「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断 「移民」と日本人の平成史②
                  • アマゾンが外国人社員のグリーンカード申請を停止。社内メモが示す厳しいアメリカの労働市場

                    アマゾン(Amazon)は2024年の終わりまで、外国人従業員のために新しいグリーンカードのスポンサーになることはないだろう。 Business Insiderが確認した社内発表によると、同社は2024年初め、年末まですべての新規PERM申請を一時停止しると従業員に伝えた。 PERMとは、アメリカの労働省が行う永久的な労働者証明の手続きのことだ。外国人労働者の入国が、アメリカ人労働者の雇用機会、賃金、労働条件に影響を与えないようにすることを目的としている。多くの場合、グリーンカード取得への第一歩となる。 アマゾンは社内発表のメモの中で、2023年のPERM申請を一時停止していたが、「労働市場の状況と移民の要件」を検討した結果、年末まで一時停止を維持することを決定したと述べている。 「PERM申請を2024年まで継続することは不可能だと判断しました。残念なことだと分かっていますが、これは軽々

                      アマゾンが外国人社員のグリーンカード申請を停止。社内メモが示す厳しいアメリカの労働市場
                    • 役職停止の萩生田氏、自民都連会長続投へ「責任取らない党」と批判も:朝日新聞デジタル

                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                        役職停止の萩生田氏、自民都連会長続投へ「責任取らない党」と批判も:朝日新聞デジタル
                      • ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県(YBS山梨放送) - Yahoo!ニュース

                        県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。

                          ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県(YBS山梨放送) - Yahoo!ニュース
                        • マイナの国民健康保険関連「情報古く使えない」 220万人に影響:朝日新聞デジタル

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                            マイナの国民健康保険関連「情報古く使えない」 220万人に影響:朝日新聞デジタル
                          • 私のオススメ読んでみて お金払って貸す図書館、全国に広がるワケ:朝日新聞デジタル

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                              私のオススメ読んでみて お金払って貸す図書館、全国に広がるワケ:朝日新聞デジタル
                            • 中欧スロバキアのフィツォ首相、銃撃される 「生命を脅かす状態」に:朝日新聞デジタル

                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                中欧スロバキアのフィツォ首相、銃撃される 「生命を脅かす状態」に:朝日新聞デジタル
                              • 外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過 「国際協力」の看板下ろす:朝日新聞デジタル

                                外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。立憲民主党や共産党は反対した。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。 外国人労働者の受け入れをめぐって、1993年に始まった技能実習制度の「国際協力」の看板を下ろし、新たに「外国人材の育成と確保」を掲げることになる。 技能実習制度は途上国に技術を伝えることを目的とし、理念として「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めている。しかし、人手不足を背景に労働力の確保に利用されてきた実態がある。原則3年は職場の変更(転籍)ができず、来日前に多額の借金を抱えた実習生が劣悪な労働環境下で失踪する例が相次ぎ、深刻な問題となってきた。 新たな育成就労制度では、1~2年の就労後に同一の分野内で転籍を可能にする。転籍を制限する期間は

                                  外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過 「国際協力」の看板下ろす:朝日新聞デジタル
                                • 永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 | 毎日新聞

                                  永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12・8%)あったとした。内訳(重複含む)は、

                                    永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 | 毎日新聞
                                  • 永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                    永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 【1位はどこ?】国籍別で見る在日外国人数 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12

                                      永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                    • 熊本電鉄など、「全国系ICカード」取扱廃止を発表--クレジット決済に置き換えへ、背景は?

                                      熊本県内で鉄道・バス事業を営む5つの事業者は5月31日、鉄道およびバス利用時の決済手段について、全国交通系ICのサービスを停止し、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を進めていると発表した。発表したのは、熊本電気鉄道、九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスの5社。各社は5月23日付で、熊本県と熊本市に対し、本方針を説明していた。 各社では、乗車時の決済手段として、「Suica」や「ICOCA」などの全国交通系ICカードと、各社独自の「くまモンのICカード」を導入している。2023年度の実績では、くまモンのICカードは鉄道、バスともに半数以上の利用者が使用していた。一方、全国交通系ICカードの利用率は、熊本電鉄の電車で18%、バスで24%だったという。 熊本では、インバウンドの増加によるキャッシュレス決済の多様化やスマホ決済の利用増といった全国的な流れに加え、台湾のTSMC

                                        熊本電鉄など、「全国系ICカード」取扱廃止を発表--クレジット決済に置き換えへ、背景は?
                                      • もはや「素晴らしいニッポン」は建前か。インバウンド急拡大の今、外国人に聞いた「日本の嫌いなところ」(All About) - Yahoo!ニュース

                                        新型コロナ禍以降、日本には外国人が増加している。外国人が好きな日本の文化はよくニュースなどにも取り上げられるが、一方で彼らが日本に感じる「ネガティブな印象」についても知っておく必要がある。実際に、日本に住む外国人などに聞いてみた。 新型コロナ禍以降、日本で外国人が増加しているのを感じている人は多いだろう。 筆者も関西エリアに出張に行くことが少なくないが、主要駅の新幹線ホームは外国人であふれかえっているのを目の当たりにする。外国人観光客の増加は数字にも出ていて、政府観光局の統計によれば、2024年3月の訪日外客数は、単月として初めて300万人を超えたという。その背景には、円安が進んでいる安い日本への「インバウンド需要」が高まっていることがある。 【TOP10】日本に住む外国人数ランキング、2位「ベトナム」を抑えた1位は? ◆外国人が感じているのは「日本のポジティブさ」だけではないメディアでも

                                          もはや「素晴らしいニッポン」は建前か。インバウンド急拡大の今、外国人に聞いた「日本の嫌いなところ」(All About) - Yahoo!ニュース
                                        • もはや「素晴らしいニッポン」は建前か。インバウンド急拡大の今、外国人に聞いた「日本の嫌いなところ」

                                          もはや「素晴らしいニッポン」は建前か。インバウンド急拡大の今、外国人に聞いた「日本の嫌いなところ」 新型コロナ禍以降、日本には外国人が増加している。外国人が好きな日本の文化はよくニュースなどにも取り上げられるが、一方で彼らが日本に感じる「ネガティブな印象」についても知っておく必要がある。実際に、日本に住む外国人などに聞いてみた。 新型コロナ禍以降、日本で外国人が増加しているのを感じている人は多いだろう。 筆者も関西エリアに出張に行くことが少なくないが、主要駅の新幹線ホームは外国人であふれかえっているのを目の当たりにする。外国人観光客の増加は数字にも出ていて、政府観光局の統計によれば、2024年3月の訪日外客数は、単月として初めて300万人を超えたという。その背景には、円安が進んでいる安い日本への「インバウンド需要」が高まっていることがある。 外国人が感じているのは「日本のポジティブさ」だけ

                                            もはや「素晴らしいニッポン」は建前か。インバウンド急拡大の今、外国人に聞いた「日本の嫌いなところ」
                                          • 稲田朋美議員「永住資格の取消事由に年金不払いも追加、永住外国人の脱退一時金はこれと矛盾」 - 事実を整える

                                            政策はこうやって繋がっていくのか ランキング参加中社会 5月15日衆議院法務委員会稲田朋美議員の脱退一時金に関する質疑 「永住資格の取消事由に年金不払いも 永住者の脱退一時金はこれと矛盾」 入管法改正で永住外国人の在住資格の取消事由明確化、故意の公租公課不払いが追加 厚生労働省社会保障審議会年金部会での議論「日本に戻る前提の永住者が脱退一時金は違和感」 永住許可を受けた在留外国人の生活保護受給者数増加の懸念と地方財政圧迫の問題 5月15日衆議院法務委員会稲田朋美議員の脱退一時金に関する質疑 令和6年5月15日の衆議院法務委員会において自由民主党の稲田朋美議員が脱退一時金に関する質疑を行いました。 脱退一時金については以下で整理していますが、簡単に言うと「無年金若しくは低年金状態の外国人等が発生して生活保護受給に流れてしまう土壌が作られてしまっており、究極的には自治体の財源不足問題に発展する

                                              稲田朋美議員「永住資格の取消事由に年金不払いも追加、永住外国人の脱退一時金はこれと矛盾」 - 事実を整える
                                            • 選挙〝圧勝〟を作る権謀術数 ひとごとで済まされぬ権威主義国の論理:朝日新聞デジタル

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                                                選挙〝圧勝〟を作る権謀術数 ひとごとで済まされぬ権威主義国の論理:朝日新聞デジタル
                                              • マイナによる手続き機能、自治体大半が未利用 会計検査院が指摘:朝日新聞デジタル

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                                                  マイナによる手続き機能、自治体大半が未利用 会計検査院が指摘:朝日新聞デジタル
                                                • 国際指標が示す“日本は移民差別国” バイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言が納得できるこれだけの理由(飯塚真紀子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                  波紋を呼んだバイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言。3月にも、同氏はスペイン語のラジオ局のインタビューで同様の発言をしていたことから、やはり、この発言は失言というよりも本心から出たものと思われる。アメリカでは、この発言に対し、重要な同盟国日本に対して愚かな発言だと批判する声や、日本は外国人を受け入れる方向へとシフトし始めているとしてバイデン氏の見方を疑問視する声もあがった。 確かに、OECD(経済協力開発機構)の2015年の外国人移住統計では、日本は世界で4番目に外国人を受け入れている。数だけとってみれば「外国人嫌い」とは言えないかもしれない。しかし、問題は数ではなく、外国人が日本の国民と同じように受け入れられ、日本社会に統合されているのかどうかということ。外国人が移住した国の社会に統合されているのかどうかということだ。そんな移民の統合度の国際評価を行っているのが移民統合政策指標(MIPEX

                                                    国際指標が示す“日本は移民差別国” バイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言が納得できるこれだけの理由(飯塚真紀子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                  • 外国人労働者がいないと経済が回らないのだが...... 今も厳しい差別、雇用許可制20年目の韓国

                                                    <玄界灘を挟んで並ぶ日本と韓国は、排他的なところでも似ているのか......> 日韓を行き来しながら暮らしていると、今どこにいるのかわからなくなることがある。街のカフェで仕事をしながら、ふと、ここはどこ? ソウル? 東京? 加齢のせいだろうか。以前、先輩がもらした言葉を思い出す。 「年をとると季節がどっちに向かっているかわからなくなる。これから夏に向かうのか冬に向かうのか」 春と秋はとても違うのに、一瞬わからなくなる。体感が似ているからだろうか。ソウルと東京も同じだ。似ているところが多すぎる。 2021年3月、一人のスリランカ人女性が名古屋の入管施設で亡くなった。ウィシュマさんは死亡当時33歳、施設内でのひどい虐待は日本社会を驚愕させた。 「今の時代に、こんなにひどいことが起きているとは......」 信じられないようなことは、その3カ月前に韓国でも起きていた。2020年12月20日、京畿

                                                      外国人労働者がいないと経済が回らないのだが...... 今も厳しい差別、雇用許可制20年目の韓国
                                                    • 〈社説〉永住権取り消し 適正化という名の差別だ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

                                                      外国人労働者の受け入れ拡大と、永住資格を取り消す仕組みが、なぜ抱き合わせで出てくるのか。制度改定の根幹にゆがみがある。 育成就労制度の関連法案だ。現在の技能実習に代わる制度の導入で、永住につながる外国人の就労者が大幅に増えると予想されるため、永住許可の「適正化」を図るという。衆院で可決されたが、成立ありきでこのまま押し通してはならない。 税金や社会保険料を故意に納めない場合や、懲役・禁錮1年以下の刑罰法令に違反した場合にも永住許可を取り消せるようにする。現在も、1年を超す実刑を受けた場合は永住資格を失うが、段違いに厳しさが増す。 失業して税金を払えなくても故意とみなされ得るほか、刑罰法令の違反は執行猶予も含む。また、在留カードを携帯していないといった入管制度上の義務違反も対象になる。法に触れることの一切を許容しないかのようだ。 しかし、税や社会保険料の未納は、それぞれの制度で、督促や差し押

                                                        〈社説〉永住権取り消し 適正化という名の差別だ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
                                                      • 外国人労働者家族向け医療傷害保険制度

                                                        制度概要 先進国で労働人口の減少が進み、世界的な人材獲得競争が激化する中、本県では、経済や地域社会の担い手として外国人材を受け入れるための魅力づくりに取り組んでいます。 県内の外国人労働者数は令和5年10月末時点で、ベトナムからの受け入れが3,019人と最も多い状況です。 昨年9月に姉妹友好県省を締結したクアンビン省をはじめベトナムから今後、多くの人材獲得を期しております。 このような経緯から、ベトナム人労働者の皆様に、山梨県で安心して働き暮らしていただくため、全国に先駆け、母国在住の御家族を医療面から支える医療傷害保険(※)サービスを、現地の保険会社と連携して構築しました。 この医療傷害保険は、御家族がケガや病気をした際、医療費を支払った後に保険会社へ請求し、保険会社から保険金を受け取ることで、実質1割の自己負担でベトナムの全病院において治療を受けることができます。 本制度は、人材獲得に

                                                          外国人労働者家族向け医療傷害保険制度
                                                        • ベトナムに住む家族にも保険適用って・・・。 - さるきちのしっぽ

                                                          みなさん、こんにちは。 痩せるぞ~!と決めた初日だった昨夜、永谷園煮込みラーメン(味噌味)に野菜と餃子6個を入れて食べましたが、肉の脂がないせいか結構あっさりしてて美味しかったんですよ。 で、今朝起きたら、お腹が減ってるしスッキリしてました! フムフム!夜の食事を減らすとこういう効果があるんですよね。 18時、19時頃に晩御飯を食べて、0時ごろ寝るのならもっと食べてもいいんでしょうけど、私の場合23時ごろに食べて2時ごろには寝ちゃいますからね。 なので、好き勝手に食べるのは休日の楽しみにとっておき、仕事に日には極力減らすようにしてみるんですよ。 案外早めに効果が出たりして・・・。 あと、ひどくお腹が空いた時にちょと甘いものを少しだけ口にすると1~2時間は我慢できますね。 チョコ1粒とかですね。 あ、そうそうTVでカカオポリフェノールが体にいいって言ってたからカカオ70%以上のチョコも買って

                                                            ベトナムに住む家族にも保険適用って・・・。 - さるきちのしっぽ
                                                          • 山梨県と東京海上、ベトナム人労働者に家族向け新保険 - 日本経済新聞

                                                            山梨県は15日、東京海上ホールディングスのベトナム子会社と連携し、県内で働くベトナム人の家族向けに医療傷害保険制度を構築したと発表した。母国の両親などがケガや病気をした際に実質1割の自己負担でベトナム国内の全ての病院を受診できる。県内で働く魅力を高め、人材獲得競争が激しい外国人労働者の確保につなげる。新保険は東京海上ベトナム(ハノイ)と開発した。県内のベトナム人労働者が加入すると、母国の両親や

                                                              山梨県と東京海上、ベトナム人労働者に家族向け新保険 - 日本経済新聞
                                                            • 外国人労働者が日本を働き先として選ばない理由

                                                              「近所のレストランに行ったら、席は空いているのに着席できず長時間待たされた」「ホテルの宴会需要はあるが、人がいなくて受注できない」「介護施設の入居依頼があるものの、入居者がいないフロアがあるほど人が足りない」 こういった言葉がよく聞かれるようになりました。レストランや介護施設では、配膳ロボットなど自動化を駆使したところもありますが、業務すべてを任せるまでには至っておらず、やはり人手に頼らざるをえない現実があります。 そして、人を募集しても集まらない。結果、利用者に不便をもたらし、企業には売り上げ減につながるという状況が相次いで発生しています。 2030年には63万人の外国人労働者が不足 総務省統計局の発表によれば、2023年10月1日現在の総人口は1億2435万2000人で、前年に比べ59万5000人減で、13年連続で減少しています。 出生数から亡くなった人の数を引いた「自然増減」では83

                                                                外国人労働者が日本を働き先として選ばない理由
                                                              • 社説:入管法の改正案 外国人の権利守れるのか | 毎日新聞

                                                                入管法などの改正案に反対し、議員会館前に座り込んで抗議をする人たち=東京都千代田区で2024年5月17日午前9時54分、平田明浩撮影 外国人の権利がないがしろにされることにならないか。懸念が拭えない。 問題の多い技能実習制度に代わり、人材確保を前面に出した育成就労制度を創設する入管法などの改正案が衆院を通過し、参院での審議が始まった。 人手不足の中、外国人労働者の受け入れ拡大につなげるのが狙いだ。新制度では、キャリアアップしながら長く働きやすくなる。

                                                                  社説:入管法の改正案 外国人の権利守れるのか | 毎日新聞
                                                                • 県内企業で働くベトナム人労働者を支援 新医療保険制度運用へ|NHK 山梨県のニュース

                                                                  外国人材の受け入れの促進に向けて、山梨県などはベトナム人が県内で働く場合、母国に暮らす家族の医療費を負担する新しい保険制度を運用することになりました。 運用が始まるのは、山梨県内の企業で働くベトナム人労働者を支援する新しい医療保険制度で、具体的には、母国で暮らす家族が病気やけがをした際にかかる現地での医療費などを補助します。 県がベトナムの保険会社と連携して導入するもので、山梨県内にある勤め先と契約したベトナム人労働者の家族は、実質1割ほどの負担で医療サービスを受けられるということです。 県によりますと、県内で働く外国人労働者のうち、最も多いおよそ3割がベトナム人で、ベトナムでは医療保険の制度が充実していないことから、新しい保険制度の導入を決めたということで、こうした取り組みは全国の自治体で初めてだということです。 県は調整を進めて、ことしの夏までには保険制度の運用を始めたいとしていて、あ

                                                                    県内企業で働くベトナム人労働者を支援 新医療保険制度運用へ|NHK 山梨県のニュース
                                                                  • 山崎製パン、不正が次々と発覚…工場では包装済みの袋を開けてパン詰め替え

                                                                    山崎製パンの公式サイトより 2月に千葉工場(千葉市美浜区新港)で女性アルバイト従業員(61)がベルトコンベヤーに胸部を挟まれ死亡するという事故が起きた山崎製パン。9日発売の「週刊新潮」(新潮社)は、同社の工場では包装済みの袋を開けてパンを取り出し、翌日納品分の袋に入れ直すという消費期限の偽装が常態化していると報じている。山崎製パンの不正行為が「新潮」報道によってたて続けに明らかになっているが、その背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 製パン業界最大手の山崎製パンは、「ダブルソフト」「薄皮シリーズ」「ランチパック」「ナイススティック」「ホワイトデニッシュショコラ」「ミニスナックゴールド」など長寿シリーズを多数抱え、年間売上高は1兆円を超える。手掛ける商品は食パン、菓子パン、サンドイッチなどのパン類に加え、菓子類、飲料類など幅広い。このほか、コンビニエンスストア「デイリ

                                                                      山崎製パン、不正が次々と発覚…工場では包装済みの袋を開けてパン詰め替え
                                                                    • 川口市が直面する「クルド人問題」、住民の車が盗まれ街路樹に激突して全損した状態で見つかる 住民は自腹で直すことに : 痛いニュース(ノ∀`)

                                                                      川口市が直面する「クルド人問題」、住民の車が盗まれ街路樹に激突して全損した状態で見つかる 住民は自腹で直すことに 1 名前:お断り ★:2024/05/08(水) 14:40:11.51 ID:8KUt5bRr9.net 「ナンパされて車に連れ込まれそうに…」「車を盗まれて全損」 川口市が直面する「クルド人問題」に迫る【スクープその後】https://t.co/VB39mToPw3#デイリー新潮— デイリー新潮 (@dailyshincho) May 5, 2024 “悪いのはそっちだ” まず問題になっているのは、彼らの運転マナーだ。 「車間距離を過剰に詰めてきたり、割り込みをしてきたり、午前3〜4時に爆走したり」(松浦市議) 中にはSNSで危険運転を自慢する若者もいる。アップされた映像を見るとハンドル脇には缶チューハイ、メーターは時速約150キロであった。 また過積載の状態で運転している

                                                                        川口市が直面する「クルド人問題」、住民の車が盗まれ街路樹に激突して全損した状態で見つかる 住民は自腹で直すことに : 痛いニュース(ノ∀`)
                                                                      • 日本の外国人定着率高く 5年後に4割、人口比率は低く - 日本経済新聞

                                                                        高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高い――。経済協力開発機構(OECD)と国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が30日公表した報告書でこんな傾向が明らかになった。日本の経済成長を支えるにはいっそうの外国人労働者の受け入れが欠かせない。報告書は在留資格など雇用規制を緩和すべきだとの見解を示している。報告書によると、「技術・人文知識・国際業務(技人国)」など高技能者向

                                                                          日本の外国人定着率高く 5年後に4割、人口比率は低く - 日本経済新聞
                                                                        • 外国人労働者に立ちはだかるいくつもの「見えない壁」 円安・低賃金国の日本が選ばれるには | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」

                                                                          東日本大震災の被災地で、道路の補修作業にあたる、インドネシア出身の技能実習生=宮城県気仙沼市で2023年2月14日、西夏生撮影 いつの間にか日本は選ばれない国になってしまった。 現役世代の労働人口が急激に減っていく中で、第1次産業や建設業など外国人労働者がいなければ成り立たない産業は多い。ところが、賃金未払いやハラスメントなどが外国人技能実習生の受け入れ企業で横行し、多数の失踪者を毎年出している。 今や上海の方が賃金は高く、韓国の方が手厚い受け入れ制度を整えるようになった。遅ればせながら、日本政府は批判の多い技能実習を廃止して新制度に衣替えしようとしている。人口減少に歯止めが掛からない現実を見れば、外国人労働者はなくてはならない存在だ。円安が進む中、外国人労働者にとって日本の魅力は薄れている。どうすれば選ばれる国になるのか、雇用する企業だけでなく福祉や教育、地域社会も含めて考える必要がある

                                                                            外国人労働者に立ちはだかるいくつもの「見えない壁」 円安・低賃金国の日本が選ばれるには | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
                                                                          • 元経産省キャリアに猶予判決 覚醒剤使用で東京地裁:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                              元経産省キャリアに猶予判決 覚醒剤使用で東京地裁:朝日新聞デジタル
                                                                            • JR東日本、鉄道整備に技能実習生 4分野追加で活用に道 - 日本経済新聞

                                                                              「これはいくらですか?」「1000円です」「ありがとうございます」――。外国人労働者向け研修施設「キャムテックエデュックアカデミー成田センター」(千葉県匝瑳市)の教室で、技能実習生ら40人の声が響き渡った。生徒の出身国はインドネシアやベトナム、タイなどが中心で、20〜40代と年齢層も幅広い。その中の1人であるジェアムジット・パラドンさん(40)は2月末に来日。母国ではタイ国鉄の子会社で、電車の

                                                                                JR東日本、鉄道整備に技能実習生 4分野追加で活用に道 - 日本経済新聞
                                                                              • 韓国「移民」受け入れ拡大 留学生、5年働けば永住に道:朝日新聞デジタル

                                                                                韓国が、外国人労働者を永住も視野に「移民」として受け入れる政策に本腰を入れ始めた。急速な少子化と人手不足に対応するためだ。同じ課題を抱える日本も外国人労働者の受け入れを拡充しており、日韓の間で人材の奪い合いが激化しそうだ。 韓国南東部、慶尚北道の永川市にある食品加工会社を3月に訪れると、ベトナ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

                                                                                  韓国「移民」受け入れ拡大 留学生、5年働けば永住に道:朝日新聞デジタル
                                                                                • 外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論

                                                                                  「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が21日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則10年以上日本で

                                                                                    外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論